岡本行夫氏の「戦争法案」現実論には与しない。

「戦争法案」に賛成を表明している岡本行夫氏の論理は「戦争法案」よりも、現実重視の日本の自衛隊も戦争参加を排除しない論理だ。たとえば彼は言う。「中東で日本のタンカーが外国のテロに襲われている際、他国の軍隊に守ってもらうのか。日本の自衛隊が日本のタンカーを守るのが本筋ではないか」と。
　あるいは戦争の当事国に取り残された邦人救出に自衛隊が出動できないのはおかしい、と。かつてイラン・イラク戦争当時、240人もの邦人がテヘランに残されたが、自衛隊が救出に駆け付けることが出来ないため、トルコ軍機が救出してくれた、と。日本国民を第一に救出すべきは自衛隊ではないかというのだ。

　邦人保護のためとか、日本のタンカーを日本の自衛隊が守るべきだというのは解り易い議論だ。しかし、かつて欧米諸国の軍は自国民保護の目的と称して他国に侵攻し、その国の主権を侵害したことが何度もある。
　これまでも「侵略のため」だと称して戦争を始めた国はない。「平和のため」とか「自国民保護のため」と称して軍を派遣して戦争を始めた。そうした轍を踏まないためにも日本は「戦争放棄」り憲法を持ち、自衛隊の活動範囲を「周辺事態法」に定めている。それが今日的なテロが横行する国際社会にそぐわないというのなら、そうした事態を目的とした国連軍の創設を国連に働きかけて、国連軍の一員として自衛隊を出すべきだ。つまり自衛隊の指揮権を日本が持つのではなく、国連軍の統率に従うということだ。

　岡本行夫氏の論理を直ちに自衛隊の活動に適用することは日本国憲法に容認されないだろう。憲法改定をしなければできないことで、現行法の体系は1972年の解釈に従っているから時代遅れだ、だから現実に合わせて解釈を変えても構わない、というのは立憲主義の原則に反する。
　法的安定性とは「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということではない。たとえ「みんな」が渡ろうとしても「赤信号だよ」と「みんな」を諌めることだ。安倍自公政権が集散で圧倒的多数を占めているから何をやっても構わない、ということではない。憲法に合致しているか否かを国会議員は自らの胸に問うべきだ。親分（総裁）が言うから従うべきだ、というのではヤクザの「組」となんら変わらない。

　憲法や法体系ですべての事態に対処するのは困難だ。まず「理念」を確立して、その理念の実現のために国家・国民規範の大枠たる憲法を定める。そして憲法を具体的な行政に反映するために種々様々な法律を制定する、というのが立憲主義国家のありかただ。
　現実に対処するために法律を作れば良いのだ、憲法は解釈でどうにでもなる、というのでは主客転倒で、立憲主義とは言い難い。ご都合国家と批判されても仕方ないだろう。
　日本は憲法規定により自衛隊を海外へ派遣できない、と表明することがそれほど肩身の狭いことだろうか。憲法の根本理念は「戦争放棄」だ。先の大戦を経験して、日本は国際紛争の解決手段としての戦争を永遠に放棄する、と憲法に記した。この憲法がある限り世界の何処ででも他国と共同して戦争することは決してできない。