政権与党とマスメディアの策略に破れた野党連合。
自公両党が衆院選で３分の２以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き３回連続。衆院で３分の２以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
12日間の選挙戦で、与党は安倍政権の継続や、消費税の増税分を財源とした全世代型社会保障制度の構築などを訴えた。働き方改革を柱とした経済政策「アベノミクス」の加速も主張。緊迫する北朝鮮情勢を念頭に安全保障政策の強化についても支持を呼びかけた。野党側は、学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る疑惑への対応を批判し「安倍１強」体制からの脱却を訴えた。
ただ16年の参院選でみせた候補者一本化などの野党共闘は今回は実現しなかった。衆院選の公示日前に、代表を務める小池百合子東京都知事が希望を、枝野幸男元官房長官が立憲民主をそれぞれ立ち上げ、民進党前議員も分裂したためだ。多くの選挙区で政権批判票が割れ、結果的に与党優勢の構図となった＞(以上「日経新聞」より引用)
日本の未来にとって由々しい選挙結果となった。安倍自公亡国政権に2/3以上の議席を与えるとは、日本の民主主義そのものが危ないと思わざるを得ない。ただ強い危機感の中にも野党連合を本気でやろう、という機運が野党議員諸氏の中に芽生えたことは暗闇の中に微かな明かりを見出す気がする。
どうして多くの国民は安倍自公政権が亡国政権だと気付かないのだろうか。最も簡明な国債残も決して国家の借金ではなく、政府が国民から借金しているのだという事実が理解できないのだろうか。
日本のマスメディアの偏向報道には強い怒りを覚える。テレビなどで税に関するニュースや税制を論じる番組には政権の御用評論家たちだけではなく、反対の正論を述べる経済学者・論客たち、例えば浜氏や三橋氏たちを登場させて、日本の現状認識にも異論があることを報せるべきだ。
むしろテレビの報道番組では政府の言い分は紹介するにとどめて、政府の主張する税制のあり方に反対する立場の論客を登場させるべきだ。それでなくても政権与党には国家支配の強い権力と影響力がある。
それにしても無責任の極みというべき小池都知事の策略に野党連合はマンマと嵌められてしまった。選挙解散騒動と同時に始まった希望の党の結党宣言から日本のマスメディアは小池一色に染まった。国民の真実を知るべき耳目を封じ、自民党の補完政党に過ぎないお題目を並べる希望の党騒動を連日報じて野党連合の芽を潰した。
やっと告示日の数日前に立憲民主党が結党されたが、マスメディアの「希望の党」騒動のスクーリング効果により国民に解る形での野党連合にまでは到らなかったのは返す返すも残念だ。
安倍自公政権はいよいよ亡国政権の本領を発揮し始めるだろう。デフレ下経済下のデフレ効果による見かけのGDP増加を経済回復だと主張する安倍氏の誤魔化しを論破できない馬鹿な評論家たちを登場させている日本のマスメディアの偏向振りには呆れ返る。
消費増税10%で国民を貧困化させ格差を拡大しておいて何が子育て無償化だの、未来への投資だの、と言えるのか、安倍氏の独善性には恐怖さえ覚える。消費増税10%は国民個人消費を益々冷え込ませて、日本を底なしのデフレ下経済へと突入させる危険性を孕んでいると批判しない日本のマスメディアは御用報道機関というよりも反日・マスメディアだと断じるしかない。
安倍氏と一緒になって北朝鮮の脅威を煽り、ICBM開発による米国への核攻撃の脅威を日本への脅威と煽りに煽って安倍氏の「戦争大好き」戦前回帰を正当化するのに手を貸した日本のマスメディアの悪辣さにはゾッとする。
ただ小沢一郎氏と同志たちが少数であるが激烈な戦いを勝ち残った。野党連合再結集の芽は残されている。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を国民の手に取り戻すマットウな政治だという理念に立って、野党連合が今日から構築の道を歩み始めることを切に願う。