日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　有権者が選挙で投票するのは少しでも幸福になるためだ。財務官僚の使い走りや原発ムラの御用聞きを選ぶためではない。 　そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1％で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4％で、「財政再建」は10.4％の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エネルギー」が8.2％の四位と関心が低いのが気になるが。 　そして重要なのは＜共同通信社は二十八、二十九両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第二回）を実施した。内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（十九、二十日）から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が２８・０％、民主党１０・３％で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた＞（以上＜＞内『共同通信』引用） 　政治は「国民の生活が第一」を投票行動の基本に置くべきだ。候補者は様々な言葉を発するが、彼らの言葉で大事なのは大言壮語ではなく、どのように国民の幸せをとらえているかだ。 　これまで増税を唱える政治家は財務官僚の走狗に堕落した連中に過ぎず、国民のための政治を考えているなら、まず国民の生活が第一の観点から経済成長を語るべきだった。経済成長するためには何よりも安定した雇用がなければならない。カジノなどという「博奕場」経済を成長戦略だ、などと世迷い事を口にする連中は「博奕」で幸せになるのは胴元だけだという事実すら知らないのか、それとも知っていて国民を騙しているのかのいずれかだ。 　「円安」「株高」だけで国民が幸せになれるのでないことは、この二年間のアベノミクスで明らかになっている。それは単なる貨幣価値の為替相場を通した相対的な下落と、為替相場を通した株価格の下落による外国投機家たちの「博奕相場」になっているだけだ。好調な経済活動による投資資金調達のために各会社が転換社債や新規株式を発行して株市場が発熱しているわけではない。 　単なるマネーゲームを演じている「博奕相場」に熱狂するのは博徒の輩だけだ。それも外国の投

　財務官僚は絶えず権力の源泉たる「財源」を得ようと躍起になっている。そのためには税制こそが彼らの「切り札」で、国民一般という「業界」のない「団体」の存在しない塊は無視すべきものでしかない。 　財務官僚が貧困層に増税しても、富裕層に減税をしてきたのも、一種の利権擁護に過ぎない。なぜなら公務員の高級階級たる官僚たちは紛れもなく「富裕層」だからだ。だから「博奕」株式相場に年金基金が大量に投資されようと、たとえ年金会計が破綻しようと、彼らが加入している高級年金たる共済年金制度は別枠として確保している。 　財政再建のために「税収増」が必要だという議論なら当然だし理解できる。日本が破綻すれば良いとは決して思わない。しかし、そのために何が何でも消費増税だとは思わない。 　まず必要なのは経済成長だ。それは国民のためでもあり、結果として税収増をもたらし財政再建のためでもある。経済成長をすれば結果として税収増がもれなく付いて来る。国民に負担増を求める必要などない。しかも経済成長はインフレを副作用として伴うため、自然と国債残は相対的に目減りすることになる。良いことだらけだ。 　安倍政権はアベノミクスとワケの解らないことをしたり顔で説明する必要はない。経済成長をすれば良いだけだ。そのためには個人の可処分所得を増やし、企業の「国内投資」を増やす政策を実施することだ。 　現在安倍政権がやろうとしていることの「逆」をやれば良い。派遣業を厳しく規制して限定的にし、経済特区などと地域限定の経済促進策ではなく、いわば日本全国すべてを経済特区とみなして経済促進策を総動員すべきだ。Uターン投資減税は勿論のこと、研究開発減税や地方工場促進法などを積極的に遅滞なく行うことだ。そうすれば税収増となり、財政は再建軌道に乗るだろう。ただし、官僚利権は細ることになる。

　朝日新聞は根拠のない「吉田長所」報道に関連して、内部関係者を処分したと発表した。 (以上『朝日新聞』引用) 　朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。 　現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝日新聞により捏造された「従軍慰安婦」なる言葉を口にして、日本の国家と国民の名誉を著しく毀損し続けていると同時に、朴大統領の品性と知識の偏重ぶりを世界に晒している。 　それは一報道機関の国内問題ではなく、日本と隣国諸国との国家関係や世界諸国民に日本と邦人に対する侮蔑の念を植え付けてしまい、容易に取り返しのつかない「国際問題」にまでなっている。朝日新聞は「歴史」を捏造報道することにより万死に値する大罪を犯した。 　ペンは銃弾よりも強し、という。銃弾は一人を生物的に殺害するが、ペンは歴史を覆し先人たちの名誉と現在を生きる日本国民の名誉と、そして未来の日本国民の名誉までも毀損する。そうした認識が朝日新聞にないようなのには報道機関として本質的な欠陥ではないだろうか。 　確かに「従軍慰安婦」は誤報だったと自己批判したが、朝日新聞は未だに「誤解」を与えるような報道を繰り返している。「従軍慰安婦」は朝日新聞が事実誤認の著書を引用したことにより誤りを犯したが、日本軍が「慰安婦」たちを利用したのに変わりない、という報道を未だに行っている。 　商売としての「売春婦」を日本の将兵が「利用した」のは他国へ侵攻した軍の将兵たちが現地婦女子を暴行し強姦するのよりも罪が重いというのだろうか。朝日新聞は「慰安婦」を利用した日本軍を異常に憎悪しているが、不可侵条約を一方的に破棄して満州へ侵攻した旧ソ連軍が数十万人の邦人婦女子を暴行した事実や、敗戦とその後の引き揚げ途上に中国人や朝鮮人たちによる殺害や略奪や暴行を一切問題にしないのはなぜだろうか。 　しかも「慰安婦」は売春婦に過ぎない。現在でも売春を禁じていない世界諸国に売春婦は存在する。売春を法で禁じた諸国にも非合法的に売春婦は存在し、そうした意味では売春婦の存在しない国は地球上に存在しない。そうした事実を無視して、歴史上の日本軍の兵営の近くで営業して

＜自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を２０日付で送っていたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている＞（以上「毎日新聞」引用） 　先日テレビに登場した安倍氏はその報道番組で見せられた街頭インタビューがアベノミクスに対する批判が多かったことに「平等に報道するように」と批判した。それが下地となって、今回の「要望書」となったのだろう。 　しかしマスメディアの世論操作報道の恩恵に浴しているのは官僚政治を推進している自公政権の側だ。国民は一向に改善されない社会保障制度のために消費増税が必要だと思い込まされている。それは明らかに誘導報道の勝利だ。 　消費税は富裕層への減税と法人税減税のために使われた、とする共産党の論評は正しい。決して社会保障費のために使われたのではない。もしも社会保障費のために使うというのなら、歳入の段階で社会保障関係の保険徴収と同様の会計に「消費税」として入金して厳格に分けるべきだった。しかし、実態はそうなってはいない。一部は地方自治体へ、一部は一般会計へ、などと歳入の大海原の中へ紛れ込まされている。 　アベノミクスもマスメディアの援護を受けて「立派な政策」であるかのごとき錯覚を国民に与えている。その錯覚によって安倍政権は「立派な仕事をやっている」という幻想で国民を集団催眠さながらに酔わせている。 　なぜ錯覚なのか。アベノミクスによって国民生活は一層窮乏し、経済はリセッションに陥っているのに、国民は「何となく」安倍政権に「何とかしてくれる」と儚い幻想を見ているからだ。その先に確実にあるのは更なる消費税10％の窮乏生活に過ぎないというのに、国民は「この国の財政再建のために我慢しよう」と悲壮な覚悟を決めさせられているようだ。それもマスメディアの誘導報道の成果だろう。 　消費税を10％にしたところで財政再建は出来ない、というのは自明の理だ。むしろ経済のリセッションにより税収は減額となり、日本は負のスパイラルに陥るだろう。それこそスタグフレーションの悪夢に向かって突き進んでいる現実認識が出来ない状況に国民は置かれている。 　派遣業法の大幅な規制緩和で増えるのは「非正規」だけで、正社員は希少種に成り下がるのは確実だが、勤労者

　客船が転覆沈没した際の朴大統領の「空白の七時間」を韓国紙が報道し、その記事を産経新聞が引用したのが朴大統領の名誉を傷つけたとして韓国民が産経新聞ソウル支局長を訴えた裁判が開廷されたという。実に驚くべきことだ。 　報道の自由を掲げる前に、産経新聞は「朝鮮日報」の記事を引用したに過ぎない。産経のソウル支局長が「名誉棄損」の罪に問われるのなら、その前に「朝鮮日報」の社長が法廷に引っ張り出されるべきだろう。いや、そうしたことはあってはならない。報道の自由を韓国も標榜し、国際的な機関にも加盟している「法治国家」のはずだ。 　韓国の司法当局は韓国民の告発があっても取り上げるまでもなく却下すべきだった。そして韓国民は産経新聞のソウル支局長を朴大統領への「名誉棄損」だというのなら、朝日新聞の捏造訂正記事により根拠を失った「従軍慰安婦」で再三再四日本政府への謝罪を世界各地を訪れた際に求めているが、それこそが日本の国家と国民に対する「名誉棄損」にあたるのではないだろうか。 　自分がヤラレた事には異常反応するが、自分がヤッタことに関しては死人ほどの不感症ぶりだ。しかも自分たちの国の報道機関が報道した記事を引用したに過ぎないことで、国際的な「報道の自由」を侵害する非常識国家という不名誉な非難を浴びるという愚行を展開している。 　韓国には平衡感覚というモノはないのだろうか。自分がどれほど傾いているか、自ら感知して傾きを是正する自律的な働きのない社会は安定的な社会とは思えない。 　隣国として韓国には正しい近代史を認識し、1945年まで日本国民であった半島の韓国民は日本に対して捏造のない正しい評価をすべきだ。捏造した歴史を正しいと思い込んで大声で大嘘をついて、自らの吐いた嘘に自己陶酔する破廉恥ぶりと決別しない限り、韓国にマットウな未来は拓けない。ますます世界から孤立するばかりだと認識することが、先決なのだが、韓国民にはそうした冷静な自省すら出来ないのだろうか。

　たとえば米国の法人税率は40％を超えている。だから米国から国内企業が逃げて、外国投資は低調化というとそうではない。そして米国の消費税は州税で、州によって7％程度の消費税を導入しているところもあるが、そうすると買い物で住民は州境を越えて隣の州のスーパーマーケットへ車で出掛けたりする。 　党首が民主的に選出されていないように見える共産党は肌が合わないし、唯我独尊的な振る舞いも好きになれないが、このたびの選挙公約の税に関する部分には共鳴する。 ��共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている＞（以上『朝日新聞』引用） 　税の本質的な役割は「富の再配分」だ。強欲的な資本主義は「弱肉強食」社会を招来するため、修正資本主義として社会主義の「社会保障」という概念を取り入れた。だから、社会保障の基本理念は「負担は応能で支給は一律」というものだ。 　しかし現代日本では年金だけが社会保障とは異質なものになり、既得権益化している。その証拠が共済年金に関して国民年金や厚生年金とは別枠扱いしている。そして厚生年金加入者には「上を見るな下を見ろ、国民年金者たちは暮らしも出来ない年金しか受け取っていないだろう。共済年金を羨んではいけない」と教え諭している。 　いい面の皮は国民年金加入者たちだ。彼らは死ぬまで働くしかない。年金社会では最下層に位置付けられ、現役時代は派遣やバイトとして「負け犬」視され、老後も生きるために老いた体に鞭打って働き続けるしかないのだ。それが社会保障たる年金制度のありようだろうか。 　消費税を導入した際、当時の竹下首相は「消費税が将来税率を上げやすい、国民の貧困層に重い税だと批判されるが、社会保障を支えるために必要で、税率は安易に上げないことを約束する」などと国会で答弁した。しかし現実はどうだろうか。 　消費税で徴収した税額の累計と、消費税導入以来の法人税・富裕層に関する税の減額累計が計ったようにちょうど同額だそうだ。つまり消費税により富裕層と法人税が置き換えられたことになっている。それは税による富の再配分機能を破壊していることになる。つまり修正資本主義から、日本は原始資本主義の「弱肉強食」社会へと回帰しているのだ。 　米国に

　小選挙区制では野党が分立すれば不利に働く。前回の選挙結果がまさしくその絶好例で、与党は四割の得票で八割の議席を獲得した。 　しかし政治は数合わせではない。まさしく政治理念の選択であるべきだ。自公政権が「新自由主義」や「市場原理主義」へと突き進んでいるのであれば、野党は「国民の生活が第一」を標榜して戦うのが正しい選択だ。 　しかし政治理念の大枠をめぐる論争はなかなか起こりにくい。それはマスメディアが「目先の課題」に国民を振り回し、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことを繰り返しているからだ。 　それを上手く利用しているのが安倍氏で、今回の選挙を「アベノミクス解散」だと自ら命名する燥ぎぶりだ。彼の二年間の政治をなぜ問題とするのを避けるのだろうか。この二年間に何があったのか、すべてを水に流して過去を忘れやすい国民性から、安倍氏は「争点にならない」とタカを括っているのだろう。 　しかし安倍氏が推し進めているのは解釈改憲による立憲主義破壊であり、TPP参加による関税自主権の放棄のみならず内政干渉を外国の投機家たちに許そうとしていることであり、福一原発は放射能垂れ流しに対して何も対策が建てられていないにも拘らず、既に収束したかのように政府が無視して原発再稼働へ舵を切っていることだ。 　さらに言えば、辺野古沖移設に「ノー」を突きつけた沖縄知事選挙の結果を無視して埋め立てを急ぐという有権者の意思を尊重しない政治を行っていることも、有権者は危機感を持って批判すべきだ。 　民主主義とは国民のために政治家に権利を付託する手続きとして「選挙」制度を設置している。国民が主権を行使するためには政治家は誠実に有権者に対して政治理念を語らなければならない。 　選挙に必要なのは歌舞伎さながらの何代目かの「襲名披露」や皮相なパフォーマンスや若さや女の安売りではない。まさしく政治理念の表明に他ならない。そうした観点からみると、野党はこの二年間一体何を磨いて来たのか、と首を傾げざるを得ない。自公政権が性急に「市場原理主義」や「新自由主義」へこの社会を陥れようとして来たにもかかわらず、野党議員たちは党派を超えた勉強会を開くでもなく、選挙目当ての離合参集を繰り返してきただけだ。自公政権に対抗するためにも、「国民の生活が第一」の政治理念を野党政治家たちは国民に語るべきだ。

　10％消費増税の実施は一年半先送りされ、来年10月からとされていた消費増税10％は二年後の四月から実施されることに決定したということになる。それで安倍自公政権は「景気見直し条項」を廃止したから、何が何でも二年後の四月から消費税が10％になるのが決まったかのようだ。 　それに対して反対を公約とする政党はないのだろうか。国民は政治家がすべて財務官僚の僕となって、財政再建のために消費増税を上げることに異議を唱えないのだろうか。 　そもそも国家とは国民の生命財産の保全のためにある。その国家が国家財政のために国民生活を蔑にして良いとは本末転倒もいいとこではないだろうか。 　国家財政が火の車なら、なぜ「火の車」にふさわしい予算を立てないのだろうか。東北被災地復興のためだとかいって「復興予算」を住民税などを引き上げて目的税化したはずだが、それが結局どのように使われて、被災地がどの程度復興なったのか、国民に説明のないままだ。 　税などの負担を国民に押し付けていて、復興予算が未消化ということから基金に積み上げて、官僚の天下り先増産体制だけが確立したという皮肉な結果になっている。 　税を上げたら税収が増えるというのは間違いだ。こと消費税に関しては税率を上げれば消費税そのものはいくらか増収になるかもしれないが、税収全体でみれば減収となっている。 　税率引き上げではなく、経済成長によって税収増を図るのが本来の政治のあり方だ。財務官僚は税収弾性値（GDPが1％増えたときに、税収が何％伸びるかを示す「税収弾性値」）を1.1と弾いているようだが、経済評論家によれば3程度とみなしている人もいる。しかし500兆円のＧＤＰで3％経済成長があったとして、3×3＝9だから500×9/100は4.5兆円ほどでしかないと評論家はいう。 　しかし3％経済成長で2％インフレが進めば1000兆円の国債残は20兆円ほど相対的な価値が下落したことになる。つまり増収分とインフレ率との合計で24.5兆円ほど償還したのと同等になる。これなら現実に国債残の償還は現実的となる。 　経済成長があって初めて財政規律も保たれる。まずは国民の個人可処分所得を増やす政策に全力を傾けるべきだ。消費増税で個人消費が落ちたから、商品券を配布する、というのは愚策中の愚策に過ぎない。 　消費税を5％に戻して、企業に対しては法人減税ではなく、Uター

　自民党が選挙公約を発表した。二部構成となっていて、＜第１部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を２本柱とした。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた。前回の２０１２年衆院選の政権公約では、第１部で教育や外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。 　第２部の政策集「政策ＢＡＮＫ」には、〈１〉経済再生・財政再建〈２〉地方創生・女性活躍推進〈３〉暮らしの安全・安心、教育再生〈４〉地球儀を俯瞰ふかんした積極的平和外交〈５〉政治・行政改革〈６〉憲法改正＞（＜＞内「グーグルニュース」より引用） 　一読して安倍政権の図々しさと現状認識の甘さに驚く。ことに第一部では経済に対する現状への危機感のない認識に、財務官僚の作文かと目を疑う。政治家なら日常活動でいかに国民・有権者が日々の暮らしで困難に直面しているか把握しているはずだ。 　あるいは各省庁から出てくる数字を自分の目で確認していたら「我が政権になって100万人もの雇用を増やした」と胸を張れないはずだ。なぜなら正社員は依然として減少し、増加したのは派遣とパートなど非正規雇用だけだからだ。そして労働給与は上がっている、という認識も財務官僚の宣伝に過ぎず、実態は労働者全体では給与の低下は止まっていない。 　第一部の＜来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた＞という文言に関しては言葉もない。「動き出した経済の好循環」とは一体どのような現状を指す認識なのだろうか。 　今後国民に押し寄せるのは半年遅れで消費者物価に転嫁されるという円安による輸入物資の高騰による消費者物価高騰だ。いよいよ悪性インフレが牙をむこうとしている、という段階にも拘らず、自民党の認識は「動き出した経済の好循環」というものだとは、彼らが見ている国民経済がいかに実態と乖離しているかと絶望的になる。 　第二部の「政策バンク」に到っては古い演歌で申し訳ないが「昔の名前で出ています」状態だ。よくも恥ずかしげもなく二年間何もしなかったものだと呆れかえる。そのくせ特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定などはイケイケドンドンで決めてしまった。 　10％を一年半ほど先送りしたのは「動き出した経済の好循環

　自公政権は小泉政権下の新自由主義を持ち出すまでもなく、国内産業の空洞化に励んでいた。それを言論界も「グローバル化」と囃し立てて推進していたし、経済評論家たちも「企業収益の最大化」を実現するためには生産手段を中国へ移転すべきと煽り立てた。 　その成果として日本全国通津浦々から3万社もの企業が中国へ工場や生産手段を移転させた。国内雇用がボロボロになり、就職氷河期が長く続き、それを背景に竹中一派が派遣業法の大幅緩和を策して派遣の拡大を図って、企業収益の最大化に貢献した。 　経済の裏側「国民の生活」から見れば、その新自由主義が国内に浸透するにつれて労働分配率は低下し、デフレ経済は進行した。それがボディーブロウのように効いてきて、日本経済はかつての活力を失い、若年者の婚姻率は目に見えて低下し、少子化は国家存続の危機を際立たせる事態になっている。 　経済成長策なき経済施策は全て無意味だ。日銀が異次元金融緩和を実施して、円安株高を演出しようと、経済成長策なき金融政策は一時の花火の輝きに過ぎない。その輝きが薄れて忍び寄る闇の深さは花火を打ち上げる前よりも一段と深いことを覚悟しなければならない。 　アベノミクスはマヤカシだった。成長戦略なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。円安の効果は半年遅れで国民生活に重くのしかかる。年明けとともに、生活物価の高騰に国民は驚くに違いない。 　それでも半年延ばした消費増税を安倍氏は実施するという。愚かな総理大臣を日本国民は戴いたものだ。大統領制でないため、日本国民は直接総理大臣を選べない。安倍氏を総理の椅子から引き摺り下ろすには選挙で自公政権の議席を減らすしかない。 　アベノミクスが失敗政策だということは、たとえ成功しても三年後の4月には消費税を10％にしなければならないことで明らかだ。元々負け勝負を安倍氏は日本国民に約束して大威張りで総理の椅子に座ったのだ。 　アベノミクスを安倍氏が世界で宣伝して歩くことではない。日本国民の生活を守れない総理が世界貢献とは臍が茶を沸かす。日本国民に消費増税を強いて、世界にはそれ以上の「円」を餅撒きよろしくばら撒いて回った。いい加減、国民は怒った方が良い。 　日本国民の幸せと日本の発展を願うなら、国内産業基盤を強化すべきだ。企業にとっては短期的には東南アジアの安価な労働者により賃金を低く抑えて企業利益の最大化に逆