日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　私の大嫌いなテレビ番組は退職後の人たちが地方に住み着いて悠々自適に暮らしている様を紹介する番組だ。いかにも地方の田舎には実り豊かな田畑があって、のんびりとした時間が流れている、という地方のスローライフ賛歌番組だが、嘘っぽくっていけない。 　地方には深刻な問題がゴロゴロしている。廃屋がやっと注目されだしたが、人の手が入らなくなって荒れ果てているのは廃屋だけではない。野山もまた荒れ果てている。出来れば地域に暮らしている者で手を入れたいが、その野山の所有者の同意を得るのがなかなか手間だ。 　しかし問題の本質は地方に若者がいなくなったことだ。なぜなら雇用の場がないからだ。暮らしていくためには人は働いて所得を得なければならない。悠々自適の野菜作りやコメ作りで子育てをして子供たちを大学へ遣るのは困難だ。それだけの安定した所得を農業から得るのは容易なことではない。 　農業の企業化が叫ばれて久しいが、農業そのものがTPPへ参加後の在り様が不透明だ。しかも本気で「稼業」として農業に取り組もうとすると、初期投資がかなりの額になる。ことに酪農なら数千万円にもなる。失敗すれば残りの人生で取り戻するは困難だ。 　地方に安定した雇用がなかったわけではない。その第一は農協であり郵便局であり、町役場だった。地域の大企業というべき存在だった。しかしそれらは合併や民営化により雇用吸収力を失ってしまった。 　そして地域に展開していた縫製や弱電や鉄鋼加工などの製造業も、短期利益の最大化を目指して中国などの海外へ移転してしまった。地方に雇用の場がなくなれば若者は地域から出て行かなければならなくなる。それが悪循環となって保育園が閉鎖され、小学校が休校となる。それに伴って給食のおばさんも不要になるし、用務員も不要になる。 　安倍氏の地方創生事業の策提案は絵に描いた餅だ。なぜ簡単な「Uターン投資減税」を実施しないのだろうか。地方にあった企業を地方に戻せば良いだけだ。政府機関のジェトロやバカな経済評論家が企業の海外移転が「デキル経営者」であるかのように囃し立てた結果が産業の空洞化を招いた。この趨勢が続くなら工業技術の継承が途絶えて、日本のモノ造りの基盤が危うくなるだろう。 　工業技術は人に蓄積されるものだ。そして人から人へ継承されるものだ。技術の改善や革新も人によりもたらされる。その人の育成なくして日本が世界に誇

　新国立競技場を巡って喧々諤々たる議論が続いている。斬新なデザインを採用した当局側に対して、一対のキールを持つ巨大な新国立競技場はキール構造だけで製作に1600億円を超えるという。しかも時間的に建設が間に合わない可能性が高いという。 　キール構造の新国立競技場を建設するバカバカしさはこのブログで以前書いた。つまり橋を作る構造体を陸上に造って、支柱なしの巨大空間を出現させようというのだから、橋を架けるのと同等の巨額予算がかかるのは当たり前のことだ。その上で、観客席や壁などの構造体を橋の骨格に貼りつけるのだから更に1000億円程度の予算がかかるのだ。 　建設するだけなら国費を投じれば造れるだろう。馬鹿な文科省の役人が無責任にゴーサインを出したようだが、造ってしまえば終わりではない。たとえ期間内に造れたとしても、毎年の維持・管理費がかかるのは当たり前のことだ。概ね建設費の7％前後の維持・管理費が毎年必要となるのは経験から解っている。 　しかし新国立競技場は見積もりで年間維持・管理費が35億円程度かかるという。それも特殊なキール構造に所以するようだ。するとオリンピック以後の使用料金はいかほどになるのだろうか。単純に35億円を350日使用するとして、一日当たり1千万円になる。使用頻度がその半分程度の年間125日と見込むなら一日使用料を2千万円にしなければ維持・管理費が賄えない。しかし巨大施設の新国立競技場を三日に一度も利用されるとは思えない。 　経営者として自分が投資して、自分が運営するのなら文科省官僚たちがキール構造の巨額予算を投じて新国立競技場を建設するとは思えない。税を投じて多くの役人の天下り先が新国立競技場に出来るのなら複雑にして維持・管理費のかかるモノを建設した方が旨味がある。そう考えるなら世界的に高名な老設計士が提案した1600億円程度で建設出来る従来型の競技場に設計変更する必要はないことになる。 　果たして文科省はキール方式の設計案で建設することに決めたという。巨額使用料を支払ってでも借りようとする団体としてプロスポーツや芸能イベント以外で使用料の支払えるイベントとして何があるというのだろうか。官僚たちにとって巨額施設は造って旨味、後々の維持・管理でまたも旨味のある新国立競技場は未曾有の金食い虫として年間一月も利用されないで朽ち果てていくしかないことになるだろう

　「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」 　1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている>(以上「週刊ポスト」より引用) 　上記の引用文は元東京新聞社記者だった長谷川氏が書いた「週刊ポスト」の記事だ。長谷川氏は何か勘違いしているのではないだろうか。日米安保条約に「集団的自衛権」が明記されているから既に集団的自衛権は認められている、というのだ。 　しかし安保条約は憲法に上位にある条約ではない。憲法に規定されている行政権の一部に過ぎず、安保条約が明確に憲法第九条に反しているなら、変えるべきは日米安保条約であって、日本国憲法の「解釈改憲」ではない。そうした簡単な理屈も無視して、安保条約で認めている「集団的自衛権」を周辺事態法で規定している日本の周辺での行使から世界規模に広げても何が問題だというのか、屁理屈を展開している。 　長谷川氏の憲法に対する識見がどのような学問から形成されているのか知らないが、少なくとも彼は憲法学者ではないから、日米安保条約で「集団的自衛権」が認められているから、憲法を「解釈改憲」して安倍自公政権が世界の何処ででも友軍と集団的自衛権を行使しても問題はない、というのは乱暴に過ぎる。 　日本を守るために日本が基地を提供している米軍が日本へ侵攻してくる敵と戦っているのに自衛隊が素知らぬ顔をすることは到底考えられないだろう。それが日米安保条約前文に書かれている「集団的自衛権」容認の話だ。日本の周辺事態に関する、という限定的なものであることは論を俟たない。そうした解り切ったことを新発見ででもあるかのように喚き立てるのは御用評論家の常套手段だ。記者上がりの長谷川氏がそうした理屈を知らないはずがなく、週刊ポストに敢えて「痴呆」のような評論を掲載したのは安倍氏との親交の方を評論家としての良心よりも優先した証だろう。それにより彼は引き続きテレビ出演の機会を確保し、政治評論家として各種マスメディアに寄稿する「権利」を確保したのだろう。私が無報酬で毎日書き続けて貧乏しているのと

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。 　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。 　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。 　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした>(以上「毎日新聞」より引用) 　長々と毎日新聞の記事を引用させてもらった。当初自民党が憲法審査会で自民党推薦で招聘しようとしていた人物がどのような見識を述べるのか興味深いものがあった。しかし上記記事を一読した限りでも、他の憲法学者と同様に「立憲主義」の堅持こそが国家と国民にとって必要だという要旨は変わらなかった。 　その場合の憲法とはまさしく字面に拘泥した「憲法条文」で

　奇しくも自民党の総裁と副総裁は文鮮明の統一教会と深い因縁があるのは知る人ぞ知る公然の秘密だ。そして自民党と連立与党を形成している公明党の支持母体・創価学会も韓国と深い縁があるのも知る人ぞ知る公然の秘密だ。 　その安倍自公政権が内閣の命運を懸けて「戦争法案」を成立させようとして、特別な集団的自衛権行使の例としてホルムズ海峡の機雷封鎖とその掃海に何度も言及しているが、彼らが実際に集団的自衛権を行使する喫緊の想定事態は朝鮮半島有事ではないだろうか。 　来年にも米軍は韓国から完全に撤退して、軍事統帥権も韓国政府に返還するという。その代りに日本の自衛隊が半島有事に際して日本の米軍基地から一緒に出撃することを安倍自公政権は想定して「戦争法案」の早期成立を期しているのではないだろうか。 　おそらく、この推測は当たっているだろうし、安倍自公政権が米国政府と秘かに手を握っているのは中東の戦場に自衛隊を出すことではなく、半島有事の際には自衛隊に売却予定のオスプレイも出動させて、半島の実践に自衛隊を出撃させることではないだろうか。 　そう考えるとすべての辻褄が合う。なぜ海上自衛隊のヘリ搭載空母の就航を急いだのか、なぜ米軍が南シナ海の中国の動きを牽制しはじめたのか。なぜここに来て急速に韓国政府が安倍自公政権に歩み寄りを見せたのか。 　しかし日本は半島有事に関わってはならない。半島のことは半島に決めさせれば良い。南が勝とうが北が勝とうが、日本国民として知ったことではない。万が一にも北が勝ったとして、それなりの国が半島に出現するだけだ。あれほど日本の先人が心血を注いで当時の世界で非常識なほど併合した半島の近代化と社会インフラの発展に寄与したにも拘らず、半島の人たちは一切評価しないどころか、未だに「植民地支配」だとか寝惚けたことをホザイテいる。 　自衛隊員が命の危険を犯して作戦を展開しても、鉄砲弾が後ろから飛んでこないとも限らない。たとえ南朝鮮が勝ったとしても、戦闘で戦死した韓国民の補償を日本に求めてこないとも限らない。あの国とは一切関わらないことだ。 　民族自決を最初に唱えたのは米国のモンロー大統領だった。その主張に従って、日本は民族自決主義を有り難く実践しよう。半島有事は眺めるだけで、日本国憲法の規定により「国際紛争の解決手段として武力を用いない」という条項を適用しよう。たとえ安倍自公政権

　戦後最大という95日の延長国会を安倍自公政権は決めた。何が何でも「戦争法案」を国国会で決めようという腹のようだ。 　しかし長くなれば何があるか解らないのが政界だ。95日もの長丁場で野党が徹底抗戦すれば安倍自公政権の支持率は秋の日の釣瓶落としのように下がるだろう。いや現実は既に下がっているのを腐り切ったマスメディアが団結して誤魔化しているだけかも知れない。 　衆議院採決を強行するなら、野党は決して議場から退席することなく、自公政権だけの暴走を印象付けるように反対をキッパリと表明することだ。安倍自公政権は「総理大臣の私が言うのだから「合憲」だ」とか、副総裁の高村氏は「憲法学者の意見に従って平和が守れるのか」とか、暴論の数々を発している。 　彼らは追い詰められれば詰められるほど暴論を吐く。そのうち「米国との約束だから強行採決する」とか叫びそうだ。彼らは国民を守ると口では言いつつ、他人の戦地へ自衛隊を派遣したくて仕方ないのだから、自衛隊員は国民ではないと言っているのに等しい。 　周辺事態が起こって日本の海岸へ敵が侵攻してきたら、私でも、許されるなら、銃を握る。しかし日本から遥か彼方の地で米国の戦争の片棒を担げと命じられれば、私が若い自衛隊員なら潔く自衛隊を除隊する。日本を危険な目に陥れる米国の戦争に加担するなぞ愚の骨頂だ。 　日本政府が敵国と仮想している中国も北朝鮮も日本に進攻して来る余力はない。読売新聞などの隷米・反日マスメディアが中国の脅威を煽っているが、中国海軍が尖閣諸島に軍事侵攻したなら、その段階で中南海で習近平一派排除のクーデターが起こるだろう。それほど習近平共産党政権は脆弱な政権だ。北朝鮮の金独裁政権も南朝鮮に進攻した瞬間にクーデターが起こる可能性が強い。もちろん彼らに核兵器を使う選択肢はない。核兵器を使えば日本に勝ったところで国際社会から殲滅されるだけだ。 　戦争の危機を煽ることに日本の反日マスメディアは忙しいが、現在の「危機」は安保体制で欧州以上の米軍が駐留している中で起こっていることを忘れてはならない。いわば相棒だと思っているのは日本だけで、米国は日本をバシリくらいにしか思っていない。ただ、日本が米国の言いなりに、米国の言い値で買ってくれるから「安保体制」を維持しているに過ぎない。 　中国や北朝鮮の危機を招いている影の存在は米国かも知れない、となぜ日本国

＜朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる＞(以上「朝日新聞デジタル」より引用) 　日本国民の4割も「戦争法案」を闇雲に成立させようとする安倍自公政権を支持しているとは到底思えない。身の回りの知り合いに聞いて回ると安倍自公政権の支持率はゼロだ。保守色の強い地域にしても彼を支持する人はいない。 　なによりも彼の強引さが民主主義と相容れないと批判する声が多い。民主主義とは押すだけではなく、少数意見にも耳を傾けて、時には退くことも肝要だ。しかし安倍自公政権は強引にも会期延長を95日間として、何が何でも今国会で「戦争法案」を成立させるつもりのようだ。 　それなら何が何でも成立させない国民運動を起こすしかない。安倍自公政権は「戦争法案」を前面に掲げて国民に信を問うたことはない。ただ「税と社会保障の一体改革」という意味不明な「羊頭狗肉」スローガンで消費増税を決める選挙をやったに過ぎない。 　その議席で「解釈改憲」を閣議決定し、今回の「戦争法案」提出という暴挙に到った。しかも、その「戦争法案」は「違憲」判断を行う憲法学者が圧倒的多数という代物だ。なぜ世間の反対が多いなら一度退いて再考しようとしないのだろうか、と思ったら既に安倍氏が米国議会で夏までに「戦争法」を成立させると約束していた。それなら彼は米国のために「戦争法」を成立させようと躍起になっていることになる。一体、安倍氏は何処の国の首相なのだろうか。 　日本国民の若者たちを「後方」という名の戦場へ送り出す「戦争法案」を躍起になって安倍氏は成立させようとするのだろうか。それが日本の国益だと強弁するが、その国益を受益として受け取るのは「どの国民」なのだろうか。 　日本国憲法は明確に「国際紛争の解決手段として武力の行使」を放棄している。安倍自公政権がよりどころとする「自衛権」には仲間がやられていたら其処へ出掛けて行って戦争も範囲内のようだが、それは普通に「戦争」でしかない。自衛のための戦争とは「周辺事態」に極めて明確に限定

(以上「毎日新聞」より引用) 　ここにきて急速に韓国から歩み寄りがあったのはなぜだろうか。しかし韓国の民間団体が韓国の駐日大使館前や米国などに建立された「従軍慰安婦像」を撤去するなどの措置がなされない限り、日本政府が韓国政府の関係改善の呼びかけに応じる必要はない。 　日本の明治日本の世界遺産登録に関しても、韓国政府から抗議を受ける謂れはなく、それに関して韓国政府が歩み寄るから日本も韓国が申請する百済文化遺産に関して協力せよ、とは何事だろうか。苛めていた子供が苛めるのを止めるから何か褒美を呉れ、というに等しく決して認められることではない。 　日韓首脳会談に関しても、根拠なき韓国政府が捏造した史観に関して日本政府の「反省」が見られないという理由から、首脳会談を拒否してきたのは韓国政府側であって、告げ口外交を展開して世界に日本の悪口を言い触らしてきたのは韓国政府だ。それに対して日本は大人の態度で「無視」を決め込んできたから、決定的な日韓間に亀裂が入ることはなかったが、両国民の民間感情は決定的に悪化してしまった。 　日本国民の80％以上は韓国を信頼すべき国とはみなしていない。今後とも日本政府が韓国に無原則に歩み寄ると、日本政府に対して日本国民の「嫌韓感情」が日本政府に対する反感に変貌するだろう。安易に日本政府は韓国政府に妥協してはならない。 　日韓関係の改善による「益」は日本側よりも韓国側により多い。日韓関係を無用な「反日政策」により悪化させた韓国は経済的に行き詰っている。北朝鮮の脅威に対する備えにも事欠くありさまだ。 　それに対して日本と米国の協力が必要だというのは韓国民の常識のはずだが、韓国政府は中国の提唱したAIIBに参加したり米国の求めるミサイル防衛に踏み切るのを先延ばししてきた。それらは中国に「益」をもたらす日米に対する反逆行為に等しい。そうした外交を展開しつつ、ここにきて日米に北朝鮮の脅威に協力して欲しいとは厚かましいにもほどがある。 　日本国民の多くは韓国を見捨てるべきだと考えている。日本の税と日本国民の命を投じても何も良いことはなかったではないか、と歴史から学んでしまった。韓国政府と韓国民は「日韓併合時代」を「朝鮮半島の近代化の時代」とは捉えず、不幸な「日帝植民地時代」だととらえている。 　そうした歴史観しか持っていないとしたら、韓国に日本がいかなる善意を施

安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ>(以上「東京新聞」より引用) 　内閣法制局が内閣の法制に関して「合憲」判断をしてきたのは周知の事実だ。今の内閣法制局長官は安倍氏が「戦争法案」提出を見越して「合憲」判断をする男を就任させているから、歴代で最初の「戦争法案」合憲長官ということになる。 　しかし安倍政権が自立性を保つべき各種機関に対して安倍氏の息のかかっている人物を送り込んで内部から「自律性」を破壊するのは常套手段だ。内閣法制局長官だけではない、という証拠がある。たとえばNHKの会長や日銀総裁などは安倍氏が送り込んだ人物だ。安倍氏によりNHKの良識は蔑にされ、日銀の金融自律性は大きく毀損された。 　内閣法制局の歴代長官の「戦争法案」に対する見解を紙面に掲載した東京新聞を「反日紙」と批判する自称ネトウヨたちは、彼らが陶酔する安倍晋三なる人物が米国の手先に過ぎず、日本を丸ごと売り渡そうとしている事実に目を向けないは不思議でならない。 　なぜTPP参加条約締結が日本の独立性を阻害する悪法だということに気付かないのだろうか。そのための下地作業として「軽基準」の見直しや、永久派遣固定法を成立させているのか、混合医療を導入しようとしているのか、等々の安倍自公政権が日本の米国隷属化を目論む究極の「売国奴」だということが解らないのだろうか。ネトウヨ諸君は真正のバカなのか、それとも安倍自公政権の手先に過ぎないのか、のいずれかだろう。

　民主党は、国政選挙に一定の割合で女性候補を擁立する「クオータ制」の導入を検討している。女性政治家を育成するため、女性向けのセミナーを全国１１カ所で年内に行う。政策の講義のほか、選挙運動の手法を学ぶための講座も開く予定だ。 　地方での支持基盤拡大では、都道府県連がそれぞれの実情に応じた組織再生案をつくり、党本部は内容に応じて財政支援する>(以上「ロイター」引用) 　積極的な女性の登用は男女格差是正に役立つと思うが、候補者擁立にクオーター制の導入は如何なものだろうか。民主党が何を目論んでそうした方針を決めたのか真意を測りかねる。 　女性を積極的に擁立しさえすれば国民の支持を得られて党勢回復が見込めるというのなら、余りに国民を軽視していないだろうか。なぜ候補選定過程で「性別」を判断自由にしない、という程度に止めないのだろうか。女性であれば国民の支持を得られる、というのなら、まず岡田代表を女性に変えてみればどうだろうか。かつての社会党やその後の社民党は女性党首を立てたが、党勢衰退を止めることは出来なかった。女性でありさえすれば良い、というのは逆の意味で性による差別ではないだろうか。 　しかし、そのような枝葉末節に拘る暇があれば、なぜ党勢衰退に陥っているのか、という根本的な党是の見直しをなぜやらないのだろうか。民主党が官・野田氏と二代続いた代表時代に、政権獲得時に掲げた「国民の生活が第一」という看板をかなぐり捨てたことに主因があることを、まず総括すべきだ。 　自民党は菅・野田時代に政権獲得時の2009マニフェストを掲げた民主党とは全く異質な「第二自民党」に変貌してしまった。TPP参加だとか消費増税10％だとか、自民党の政策そのものを横取りして、自民党と同様の長期政権を手に入れようと浅知恵を働かせた。何という愚かなことをしたのだろうか。自民党と民主党とでは支持層が異なる、という選挙戦略を無視した愚挙を犯したという反省なくして党勢衰退から脱却することは不可能だ。 　民主党が真摯に党勢回復を願うのなら、心の底から反省して官・野田氏とその仲間たちを処分し、小沢一郎氏とその仲間たちを三顧の礼を以て迎え入れるべきだ。かつての民主党支持層も民主党が正気を取り戻して、かつての民主党に立ち戻るのをいつかいつかと待っている。 　自公「戦争法案」政権と対峙する政権担当能力のある野党を形成す