安倍自公政権による米国の戦争に引きずり込まれる危険性を国民は感知せよ。
安倍首相は謝意を述べた上で、１１月５～７日の日程でトランプ氏が初来日する予定に関し「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語った。
安倍首相とトランプ氏は５日午後、東京近郊でゴルフをプレー。男子ゴルフの松山英樹氏が両首脳とラウンドすることも決まった。
電話会談はトランプ氏側の求めで、約３０分間行われた。
安倍首相は、トランプ氏と拉致被害者家族との面会が決定した件にも感謝を表明し、「じっくりとご家族の話を一緒に聞いてほしい」と要望した。
また、首相は北朝鮮問題をめぐり「選挙戦では北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないことをすべての演説で力強く訴えた」と説明。両首脳はトランプ氏の来日を通じ、日米の結束をさらに強化する姿勢も確認した＞(以上「産経新聞」より引用)
安倍氏が言うように「北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならない」ということが実際に可能なのか。
日本が米国とともに北朝鮮にかける圧力とは一体いかなるものなのか、具体的に安倍氏は何も説明していない。圧力次第では北朝鮮の暴発を招くことすらある、ということを日本が先の開戦に到った経緯を思い出す必要がある。
そもそも今回の北の脅威は日本に対する脅威ではない。米国を核ミサイルで攻撃する、と北朝鮮が脅している「脅威」に過ぎない。
日本に対する北の脅威は1998年8月から既に存在している。日本列島を飛び越えるミサイルを北が保有した段階で東京などの大都市や日本海側の海岸線に乱立する原発を通常弾頭のミサイルで飽和攻撃されれば日本は大惨事の見舞われる。
しかし1998年当時から日本政府が安倍自公政権のように騒いでいたわけではない。当の安倍自公政権にしても騒ぎ出したのは北がICBM開発に乗り出した昨年からだ。
安倍自公政権は米国に対する核攻撃手段を北が手に入れようとしていることに対して何を騒いでいるのだろうか。米国を核ミサイル攻撃する手段を保有している「敵国」は既に中国とロシアがある。しかも中国とロシアは北の保有する核とミサイルの数は雲泥の差で比較にもならない。
北の背後にはロシアと中国が「保証人」然として控えて、米国の単独攻撃に睨みを利かしている。そうした「核・戦勝国クラブ」の戦争大好き国家群の馬鹿な渦中に無理やり加わろうとしている日本政府の愚かさを、安倍氏と安倍自公政権を支持した暗愚な国民は理解不能なのだろう。
日本は「核クラブ」の一員でもなければ、「戦勝国クラブ」の一員でもない。ただ、それらのクラブ員たちが大きな顔をしている国連の分担金だけは大枚を毎年巻き上げられているが。
戦勝国クラブの一員ように「拒否権」もない日本が戦勝国クラブの思惑の渦巻く北の「核ミサイル」問題に首を突っ込んで何をやろうとしているのだろうか。各クラブ諸国が核を廃絶しない、というのなら北朝鮮に核を廃絶しろ、と迫る権利は核クラブ員たちにない。
日本は核廃絶に向けた国際協定に参加すらしていない。その日本が北朝鮮だけに「核を廃棄せよ」と米国と一緒になって迫るのはダブルスタンダードだ。世界のすべての核兵器の廃絶を主張する中で、北朝鮮にも核を放棄せよ、と迫るのなら正当性を持つだろう。
核クラブ・戦勝国クラブの諸国は異常な世界戦略に立っている。彼らは21世紀の世界でも巨大な軍事力が国家繁栄の礎だと考えている。それは既に核の出現によって潰えた幻想に過ぎない。
核戦争が始まれば勝者も敗者もない。地球が滅亡して、人類だけでなく多くの地球上の生命が死滅する。そうした世界の終わりを出現させるだけの、しかも一度だけではなく数万回も滅亡させるだけの核兵器を保有している狂気の沙汰を「核・戦勝国クラブ」の諸国は実践している。国連のなにが世界平和の機関だ。
安倍氏もヒートアップして北の脅威を煽りに煽り、国民の群集心理を巧みに突くマスメディア戦略によって選挙で大勝した。日本史上に特記されるべきポピュリズム選挙だった。
悪辣な選挙戦略の知恵を安倍氏に授けたのが何処の宣伝会社か知らないが、日本国民は反日マスメディアの戦略に乗せられて米国のポチに成り下がろうとしている。その危険性にこそ、日本国民は気付くべきだ。特に安倍自公政権の国会議員に一票を投じた暗愚な有権者たちに覚醒を求める、