日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　世間には「平等という不平等」が種々ある。良くいわれるのが相続する権利だ。生前いかに被相続人の世話をしようと、相続する権利は法定相続人で「平等」に定められている。 　独居老人が当たり前となった昨今、在宅介護などで相続人以外の人が世話をすることは普通にある。あるいは近くに暮らす親族が一人で世話をする場合もある。しかし被相続人が亡くなるとワラワラと法定相続人が集まってきて、財産相続を巡って相続する権利を主張して揉めるのは日常風景だ。 　それだけではない。被相続人の不動産処分に関して法定相続人全員の同意を得て「遺産相続分割協議書」を作らなければ相続財産の処分が出来ない。相続人が亡くなっている場合はその子の、全く顔も知らない「代襲相続人」の同意も得なければならず、困難の度合いは格段に高まる。 　中にはたった一人しかいない相続人が揉め事から嫌気がさして「相続放棄」をし、相続財産が宙に浮く場合がある。こうしたケースではその財産は国のものとなるのだが、隣接する不動産の所有者が「欲しい」と思ってもおいそれと手に入れることはできない。しかるべき「入札」の手続きを裁判所に申し立てなければならず、ややこしい手続きが定められている。 　選挙制度の一票を巡る「権利の平等」もいかがなものかと首を傾げたくなる。今度の参議院選挙制度改革で「合区」が行われるようだが、単純に一票の平等を追求するなら今後とも合区は増えるだろう。今回の参議院選挙制度改革を行っても一票の格差はやっと3倍未満に収まったに過ぎない。それが平等を定めた憲法に合致するのかというと疑わしいだろう。 　翻って、合区により「県選出の国会議員」という代表を持たなくなる選挙民の平等性はどうなるのだろうか。選挙区の面積を無視した国会議員一人あたりの選挙民の平等性のみを求める現行選挙制度が「民主的な選挙制度」として正しい有り方なのだろうか。 　選挙制度の「平等」の概念を変える必要があるのではないだろうか。一票の平等と同時に地域代表を有する「平等」という概念を選挙制度に導入しなければ過疎県の代表者が国会から消えてしまいかねない。 　国政選挙に面積割の平等という概念も取り入れなければ、候補者が駆けまわって選挙区の有権者に訴えるのが困難な選挙区ももすでに出ている。オホーツク海に面する選挙区は面積の広大さから日本で一番過酷な選挙区だといわれている。一票

＜安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に２３日、村山富市元首相（９１）が参加し、演説した。村山氏は「憲法の下で戦争をしないと誓い、７０年間平和を守ってきた。（憲法解釈を変更して）戦争をできる国にしようなんて絶対に許せない」などと訴えた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　自民党の稲田氏が「野党は安保法制改正案に反対するのなら、対案を示せ」と何処かで聞いたような主張をしていたが、そもそも違憲立法に対案を示す必要も、審議する必要もない。ただただ国会では「違憲立法」に反対との立場を貫けば良いだけだ。 「戦争法案」が違憲ではないというのなら安倍内閣の閣議決定で「解釈改憲」する必要はなかったはずで、内閣法制局で「防衛」概念の従来判断を覆す必要もなかったはずだ。 　自衛のための武力行使に対して現憲法も容認していると解釈され、その解釈が社会的にも定着しているが、自衛のための戦争が野放図に拡大されてはならない。その拡大とは「自衛」の概念の拡大と同時に「周辺事態」の拡大の二面である。 　自衛の概念を安倍自公政権は野放図に拡大しようとしている。かつて、侵略のためと称して始めた戦争はない。すべて「平和」のためであり「自衛」のための戦争だった。四方を海に囲まれている日本は「周辺事態」の地理的範囲を明確に規定するまでもなく一目瞭然だ。領海を超えない限り、日本に侵攻しようとする意図はないと規定すれはせ良いだけだ。たとえ外国艦船が領海を超えても、軍事的な脅威を保持していなければ海上保安庁が対処すべき事態だ。 　中国が日本の領海付近の中間線間際にガス田掘削プラットホームを16ヶ所も設置しているとして菅官房長官が記者会見で抗議しているが、それは中国の軍事的脅威ではなく、日本政府が抜かっていたということだろう。海上プラットホーム構築の動きがあった段階で海上保安庁の監視船を派遣すべきだったし、外交手段で中国を牽制すべきだった。 　そうした対抗手段を持たなかったとしたら、安倍自公政権は「戸締り」論としての自衛権を国民に説明しても無意味だろう。現行の日本の法律で主張できる日本の国家主権を相手国に充分に訴えられなかったしたら、「戦争法」を強行して決めようと、その法律により日本の安全が飛躍的に拡充されるとは思えない。 　あらゆる外交チャンネルと外交手法を講じて中国に日本の主権の存在を誇示すべきだ。

　３条件のうち「靖国不参拝の表明」は安倍首相にとって受け入れが難しい内容だが、中国側は不参拝の意向が非公式に伝えられるだけでも条件が満たされたと歩み寄る可能性がある。過去２度の両首脳の会談でも、中国側は不参拝の表明を条件にしていたが、公式の表明はなくても会談は実現した。 　日本側にも内閣支持率が急落する中、安保法制の事実上の対象とされる中国との歩み寄りは、大きな政治的効果が期待できる。中国側は、こうした安倍政権にとってのメリットも見据えて３条件を提示したと考えられ、双方の思惑が一致すれば、訪中が一気に実現へと動く可能性がある>(以上「毎日新聞」より引用) (<>内「毎日新聞」引用) 　国際的に認められた日中二国間条約を遵守するのは当たり前のことだ。それは日本の問題ではなく、むしろ中国の側に問題があるのではないだろうか。1972年の日中共同声明で日中間に過去の問題は一切ないとされた。その代わりに日本は中国に巨額な円借款や資金援助を行った。 　第2の村山談話の踏襲は代々日本の首相が宣言していることだ。先の大戦に関して様々な歴史観があり、様々な評価があるらせよ、戦争を賛歌すべきではなく、痛恨の極みとして二度と同じことを繰り返してはならない、という認識は日本のみならず中国も同じことではないだろうか。それなら軍事的圧力を東シナ海や南シナ海沿岸諸国にかけている中国がまずは自省すべきではないだろうか。 　そうしたこともなく、日本に一方的に「先の大戦を反省・謝罪表明した」村山談話の踏襲を現日本国首相に確約させるとはいかなる魂胆だろうか。日本に反省の色が見えないとして、反省と謝罪のお代わりを安倍氏にも求めようとしているのだろうか。一体いつまで過去を持ち出せば中国は未来志向の話に移れるというのだろうか。 　第3の条件を日本国民は呑めない。なぜなら靖国参拝は思想信条の自由は憲法で保障されている国家の首相として誰からも指図を受けないからだ。国家行事として安倍氏が靖国神社を参拝しない限り、彼が神道を信仰しようと仏教を信仰しようと、誰からも批判を受けない。 　世界で中国と韓国だけが靖国を戦前明治国家と関連付けて問題視しているが、それは朝日新聞がA級戦犯が合祀されていると騒ぎ出してからのことだ。しかし日本には死者はすべて「仏」だという観念があって、死者を差別することはあり得ない

＜ロシアの軍当局者は２２日、インタファクス通信に対して、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島に、近い将来、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍ３を配備する方針を明らかにした。米国が東欧に配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムへの対抗措置だという。 　実際にクリミアに核兵器と爆撃機が配備されれば、欧米やウクライナの強い反発を招き、欧州での軍事的な緊張が高まることは避けられない。 　インタファクス通信によると、この当局者は、クリミアへの爆撃機配備案について「米国のＭＤシステムの基地がルーマニアに配備されることへの対抗措置の一つ」と説明。「Ｔｕ２２Ｍ３とそのミサイルは、黒海をはるかに越える領域をカバーする」「将来は連隊規模に増強される可能性もある」と強調した＞（以上「朝日デジタル」より引用） 「大海に浮かぶといへども、潮なれば飲むこともなし。是れ又―の苦とこそおぼえ候ひしか」常に飢えと渇きに苦しむ亡者の世界が餓鬼道である。ロシアは広大な版図を有し豊富な地下資源に恵まれているが、それで満足することなく更に他国の領土を簒奪しより多くのモノを手に入れようとしている。それこそが餓鬼の姿だ。 　中国もまた餓鬼道の世界にいるようだ。13億人の国民の暮らしを安定させ、社会保障を充実させることよりも政権幹部たちが私腹を肥やし、近隣地域住民を軍事力で組みしだき更なる領土を得ようとしている。政権幹部たちは自らの渇きだけを癒することに専念して他者を顧みず、国民にも飢えと渇きを強いている。 　日本もまた覇権を渇望しているのだろうか。「戦争法案」は餓鬼道を戒めた日本国憲法を無視して、安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」して法案化したものだ。それは餓鬼の頂点に君臨している米国という覇権至上主義国家に盲従して、日本もまた世界に覇権の足掛かりを得ようとしているかのようだ。 　餓鬼道にある中共の中国と対抗するために、日本も軍事力行使の箍を外して米国とともに覇権の威をアジアにうち立てようとするかのようだ。それを安倍氏はテレビで「戸締り」と比喩したが、戸締りなら周辺事態だけに限定しておくべきだ。海外へ出掛けて米国と共に軍事展開することを戸締りとはいわない。 　世界はまさに餓鬼道そのものだ。しかも国連の常任理事国だと自惚れている「大国」が餓鬼大将を自認している国々だから世話はない。世界平

国防総省は、ファダリ容疑者について「２００１年９月の同時多発攻撃を事前に知らされるほど信頼されていた、数少ないアルカイダ指導者の１人」と説明。アルカイダ系の武装組織「ホラサン」の指導者でもあり、同省によると、米国や同盟国への攻撃を計画していたという>(以上「ロイター」より引用) 　米国はアルカイダ討伐作戦の一環としてシリアを空爆している。日本の全土が米軍機の焼夷弾に焼尽くされ、多くの市民が「虐殺」された先の大戦末期を彷彿とさせる。ついには原子爆弾投下という非人道的な犯罪まで犯した米国は戦時国際法を犯したという罪の意識は皆無で「戦争の早期終結に必要だった」との屁理屈で正当化している。 　それに対して日本国民はGHQの洗脳政策により自虐史観を強く植え付けられて「二度と過ちは犯しませんから」との碑文を原爆慰霊碑に刻むほどの自虐的な国民になってしまった。それにより非人道的な作戦を敢行した米国への批判は一切なく、日本の指導者だけが「戦犯」として裁かれるという悪逆非道な裁判もどきの茶番劇まで演じた。 　その結果が思い上がった米国民感情を成形させてしまった。9.11テロに対する報復のためなら何をやっても正当化される、という米国の理屈だが、国際法違反は国際法違反だ。米国が他国家の主権を侵して軍事行動の空爆を行う正当性はない。が、米国民はそうは考えないし、日本国民までも米国のジャイアン振りに感覚が麻痺しているようだ。 　しかし、米国がやっていることは立場を変えれば国家ぐるみのテロ行為に他ならない。日本は日本国憲法により、そうした「解決手段」を永遠に放棄している。いかに日米同盟を深化させようと、憲法規定を超えて後方支援ですら行うことは許されない。 　ビンラディン氏の場合はパキスタンの国家主権を侵して米軍特殊部隊が隠れ家を急襲して殺害した。それらも国際法で定められた「裁判を受ける権利」を無視した虐殺そのものでしかない。立場を変えれば米国こそが巨大なテロ国家ではないか。 　現実は軍事力により誤魔化せても、歴史は欺けない。米国の横暴振りは必ずや未来の世界史に「20世紀から21世紀にかけて世界に君臨したテロ国家」として名を残すだろう。同様に安倍自公政権による「戦争法」により「日本は米国の三下に成り下がっていた」として世界史に名を刻むのだろうか。私はマッピラ御免だ。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は２１日の会談で、特別委を３５人規模にしたいと重ねて提案。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めた>(以上「時事通信」より引用) 　参議院でいかに慎重審議を尽くそうと、それにより衆議院を通過した法案に不適切な部分が見つかったとしても、60日規定を適用して再可決する、というのなら参議院の存在価値は何だろうかという疑問が湧く。 　そもそも二院制の意義とは何だったのか、という根本命題をもう一度問い直さなければならない。参議院が良識の府というのなら「戦争法案」は違憲の疑いが濃厚で、参議院が違憲立法に手を貸すわけにはいかない、と最初から審議を拒否するくらいの見識を安倍自公政権に示してはどうだろうか。 　参議院は衆議院の落選組の救済場所だという皮肉も聞こえてくる。衆議院のカーボンコピーというのなら、無駄な国会議員に国民の税を使う必要はない。解散のない6年間の安定した「国家公務員特別職」という特権を彼らに与える意味があるのだろうか。 　多くの国民の関心は「戦争法案」を廃案にする手立てはないか、ということに集まっている。その手立てが参議院にないとしたら参議院審議に関心はない。ただ日数をカウントするだけの特別委員会開会という衆議院と同じことの繰り返しなら見るだけ無駄だ。それよりも「戦争法案」を潰すためには倒閣国民運動を起こした方が良いのか、衆議院解散の国民運動を起こした方が良いのか、小沢一郎氏に尋ねる方が良いだろう。

　また追加緩和の必要性については否定的な立場を示した。 　総裁は、インフレ率は現在、ゼロ近辺だが、今後数カ月にかなり加速し始める見込みと述べた。その上で、引き続き２０１６年度上期頃に２％の目標に達すると見通した。 　世界経済をめぐる懸念から原油価格が再び下落基調をたどり、国内インフレ率に下押し圧力がかかると不安視する声が高まっているが、総裁は先行きに楽観的な見方を示した>(以上「朝日新聞」より引用) 　かつて金融当局が主目的としたのは国民生活に資する「経済成長」と国民生活を苦しめる「インフレ退治」だった。その相反する政策目的のために日銀は金融の自律性を維持していた。 　しかし黒田総裁の日銀は深く安倍政権にコミットして安倍政治と日銀金融政策との一体化を公言してはばからない。インフレ・ターゲットを2％と掲げて、異次元金融緩和を実施することにより「円の価値を落とす」金融政策を実施した。それが円安となって現れ、国民生活を直撃する「消費者物価上昇」をもたらしている。 　日銀の異次元金融緩和策は輸出産業関連の企業収益改善には役だったかもしれないが、直接輸出に携わらない国内企業にとっては輸入素材の高騰により経営は悪化している。異次元金融緩和策はそうした光と影を国内企業に投げかけていることを知るべきだ。一様に企業収益の改善をもたらしていると考えるのは早計だ。 　そして国民生活においては長く続く実質的個人所得の低下により可処分所得の減少をもたらしている。経済成長なきインフレはスタグフレーションと呼ぶ悪性インフレのことだ。日本は悪性インフレに陥ろうとしている。 　アベノミクスは安倍政権成立以来二年半も実施されているにも拘らず、実質的な経済成長策は消化不良を起こしている大盤振る舞いの公共事業の他は皆無といって良いだろう。中身のない言葉だけのアベノミクスに国民は踊らされてきたが、もはや踊り疲れて苦しくなった生活の足元を見詰め始めた。 　マスメディアが隠し切れなくなった安倍政権の支持率低下の主原因は無謀な違憲の「戦争法案」にあるが、ジワリとアベノミクスの正体バレも響いているのではないだろうか。 　ここに到っても、日銀の黒田総裁が相も変わらずインフレターゲット2％に拘るというのは如何なものだろうか。国民生活と経済状況を金融面からしっかりと支援する日銀本来の金融の自立という役割に回帰すべき

　東芝の1562億円もの利益粉飾経理には声もない。零細企業でも粉飾決算は許されないが、株式を上場している日本を代表する総合電機メーカーが不正経理に手を染めていたとは俄かには信じ難い。 　東芝社長や副社長、更には会長まで辞任を表明して不正経理事件の幕引きを図るようだ。そこにはどんな問題があったのか、証券取引所のSECはもちろんのこと、経産省や国税庁なども含めた検証PTを作って、徹底的に再発の芽を摘んでおかなければならない。 　いうまでもなく日本は上場企業のみならず、一定の資本金を有する企業には外部監査を課すようになっている。しかし監査法人も報酬を頂戴する企業への監査には手心を加えることが決してないとは言えない。だが東芝を監査していた監査法人も然るべきペナルティを受けることになるだろう。 　株主を欺いただけでなく、国際的な日本企業の信用を失墜させた罪は重く問われなければならない。企業収益を鉛筆を舐めるだけで増減出来る、というのは考えたくもない悪夢だ。粉飾した金額以上の損失を東芝は蒙ったことを決して忘れてはならない。 　そしてすべての企業で会計を預かる責任者は裁判判事になった心つもりで、厳格に会計基準を適用して期間損益を揺るぎない数字として発表すべきだ。それにより社長が辞職する事態になろうとも、顔見知りの先輩が左遷させられることになろうとも、決して会計基準を恣意的に弛緩させてはならない。 　監査法人に支払う監査報酬は証券取引所に一旦預けて、証券取引所の指名する監査法人が上場企業の監査に赴く、といった制度に改めるべきだ。企業が指名して監査法人の監査を受ける現行制度では企業と監査法人との間に癒着が生じないとも限らない。そうした粉飾決算再発防止の仕組みを企業を取り巻く各団体で真剣に検討すべきだ。

　本日(7/21)付読売新聞朝刊4面の「語る」欄に、東大客員研究員の三浦氏が登場して安倍「戦争法案」大賛成の飛んでもない論理を展開している。さすがは主筆が安倍氏と個人的に親しく高級ホテルのレストランで会食をする親しい新聞社だけのことはある。 「戦争法案無に対する国民理解を助けるためにこうした記事を掲載するのはあながち反対ではない。しかし一方的な論理を展開して、対立する論理を同一紙面上に掲載していないのは如何なものだろうか。 　三浦氏は主張する「憲法改正を先にやるべきだというのは、筋として正しいと思うが、すぐには難しいという認識は強くある。その中で、安倍政権は、安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の報告を参考にしながら抑制的な案を出し、さらに公明党が抑制をかけたと考えるべきだ」と。 　先に憲法を改正すべきが筋、と考えるのなら何が何でもそうすべきが立憲主義のあり方だ。三浦氏は憲法規定をいかにお考えなのか、パンツがずり落ちそうなほどユルユルの規範だと考えているとすれば、社会科学分野の研究員として失格というべきだ。 　しかも安倍政権が「安保法制懇」という任意の委員会の報告書を参考にして「戦争法案」を抑制的に作ったというのも、社会科学の学者として如何な見解というしかない。 　公明党が「さらに抑制をかけた」というべきと断定しているのも滑稽というしかない。それは法案提出前の「与党協議」の話で、コップの中の漣に過ぎない。そして最も笑ったのが最後の段落だ。「米国から南シナ海で警戒監視活動を共同で行うよう依頼された時、日本は直接関係ない紛争だと断れるのか。新たな台湾海峡危機が起きた場合、どう関わるかといった点だ。グレーゾーンでいえば中国にある日本のデパートや工場が中国の民衆に襲われ、中国の警察が守ってくれない場合どうするのかといった議論もすべきだ。これは国防の根幹だ」というのが三浦氏の「戦争法案」賛成の論理展開だ。 　こうした考え方こそが憲法で明確に否定した「国際紛争を武力で解決」しようとするものに他ならない。戦前の満州事変や上海事変はすべてこうした考え方の延長線上にあった。それらは当時の常識としては「自衛」のための戦争だったが、先の大戦で日本は現代国際社会の戦争に関する『常識』に背を向けて、新たな世界平和のための先鞭をつけるべく、日本国憲法を制定した。 　それが荒唐

　新華社電は令氏について、職権を利用して多くの人に便宜を図ったほか、大量の国家機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係など複数の容疑を列挙した。それぞれの具体的な内容は明らかにしていない。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団（共青団）の中心人物でもあった。 　習近平指導部は腐敗に厳しい姿勢を示して求心力維持を図る一方、立場にかかわらず汚職を厳しく追及することで中国の「法治」を強調する思惑があるようだ。２年後の2017年党大会での人事を見据え、胡氏や共青団をけん制する思惑もうかがえる>(以上「日経新聞」より引用) 　中国の政権争いが激化している。これまでタブーだった政治局員逮捕を行った習近平氏が今度は前主席の側近を逮捕した。職権を利用したとして令氏を逮捕したのだが、贈収賄などで摘発すれば腐敗しきった中国共産党の幹部は誰一人として脛に傷のない者はいないといわれている。 　もちろん習近平氏も無傷ではない。米国政府が亡命中国人の調査に習近平氏の命令で中国から訪れた習近平氏の側近の不正送金を暴露したことは記憶に新しい。習近平氏の子供たちも米国留学中にフェラーリなどの高級車を乗り回していた事実もある。主席の報酬でそうした贅沢を家族にさせられるほどの対価は得ていないのは明らかだ。習近平氏の身に火の粉が降りかかって来るのも敢えて承知の上で、それでも党内で政権基盤を強くするために習近平氏は共産党幹部を粛清せざるを得ないところまで追い込まれている。 　習近平氏を追い込んでいるのはバブル崩壊段階の中国経済だ。暴落過程にある株式市場をなんとかしようと、中共政府は主要銀行に呼び掛けて20兆円以上の資金を出させて、株式市場を安定化させようと躍起になっている。それが功を奏して上海と深セン株式市場は持ちこたえているが、自由市場とは言い難い措置により外国投資家たちは撤退し下落要因は一層強まっている。 　経済成長も年率7％を目指すとしていたものの、党中央が発表するGDPも捏造した数字ではないか、というのは世界の常識となり、英国のシンクタンクなどは6％も割り込んでいるのではないかと指摘している。中国国内生産も過剰在庫に苦しんでいる鉄鋼やセメントなどの在庫調整は一向に進んでいない。 　実体経済の減速はここに来て国民生活に大きく影を落