日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

「戦争法案」に賛成を表明している岡本行夫氏の論理は「戦争法案」よりも、現実重視の日本の自衛隊も戦争参加を排除しない論理だ。たとえば彼は言う。「中東で日本のタンカーが外国のテロに襲われている際、他国の軍隊に守ってもらうのか。日本の自衛隊が日本のタンカーを守るのが本筋ではないか」と。 　あるいは戦争の当事国に取り残された邦人救出に自衛隊が出動できないのはおかしい、と。かつてイラン・イラク戦争当時、240人もの邦人がテヘランに残されたが、自衛隊が救出に駆け付けることが出来ないため、トルコ軍機が救出してくれた、と。日本国民を第一に救出すべきは自衛隊ではないかというのだ。 　邦人保護のためとか、日本のタンカーを日本の自衛隊が守るべきだというのは解り易い議論だ。しかし、かつて欧米諸国の軍は自国民保護の目的と称して他国に侵攻し、その国の主権を侵害したことが何度もある。 　これまでも「侵略のため」だと称して戦争を始めた国はない。「平和のため」とか「自国民保護のため」と称して軍を派遣して戦争を始めた。そうした轍を踏まないためにも日本は「戦争放棄」り憲法を持ち、自衛隊の活動範囲を「周辺事態法」に定めている。それが今日的なテロが横行する国際社会にそぐわないというのなら、そうした事態を目的とした国連軍の創設を国連に働きかけて、国連軍の一員として自衛隊を出すべきだ。つまり自衛隊の指揮権を日本が持つのではなく、国連軍の統率に従うということだ。 　岡本行夫氏の論理を直ちに自衛隊の活動に適用することは日本国憲法に容認されないだろう。憲法改定をしなければできないことで、現行法の体系は1972年の解釈に従っているから時代遅れだ、だから現実に合わせて解釈を変えても構わない、というのは立憲主義の原則に反する。 　法的安定性とは「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということではない。たとえ「みんな」が渡ろうとしても「赤信号だよ」と「みんな」を諌めることだ。安倍自公政権が集散で圧倒的多数を占めているから何をやっても構わない、ということではない。憲法に合致しているか否かを国会議員は自らの胸に問うべきだ。親分（総裁）が言うから従うべきだ、というのではヤクザの「組」となんら変わらない。 　憲法や法体系ですべての事態に対処するのは困難だ。まず「理念」を確立して、その理念の実現のために国家・国民規範の大枠たる憲法を定める。

　本日付(7/31)の読売新聞社説を一読して驚いた。国会審議は「現実的」であれ、と与野党参議院議員を叱咤している。「現実的」である前に、「立憲主義に沿った」議論であるべきだ。「戦争法案」が読売新聞が強弁するように「法的安定性」を犯していないとするなら、なぜ「現実的」な議論を求める必要があるのだろうか。 　問題なのは多くの憲法学者が自衛隊を違憲だとはしていないが、国際平和活動を違憲とすべきものもある、と断じているのは確かだ。なぜなら他国の主権を侵害して侵攻することが「多国籍軍」として国連が容認しようと、それは日本国憲法に定める「国際紛争の解決手段として武力の行使を永遠に放棄する」ことには当たらないからだ。 　自衛隊は国家と国民を守る必要な防衛装置であることは「法的安定性」を確保している。自然人に備わる「正当防衛」と照らし合わせて、国家にも正当防衛の論理は適用されると多くの憲法学者が容認している。現実を見ないでステレオタイプの論評を展開するのはアジ演説と何等変わらない。読売新聞はいつからネトウヨのアジ新聞に成り下がったのだろうか。 　読売新聞の異常さは「そもそも、憲法9条と現実には様々な乖離がある」と書いていることだ。読売新聞が指す「現実」とは自衛隊や国際平和活動のことのようだが、それらが憲法9条と乖離しているとしたら憲法を改正すべきではないだろうか。憲法改正なくして現実と乖離した憲法規定を蔑にした「法的安定性」とはいかにも立憲主義に反する由々しき事態ではないだろうか。 　同じ社説欄の「海自機飛行差し止めは必要か」に到っては読売新聞社の常識すら疑わざるを得ない。厚木騒音訴訟を提訴した地域住民にとって夜間飛行騒音が生活に支障をきたすほど耐え難いものだ、との認識だ。それを国防上日米訓練機が夜間飛び立つのは当たり前だ、という論説は一体誰の利益を擁護しているのか疑わざるを得ない。 　基地周辺に民家のない夜間訓練すべき場所は国内にいくらでもある。何なら離島の一つでも国が買い取って、夜間飛行訓練場にすれば良い話だ。沖縄の馬島なども候補地として最適ではないだろうか。 　国家の司法権を脅かしかねない新聞による批判は適切とはいえない。そこまでして国家権力のイヌになりたいのかと読売新聞社の異常性を憂慮する。 　この国は民主党政権への権力交替からおかしくなっている。小沢一郎氏に対する根拠の極

＜安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 　これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用） 　まさに詭弁を弄すとはこのことだ。安倍氏は国会と国民を欺くにも程がある。自衛隊が米軍のリスクを分担する、という認識があればこそ「この夏までに「安全保障法を改正する」と米国議会で約束し拍手喝采を浴びたのではないか。 　米国の上下両院議員が拍手したのは米軍の戦列に自衛隊が加わることで米軍兵士のリスクを日本の自衛隊も等しく負うと期待したからだ。安倍氏は日本国憲法と日本国民を欺いて「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」行為に腐心している。これを売国奴といわずして、何と表現すれば良いだろうか。 　そもそも日米安保条約は第五条に日本の防衛に米軍が出動するには米国議会の同意が必要であると規定している。何が何でも米国が日本の防衛に協力するというカタチにはなっていない。それに対して日本は日本国内基地提供を無条件に提供している。そのための便宜も世界で米軍が基地を置く国のうちでも最大限払っている。 　その代償がこの程度の「安全保障」だ。日本国民はたった十条しかない日米安全保障条約を熟読した方が良い。これが「日米軍事同盟」と呼べる代物だろうか。しかし安倍氏は日本の自衛隊は「原則として国会承認」を事前に得れば集団的自衛権を発揮できるとしている。つまり米国から要請があれば日本の首相は勝手に自衛隊を指揮することが出来るのだ。 　2016年度米国予算では自衛隊が肩代わりすることを前提として軍事関係予算を削減するという。戦争大好き米国の戦争代行屋に日本は成り下がる。自衛隊は日本の直接的な防衛とは縁遠い中東や世界各地で戦争行為に従事することになる。 　日本の防衛に専念するのなら、自衛隊は日本国内の基地に張付いていた方が遙かに良い。世界に分散すると日本防衛が手薄になるのは当然のことだ。そうした「引き算」が解らないほど安倍氏の頭脳はお粗末なのだろうか。そして敵にしない

＜２８日に開幕したＴＰＰ閣僚会合では、日本が輸入する農産物関税について米国など各国と詰めの協議を開始。牛肉については現行の３８・５％の関税を、１５年程度かけて９％まで引き下げる。豚肉は価格が安いほど、高い関税をかける仕組みになっているが、最も安い肉にかけられている１キロ当たり４８２円の関税を１０年程度かけて５０円に引き下げることでほぼ決着している。 　コメについては現行の関税を維持するものの、新たな無関税の輸入枠を設定する方向だが、具体的な数量などで米国などと隔たりが残されている。 　また、農産物関税以外の分野では、知的財産が最も難航。医薬品のデータ保護期間を巡り、１０年以上の長期間を主張する米国と、オーストラリアや新興国が対立し、最終日までぎりぎりの交渉が続きそうだ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ＴＰＰ参加が日本にとっていかなる影響を及ぼすか、韓国と米国が結んだＦＴＡが韓国にいかなる影響をおょほせしているかを子細にみるべきだ。 　国内経済の7割を貿易に依存している韓国が米国とＦＴＡを結ばざるを得なかった事情を日本に直接当て嵌めることは出来ない。日本は国内経済に関して貿易が占める割合は20％程度と国内需要に軸足を置いた経済構造にある。米国がＴＰＰ参加を日本に迫ったとしても、日本は拒否できる経済構造にあるのを認識しておくべきだ。 　さて一足先に米国と関税なき自由貿易協定ＦＴＡを締結した韓国がどのようになっているか。 ��サービス市場においては全面的に開放することになっていますし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。 ・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。 ・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている ・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する ・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする ・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない、 　などと全くの不平等条約そのものです。米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。まだまだ

　文科省は国立大学の経営効率化を求めて行政法人化を行い、毎年1％ずつ交付金を減らしてきた。税に経営財源のほとんどを依存している国立大学に行政が経営効率化を求めるのは当然のことと理解しつつも、経営効率と学術研究が馴染むのか、といった相反する考えも湧き上がってくる。 　ここに来て、文科省から全国の国立大学に文科系学部の廃止を求める通達が出されたという。教育学部系や文学部系の学部は経営効率化のために切り捨て、より一層理系学部に予算を投じて企業の求める人材養成に沿った学部の充実を図るべきだというのだ。恰も大学が企業に対する人材供給装置に特化すべきだというかのようだ。 　いうまでもなく、学術文化の進化には多様な観点や考え方が必要だ。技術革新や産業進化にはそれに対応した社会の進化や人の考え方の多様性が必要だ。 　たとえば今日の大学で哲学が旧来の大学と比較して研究されなくなって久しい。哲学は企業生産に直接的には役立たないだろう。しかし淘汰されて消えてなくなっても仕方ない学問だとは思わない。哲学することにより人のあり方や社会のあり方、人と社会の関係などの深層化などがはかられる。 　企業経営は最終的に人間関係のあり方だ。いかなる企業であれ、複数の人により形成される。 　しかし人は機械ではない。一定のエネルギーを投下すれば一定の労働生産性から一定の期待値の通りに生産できるものではない。ましてや研究開発に関しては尚更だ。計測された機体通りに研究開発成果が得られるのなら経営者は気楽な商売だろう。 　学問を文系や理系に分類しているのは便宜的な研究者の都合に過ぎない。たとえばアインシュタインの頭脳に必要だったのは原子物理の論理だけだったかというとそうではない。人類の幸福とは何かといった、哲学的な思惟も必要だったはずだ。 　人は総合的な存在だ。「人はパンのみに生きるに非ず」という言葉を思い出すまでもなく、成長過程において様々な要素を万遍なく獲得することにより安定した情緒と思惟を備えた人格が形成される。それこそが企業が必要としているもののはずだ。 　大学に経営効率を求めるのは警察や消防に「経営効率」を求めるのと似ている。例えばもっとも経営効率の悪い官僚組織は何かといえば自衛隊だろう。なぜなら目的とする防衛戦争は自衛隊創設以来一度もなかったからだ。しかし、それでも自衛隊は必要だ、というのは官僚たちも

＜27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。 　上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。 　27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している＞（以上「ブルームバーグ」より引用） 　中共政府が5％以上所有の大口株主への半年の株売却禁止令や年金資金の投入や公的資金の100兆円規模の投入を実施して株式暴落を下支えしていたが、自由市場に対する国家介入は却って国際投資家たちの反発を招くだけだし、国内に於いても国家買い支えの株の含み損が消え去るわけではなく、次の暴落の引き金になるということが中国内の個人投資家たちにも解ってきて、株式売却の勢いは到底支えきれない段階に到ってしまったようだ。 　株のバブル崩壊は当然のように投資バブル崩壊へと繋がり、投資が途絶えれば現在でも一部都市部で進行している不動産バブル崩壊も連鎖して大暴落を招くだろう。 　元々中国の不動産は70年間の地上権という極めて価値の低いものでしかない。それが世界の主要都市間不動産価格比較で中国が先進諸国の都市の不動産価格を上回っている段階で異常というしかない。それでも中国へ企業投資して生産部門を移転するように煽り続けてきたジェトロや経済評論家たちは一体何者だろうか。 　その影響で国内産業構造が空洞化して、就職氷河期を将来したという深刻な反省もなく、一時的な日銀インフレ策による円安特需に過ぎない現象を「アベノミクス」により経済が息を吹き返したとして「消費増税」をバカな財務省に踊らされた政治家たちが断行して消費不況を招いている。 　この国のマトモな経済評論家たちや経済学者たちはテレビに呼ばれることもなく、テレビ画面で実体のない中国「景気」を囃し立て国民を惑わすのは企業お抱えのシンクタンクや官僚の御用学者や

　本日付の読売新聞社説「参院でより丁寧な説明尽くせ」には呆れる。いかに丁寧な説明をしようと違憲法案は違憲法案でしかない。廃案を期すべきだが、読売新聞の立場は安倍自公政権そのもので「説明すれば解って賛成してもらえる」と考えているようだ。 　件の社説の「国民の理解を広げる努力を重ねて、着実に成立を図ることが大切だ」との書き出しからして絶望的だ。「戦争法案」が一体何を日本と日本国民にもたらすかが理解不能のようだ。 　安倍自公政権は中国の軍事的脅威を煽っているが、それほど脅威が増しているというべきなのだろうか。確かに南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地らしきものを建設して、軍事的緊張は高まっているいるが、空母を建造するよりも軍事的脅威は遥かに少ない。なぜなら動かない岩礁の基地は「不沈空母」と喩えられるが、島は島に過ぎない。なぜなら作戦に従って移動しないからだ。 　同様に、東シナ海の中間線の直近に12個もの石油・天然ガス掘削プラットホームを建設しているが、それらは中間線の中国側にあって、日本がとうかくいう立場にない。そこにレーダーやミサイル基地にするのではないか、と穿った想像を膨らませて軍事的脅威を煽る向きもあるが、何も防御に不向きなプラットホームを基地化するまでもなく、中国東岸部にレーダーサイトは複数存在するし、2000基を超える核弾頭搭載可能なミサイルが日本の各都市に照準を合わせて配備されているのは周知の事実だ。 　事ここに到って中国の軍事的脅威を煽るのは為にする議論だ。米軍が圧倒的優位を誇っていた当時、中国が核武装するのを放置していた事実に今日的な脅威を煽る連中は何をしていたのだろうか。同様に、北朝鮮が核開発していた当時にも米軍はイラクのフセインを「大量破壊兵器がある」という疑念だけで殲滅したようにしないで放置していたが、なぜ北朝鮮に対しては寛容だったのだろうか。 　つまり北朝鮮や中国の軍事的脅威は一面米国により作られた脅威であることを忘れてはならない。それは日本を米国のポチに供することに腐心する「売国奴」たちの政治活動と軌を一にしている。「戦争法案」が成立しなければ明日にでも北朝鮮や中国が日本に侵攻するとでもいうかのように「身に迫る危機」を煽り立てている。 　しかし現実問題として北朝鮮も中国も日本と全面戦争する意思はない。なぜなら日本と戦争するには兵站があまりに貧弱だか

＜礒崎陽輔首相補佐官は２６日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った＞（以上「読売新聞」より引用） 　現職国会議員の憲法に対する認識がこの程度とは「お粗末」を通り越して「残念な人」といわざるを得ない。彼は政府が必要と認識すれば何でもできる、行政執行権に関して独りよがりの解釈をしているようだ。それが東大を卒業した国会議員のオツムだというのだから驚く。 　法的安定性とは＜法の支配ないしは法治主義の法思想のもとにおける一種の法価値。法的安全，法的確実性ともいわれる。この言葉は法による安定性つまり法による社会秩序維持がもたらす社会生活の安定という価値と，法の安定性つまり法それ自体の安定からもたらされる法価値という2つの意味に用いられる＞（以上＜＞内「ブリタニカ国際大百科事典」引用）だと規定されている。 　昨日の報道番組に出演していた首都大学教授氏が適切な例を挙げて「法的安定性」を説明していた。彼は憲法で「緑」と規定されているとして、「黄緑」はギリギリ憲法規定を外れていないが、「赤」は憲法規定を外れる、とするのが「法的安定性」だ」と説明していた。 　安倍自公政権が日本に迫る危機に際して「集団的自衛権」を行使するのは憲法規定を外れていない、と強弁するのは著しく「法的安定性」を欠く、と首都大学教授氏は解説していた。全くその通りだと思う。 　彼によると日本国憲法の第九条に関する「法的安定性」は「個別的自衛権」を認めるとした砂川判決がギリギリのもので、歴代内閣はその範囲で行政権を執行してきた。安倍自公政権が国会で説明している危機対応自体の事例はいずれも「法的安定性」を欠くもので憲法違反とされるという。 　たとえ今国会で「戦争法案」が数により成立したとして、「戦争法」により自衛隊が出動しない限り憲法に抵触しないが、自衛隊が安倍氏の説明する他国軍の危機に際して出動するとたちまち違憲訴訟が提起され、裁判所は憲法に則って「戦争法」を違憲として無効判決を下すしかない。 　そうすると自衛隊は何もしないで帰国することになり、「友軍」に対して日本は手酷い裏切り行為を「後方支援」といえども戦場で働くことになり、国際的な信用は地に墜ち

＜日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％で「反対」の57％を大きく下回った＞（以上「日経新聞」より引用） 　日本国憲法を蔑にする「戦争法案」を衆議院で可決成立させた安倍自公政権の支持率が39％もあるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する人たちの意見には「自衛隊そのものを違憲だとする人たちもいる。今回の自衛隊「平和活動」を違憲だというのは屋上屋を重ねるものでしかない」と意味不明な屁理屈を捏ねているようだ。 　自衛隊が「違憲」だとする考えに対して、村山内閣を含める歴代日本政府は「自衛権は自然人に認められるように、国家でも認められるもので、自衛隊は憲法第九条に反するものではない」としてきた。ただその場合、自衛権は極めて限定的に運用されるべきで、日本の国家主権が侵害される周辺事態に限定されるとしていた。それが現行日本国憲法と整合する法解釈の限界だとしてきた。 　国際貢献として平和維持活動としてイラクに自衛隊を派遣した場合でも「違憲」だとの国民世論が湧いたが、結果として違憲訴訟は提起されなかったし、イラク平和維持活動舞台で戦死者は一人も出なかった、と今回も安倍自公政権を支持する人たちは主張しているようだ。しかし私は平和維持活動であろうと「戦闘部隊」を海外派遣することには「違憲」であり反対する側の立場に立つ。 　それがどうしても必要だというのなら憲法を改正して第九条に自衛権行使の場合の除外規定を設け、自衛隊の活動を明確に規定列挙すべきだ。立憲主義とは政府はもとより、官僚や国民も憲法に従うということだ。勝手に「解釈改憲」を行って時の政権が恣に行動することではない。それが可能だというのならヒトラーが民主的な選挙を通してワイマール憲法を停止したのと何処が異なるというのだろうか。 　私は何度もこのブログに「マスメディアが実施する世論調査は国民世論を誘導する手段ではないか」と書いてきた。安倍内閣支持率がここに到っても39％もあるというのは驚きだし、それが電話調査によるととしたら、電話の生テープ

　私たちは「いま」を生きる人間として、「いま」に声を上げ、声を上げた理由をネットに刻まなければならない。 　現代が日本にとっていかなる時代だったのか。現代が世界にとっていかなる時代だったのか。それらが時系列を伴って科学されるときに日本史となり、世界史となる。私たちこそが「いま」の時代の証言者たちだ。 　日本は大きな曲がり角に差し掛かっている。再び戦禍を日本国民は甘受するのか、それとも「戦争」の人類史を卒業する契機を、日本は世界人類に示すのか。 　人間は実に好戦的な生物である。普通の肉食動物ですら、他者の命は自分の存在を脅かす時と、生存していくための最低限の「食糧」として殺戮することしかしない。人間のように人間を殺害するのは「食糧」としてではなく、もちろん生存するために必要な最低限の行為でもない。 　人間は際限ない物欲のために他者や他民族を殺戮し支配し虐げる。そうした愚行を「国家」として行うとき「戦争」という呼び名で表現する。ただスイスという国は「永世中立国」として「戦争」による国際的な紛争解決策を早くから放棄している。 　狂気じみたナチス・ドイツですら、スイスに侵攻していない。それはスイスが皆兵国家で、侵略して来る者に対しては徹底して戦う姿勢を絶えず示しているからだ。しかし東西冷戦のさなかですら、スイスは東西いずれの陣営にも属さなかった。それゆえ、スイスはすべての国から「中立国家」とみなされた。 　日本はスイスを手本とすべきだ。自ら好んで米国の旗の下に馳せ参じる愚行をやめるべきだ。戦前の日本は欧米諸国の帝国主義に習って「富国強兵」を国是として、国家と国民を守るために軍事大国となった。そして欧米列強の例に倣って中国に進出した。 　しかし軍事大国となっても、日本は他国への領土的野心を持つべきではなかった。それを最大の教訓としないで戦禍に仆れた多くの同胞に対して「いま」を生きる私たち日本国民は何と詫びるつもりだろうか。 　愚かな「戦争ごっこ」に日本を参加させるべきではない。米国やロシアや中国などの領土や資源の世界的な利権獲得「ごっこ」に日本国民は身を窶すべきではない。そうした国々の動きに対しては冷ややかな批判の目で見詰めていれば良い。 　そしてそれらの国々以外の世界諸国と連携して、世界平和を実現するように努力すべきだ。未来志向利日本のあり方とはそうした国家になることだ。決