有権者の力で安倍自公政権を倒そう!!

��安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、同日夜に東京・秋葉原駅前で行った選挙戦最後の街頭演説について「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるなよ』というみなさんの気持ちだと思った」と振り返った。

　この日は一部の聴衆からヤジがあがったものの、大きな混乱はなく、安倍首相の演説後には「安倍晋三」コールが巻き起こった。首相は過去の国政選挙でも最終日に秋葉原で演説をしていることに触れ、「今日が一番、たくさんの人に出ていただいた」と語った。

　また、街頭演説には多くの若者が足を止めているといい、安倍首相は「若い方は投票率が低いといわれている。友達を誘って、ぜひ投票所に行ってもらいたい」と呼びかけた＞(以上「産経新聞」より引用)

　産経と読売は安倍自公政権の御用マスメディアに堕した日本のマスメディアの中でも最悪の二社だ。彼らは安倍自公政権の亡国の策動を隠したまま、ヨイショする悪辣な世論誘導を仕組んでいる。

　基本的にマスメディアは常に政権に批判の論評を投げかけより良い政治をを執行すべく求めるべきだ。そして国民はマスメディアの論評を読むことにより自身の政治眼を育み政治家を厳しく育てる義務がある。

　政権とマスメディアが慣れ合うなどとは断じてあってはならない飛んでもないことだ。政権政治家がマスメディアを批判したり、恫喝したりして政権の広報機関にしてはならない。

　安倍自公政権は統計数字のサンプルを変更してGDP成長率を高く出そうと策動したが、それを批判するマスメディアは皆無だった。以前には株式指数を「現実的にする」としてサンプル企業を変更した。しかし、株高が国民所得増をもたらすものでもなく、ましてやGDPに寄与するものでもないことをマスメディアは一切解説しないで「株高」が好景気の証拠でもあるかのように報じている。

　憲法に定める報道の自由は政権のためにあるのではない。国民のためにある。国民の知る権利を保障するためにある。

　今回の選挙はまさしく「モリ、カケ」隠しだ。同時に安倍自公政権が五年間に果たした「日本壊し」の総評価すべき選挙だ。そして日本を米国の1%に売り渡そうとする安倍自公政権から、日本国民の手に取り戻す選挙だ。

　選挙に日本の未来が懸かっている。安倍自公政権の亡国への坂道を驀進する暴走を止めて、日本国民が主役の「主権在民」を取り戻すために、是が非でも安倍自公政権を倒さなければならない。