いかなる理由であろうと、いかなる国の核兵器の使用に反対する。
米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。
米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」
前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団（当時）の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。
軍事的選択肢をチラつかせるトランプ
24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。
かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日（現地時間）、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。
米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。
トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。
ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。
にもかかわらず、トランプは10月22日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューの中で、北朝鮮に対する軍事行動に向けて「信じられないくらいに十分な準備ができている」と語った。「（軍事行動を）起こさないほうがいいかと問われれば、それはそうだ。だが、そうなるかどうかは誰にもわからない」
ゴールドファインは、「世界は危険に満ちており、核兵器の使用を公然と主張する人間がいる」と言う。「世界はもはや、アメリカとソ連の二極体制ではない。世界には、核戦力を持つ国がほかにもある。適切な対応がこれほどまでに重要だったことは今までない」＞(以上「Newsweek」より引用)
米国のトランプ大統領は核爆弾搭載の戦略核爆撃機B-52の24時間常時運用の準備を進めているという。世界は核戦争の瀬戸際にある。たとえそれが口先だけのチキンレースであろうと、核攻撃をちらつかせて外交を進めるのは人類の危機そのものだ。
Newsweekが核戦争の危機を報じていることは興味深いし、米国の報道機関が今回の北朝鮮の挑発とそれに対抗してヒートアップするトランプ氏の態度を「ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる」と報じていることに注目すべきだ。
日本の安倍氏は北朝鮮の脅威を煽っているが、日本の報道機関は具体的に「安倍氏の米国大統領への追従」と報じたことは一度もない。世界はそう見ているが、日本のマスメディアが報じるニュースは公式に北朝鮮以外の国々は北朝鮮を制裁している、かのような見解しかない。
日本国民は安倍氏の見解だけを垂れ流すマスメディアに騙されている、ということに気付いていない。「ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張」と書いたNewsweekのように、日本のマスメディアも「安倍氏と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張がたかまっている」と書くべきだ。
安倍氏はトランプ氏と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張に日本を巻き込むのを止めるべきだ。戦争大好き国家・米国に追従して良いことは何もない。そして米国が核兵器を使用する姿勢を見せていることに世界で唯一の被爆国日本の首相は「重大な懸念」を表明すべきが筋だ。
いかなる国の核兵器であろうと、そしていかなる理由であろうと、核兵器の使用をちらつかせる態度には断固として批判すべきだ。核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機が24時間運用されれば、いついかなる時に偶発的な事態が起きないとも限らない。危険なチキンレースは直ちにやめろ、と日本政府は米国と北朝鮮の両方に促すべきだが、それが安倍氏に出来ないとすれば日本国民は安倍氏の退陣を求めるしかない。
日本政府と国民は米国に対して余りに卑屈であり続けた。広島の碑銘のように加害者を特定しない反省文は米国を増長させている。「核爆弾を使用しても被爆国は米国を非難していない」という思い込みをトランプ氏に与えている罪は重い。
いかなる国のいかなる理由であれ、個人動的な大量虐殺兵器・核兵器の使用は国際協定で使用を厳禁にすべきだ。日本政府はそうした動きの先頭に立つべきだ。米国の核兵器が日本を守っている、などという幻想に日本国民はいつまで浸っているのだろうか。米国は日本国民のために決して核兵器は使用しない、米国民のためにだけ使用する、という自明の理がなぜ解らないのだろうか。それも先制攻撃で使用する可能性が高いと理解すべきだ。
世界は核戦争の瀬戸際にある。たとえ口先だけのチキンレースであろうと、トランプ氏と北朝鮮の金正恩党委員長が核兵器使用の緊張を高めている。日本の安倍氏はトランプ氏の尻馬に乗って北の脅威を煽って日本国民の騙して選挙に勝った。騙される日本国民の政治理解度がいかに低いかと、ドイツ紙を始め世界は驚いている。