個別的な安倍公約に関する論評。

　まず幼児教育無償化について。

　　この公約は全員保育園か幼稚園に入園できるという前提でなければならないし、地方の幼児施設とは無縁の地域とか、あるいは幼児を自分の手で育てようとする人たちにとっても無縁の制度だ。

　つまりいつもの安倍政治の特徴の通り、耳障りは良いが中身は何も詰めていない、口から出まかせの政策だということだ。待機幼児ゼロの全入園が前提となる政策だということを、なぜマスメディアや評論家たちは一切突っ込まなかったのだろうか。

　待機幼児にとって幼児教育無償化は無縁だ。それだけ格差が拡大する悪政だということを国民・有権者は安倍氏がこの公約を唱えた段階で疑問に思うべきだった。

　幼児教育無償化より小沢民主党が掲げた2009マニフェストの「子供手当」の方が遥かに合理性がある、ということがお解りだろうか。都市部の高額保育園や幼稚園に入れたい保護者は子ども手当だけで足りない園料は家庭で負担すれば良いし、地方でそうした施設まで遠隔地に暮らす保護者は子供手当をもらって休職することも選択肢として考えられるだろう。

　安倍氏の主張する消費増税の1部を回して幼児教育の無償化は必ずしも平等な施策でないことに有権者は気付くべきだ。それは同じの憲法改正にもいえる。

　安倍氏は「憲法改正」は主張しているが、中身については何も言っていない。ただ半年前に口を滑らせて自民党内からも顰蹙を買って以来、具体的な中身については口を閉ざしている。しかし、それでは憲法論議は始まらない。

　この際、現行憲法が米国からの押し付けであろうがどうであろうが関係ない。現に存在する日本の最高法規をどうするかが問題になっている。

　現行憲法を改正するのなら、是非とも国会の弾劾裁判を「違法立法」に関しても国民からの告訴によって随時審査できるように最高裁のあり方を変えるべきだ。安倍自公政権のような憲法違反の暴走に無力な最高裁が三権分立の一角を担っているとは到底いえない。行政府と立法府が簡単にタッグを組める「議院内閣制」では違憲立法が簡単に出来てしまう、という現憲法の欠陥を安倍自公政権の悪行三昧を見ていて心底から認識させられた。

　もちろん、自衛隊を憲法に明記するのに異論はない。しかし海外へ派兵するのは断じて容認できない。それが集団的自衛権であろうと、アリの一穴になることは古今東西の歴史が教えている。

　自衛隊は日本の領空・領海から出て作戦行動を立案出来ない、とすべきだ。国連のPKOであろうと、平和のためでなかった戦争など存在しなかったという事実から、日本は参加すべきでない。非常任理事国は非常任理事国の則を越えてはならない。