日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　いよいよ国会が解散されてマスメディアの茶坊主ぶりが目に付いてきた。殊に酷いのが読売新聞だ。本日付（11/25）の2面に『マニフェスト冷めた熱』という見出しが躍っている。 　マニフェストは政権公約で、何を以て有権者に訴えるかを解り易く明文化したものだ。マニフェストなき選挙こそが「熱病選挙」で一時の世迷い事で投票させられかねない。 　さらに『公明『手あかが付いた』」に到っては何をか況やだ。民主党が2009年に斬新なマニフェストを掲げて政権交代果たしたのが、そんなに気に食わないのだろうか。マニフェストがあったからこそ野党に下野した自公が民主党を叩きやすかったのではないか。 　それとも、マニフェストという言葉を大々的に使ったのが本家本元が民主党だから公明党が抵抗を覚えるとしたら論外だ。それなら『福祉の党』という旗印はどこへやったのか。公明党が政権入りしたここ十数年、日本の福祉は前進したのか、それとも後退したのか、公明党は口先で誤魔化すのではなく国民に説明すべきだ。 　そもそも党名からして『公明正大』ではない。一宗教団体におんぶに抱っこの政党が民主的といえるのだろうか。公明という言葉こそ手垢にまみれたのではないだろうか。 　本日付の読売新聞の社説はもっといただけない。大見出しが『民主党公約』「与党への「対案」として十分か」という噴飯ものだ。 　マスメディアが第三の権力と称されるのなら、本来の使命たる政権批判をまずすべきだ。民社党の公約を「トヤカク」するよりも、選挙後も政権を担い続ける公算の大きい自公政権こそ批判して磨きをかけるべきだ。 　まず安倍氏が「来年こそはアベノミクスの成果が出る年だ」という根拠は何か、マスメディアは一切追求していない。そしてアベノミクスが成功しても消費増税を先延ばしすることなく実施しなければならないというのなら、アベノミクスという政策は「国民の生活」という観点の欠落した欠陥政策だ、と当たり前の批判がどのマスメディアからも一言一句たりとも出てこないのはどうしてだろうか。 　この国のマスメディアは腐り切っている。すべて財務官僚に飼い慣らされた財務省の報道機関に堕している。国民の生活を第一の視点に据えた報道はほとんど見られない。グローバル化によって企業利益は最大化したかもしれないが、日本国民の生活は貧困の一途をたどっている。派遣業の規制緩和により勤労者所得

　来年度一般会計予算の概算は対前年増を組み続けてついに100兆円を超えたが、政治家や官僚たちは国民負担に限界はないとでも考えているのだろうか。経済活動により日本が生み出すGDPは年間500兆円程度に過ぎない。その20％に及ぶ一般会計予算とは余りに多くないだろうか。 　国民負担は税だけではなく、他にも保険料と称する社会保障費や個人負担と称する医療費等の負担もある。江戸時代の農民は四公六民が原則だが実際は五公五民だったようだが、それが限界で、それを超えると農民一揆が頻発した。現代日本社会の国民負担は「公的負担割合」として統計資料が出されているが、それによると41％ほどになっている。まだまだ国民は余裕があると官僚や機関紙のマスメディアは国民に刷り込んでいるが、それは平均的な公的負担率であって、貧困層ほど負担は厳しいものになっている。 　たとえば最低の生活に必要な金額が一人当たり10だとした場合、12稼ぐ人が2割の負担を強いられると2.4となり10-2.4＝9.6となって生活の維持が困難になる。しかしその倍の20稼ぐ人が公的負担を4割負担したとしても8で、20-8＝12となって生活は維持できる。 　貧困層に対して公的負担を軽減すべきという根拠はそこにある。しかし消費税はすべての消費に対して「平等に」8％の負担が課される。貧困層に対して厳しい税制だという批判は当然のことだ。 　日本は富裕層に対する所得税の「超過累進税率」を緩和してきた。その理由は富裕層に課税すると海外へ流出してしまうというものだった。しかし現行の所得税最高税率45％でも住民票を海外へ移して、出稼ぎ的に日本国内で暮らしている「富裕層」は存在する。 　高名な「政府委員」もそうだし仄聞している。彼らは蓄財に余念がなく、日本国に奉仕しようとは考えていないかのようだ。彼らにとって重要なのは日本の文化や慣習ではなく、日本の社会制度がカネの稼げるものなのか否かというだけのようだ。その掛け声が「規制緩和」であり「グローバル化」だ。 　しかし日本国内に貼りついて暮らすしかない一般国民にとって、必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。外資導入を促進する政策やグローバル化は投機家たちが稼ぐための仕組みでしかない。 　しかし本当に外資導入が必要なのだろうか。明治日本は国内産業資本の形成に血眼になった。伊藤博文は明治4年に仏国から日本

　民間の10社を超える経済研究団体が今年の経済成長予測を下方修正して、0.4％から0.9％のマイナスとした。通年でマイナスとなるのは5年ぶりで、安倍氏の主張する「政治は結果だ」というのなら、安倍政治は経済を悪化させたと自己批判すべきだろう。 　しかし流石は御用ばかりの民間経済研究団体は来年の経済予測で「経済対策が功を奏してプラスに転じる」などと相変わらずのヨイショ予測をしている。本当にプラスに転じれば良いが、経済がプラスに転じるような効果的な政策が実施されるとは思えない。 　なぜなら経済特区に投資優遇税制を適用して民間企業の投資を促すとしているが、経済特区の環境や地理的なものが民間企業の立地要件と合致するのか、という危惧がある。官僚・政治家たちが恣意的に企業立地を望む地域が企業の立地需要と必ずしも合致しているとは思えないからだ。 　なぜ全国のどこでも新規企業投資は全て減税する、という全国網羅的な経済促進策を強力に展開しないのだろうか。それも御用の民間経済研究機関が大甘な経済予測を立てているため、官僚や政治家の考えが緩んでいるからなのだろうか。しかし、そうしたユルユルの経済予測の結果が今年のリセッションを招いていることを忘れてはならない。 　既に何度もこのブログでご紹介した経済分析だが、デフレ経済からの脱却のメインエンジンは個人の可処分所得を増やすことにあった。異次元金融緩和策は貨幣をジャブジャブにして貨幣価値を下落させる効果がある。つまりインフレだ。 　しかし経済拡大なきインフレは単なる物価高だ。国民にとって生活を苦しくする悪政そのものだ。だから金融緩和と同時にUターン投資減税すべきと二年半も前にこのブログで提言した。既に中国は経済過熱から様々な社会矛盾が全国的に「暴動」という形で噴出していた。当時で年間数万件、現在では十万件を超える暴動が全土で起こっていて、中共政府は機能不全に陥る寸前だ。一日も早く中国へ移転した企業は投資を引き揚げて国内へ回帰すべきと日本政府は経済界にアナウンスすべきだった。 　当時3万社進出していた日本企業は現在も約2万社が中国で操業している。邦人も13万人も中国国内に滞在しているという。中共政府は自らの居住区「中南海」が危機に陥る前に、暴徒たちの前に邦人を差し出して、中共政府へと向かう憎悪を邦人へと転化させる生贄にするかも知れない。 　そうし

　国連の人権に関する委員会で北朝鮮を非難したところ北朝鮮が猛反発したという。＜朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は２３日、国連の委員会で北朝鮮の人権侵害に対する非難決議が採択されたことを受け、「超強硬対応戦に突入する」との声明を発表した。 　声明は、対応戦の第一の対象を米国と指摘。日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国も「米国に追従した」と批判し、「（対応戦が）開始されれば、日本も丸ごと焦土化され、水葬されねばならない」と主張した＞のだ。 　狂気の沙汰とはこのことだが、北朝鮮国民は狂気の政権に翻弄された70年以上の歴史で、何が正常で何が異常かすら判らなくなっているのではないだろうか。しかし日本も大きな顔をすることはできない。 　日本の全土、特に首都圏にこれほど外国軍が展開している独立国は世界でも日本だけだ。いうまでもなく、日本に駐留している外国軍とは米軍のことだ。第二次世界大戦で日本は敗れ、連合軍が日本に進駐してきたが、サンフランシスコ平和条約締結により占領状態は終了し、日本は国際的に独立国として認知された。 　しかし現実は米軍により首都圏は完全制圧された状況のままだ。米国がその気になれば、日本は一瞬にして米国により占領される状態にある。それでも日米は「軍事同盟国」だと主張している評論家や政治家はいるが、彼らは何が異常で何が正常化判断できない人たちだ。そうした意味で、北朝鮮の国民と日本国民の現状認識程度に大した違いはないといわざるを得ない。 　もちろん、米国の圧力の方が中国の圧力よりマシだといわざるを得ない。しかし圧力下にあることに変わりないという認識を日本国民は持つべきだ。 　人の思考回路は環境によって劇的に変貌する。たとえば十日も絶食している人と、飽食に飽き飽きしている人とでは食糧に対する執着に大きな相違があるはずだ。沖縄の基地の中で市民が暮らしている実感を、日本本土の面積的対比で希薄な基地感覚の中で暮らす人たちとでは、基地に対する拒否反応も大きく異なることを理解すべきだ。 　一週間前に実施された沖縄県知事選挙で辺野古沖移設反対の候補者が基地移設を「容認」した裏切り仲井真候補を10万票も引き離して当選した。しかし菅官房長官は「粛々として辺野古沖移設事業を進める」と会見で述べた。彼は民主主義の有権者の意思とはいかなるものかが解っていないようだ。政府が「粛々と進める」の

　19世紀の英国で蒸気機関を用いた大規模な機械化により「産業革命」が起こった。それはたちまち欧州大陸や新興国の米国の産業を一変させた。機械化された生産設備による大量製造を可能にするため、欧米諸国は「帝国主義」によりアフリカやアジアを原材料の供給基地として現地労働者を使役し搾取した。 　明治四年に仏国が日本政府に製糸産業の共同経営を持ち掛けてきた。それまで日本の生糸は生産量は少ないが丁寧な仕事で欧州社交界で広く知られていた。 　明治政府で交渉にあたったのは伊藤博文だった。彼は「共同経営」を持ち掛けてきた仏国の申し出を断り、日本独自で近代的な製糸産業を興すことを決断した。それが今度世界遺産となった官営工場・富岡製糸工場が明治五年に建設される端緒となった。 　伊藤博文は幕末の文久三年から一年間、英国へ井上馨たちと密留学している。そこで産業革命を果たした英国社会を見聞した。1860年台の英国社会がいかなるものだったか、説明するまでもないだろう。弱肉強食の「原始資本主義社会」で資本家が労働者を牛馬のように使役していた。 　伊藤博文は仏国の駐日大使に然るべき技師を日本に招聘して製糸工場の設計から機械導入、職工の教育などを任せられる人物を依頼した。仏国大使が照会してきたのはポール・ブリューナという仏国で技師として働いていた人物だった。 　伊藤博文（大蔵少輔）は大隈重信（同じく大蔵少輔）や渋沢栄一（租税正）や尾高惇忠（庶務小佑）たちとプロジェクトチームを組んで官営工場として成功させるべくブリューナを支えた。 　明治日本政府は帝国主義全盛期の欧米諸国の資本進出に警戒感を抱いていた。資本を受け容れれば次には日本の商慣習を欧米流にすべきと強制され、いつの間にか彼の国の軍艦が日本の港に停泊することになりかねない。 　伊藤博文たちは飛行機で英国へ渡ったわけではない。機帆船で港に立ち寄りながら喜望峰を回って行った。その途中で欧州諸国に植民地化されれば現地人たちがいかなる事態に陥るかを見た。22才の伊藤博文にとって印象は強烈だったに違いない。 　TPPに性急な日本政府にある種の危惧を抱くのはそうした歴史が脳裏にあるからかも知れない。徳川幕府の幕閣が無知のまま締結した不平等条約を是正し、関税自主権を回復するために明治政府は鹿鳴館や帝国ホテルまで造って交渉に腐心した。一度間違った条約を締結すると、そ

　政治家が経済音痴だとしても仕方ないかも知れないが、既に破綻している経済政策なのか、それとも今後よくなる経済政策なのかも解らないというのでは政治家の資格はない。 　アベノミクスで労働者賃金は長期低落が止まったわけではないし、雇用関係が改善されたといっても、派遣やパートなどの一時雇の雇用が増えているだけだ。それでは「恒産」とは言い難く、若者が所帯を持って子供を産み育てるために必要な環境とは言い難く、「恒産なくして恒心なし」を地で行く「少子化対策」にはならない。 　公明党は「自民党と一緒になってアベノミクスを進めていく」と党代表がテレビ画面で叫んでいたが、10％増税時には「軽減税率」を導入するとは、現在の8％増税による景気後退に陥っている日本経済の現状がお解りでないようだ。 　自公政権に加わっていて、公明党が「福祉の党」だとはチャンチャラ可笑しい。安倍政権下で社会保障費がいくら削減されたか、貧困層に対してもいくら負担増になったか、全くお解りでないようだ。そんな政党が全国的に自民党候補の票を2万なり3万票も下駄を履かせている事実を国民は忘れてはならない。 　非自民には共産党という自民党に利するだけの、何が何でも全国のすべての小選挙区に候補者を擁立して結果として自民党を利することにも拘らずそうしている。 　共産党は困った政党だ。結果的に自公候補をアシストしているらも関わらず、全ての小選挙区で共産党候補を擁立している。唯我独尊の政党という意味では公明党と全く同じ政党だ。 　アベノミクスが途中段階だというのなら、完成してから解散して国民の信を問うのが本来のあり方だ。アベノミクスの途中で信を問うというのは理屈に合わない。 　そうではないだろう。アベノミクスは失敗したのだ。デフレ経済から脱却すべき時に消費増税を実施するとはアクセルとブレーキを同時に踏むのと何ら変わらない。安倍氏が踏み切った消費増税が経済成長なき金融緩和を悪性インフレに変化させる添加剤に作用した。日本はリセッションに陥り、国民はスタグフレーションに見舞われている。そうした現実を国民は投票行動に直結させるべきだ。安倍自公政権は国民の生活にとって無用なだけでなく、国民生活を破壊するものでしかない。

　7-9月期のGDPが-1.6％で安倍氏は解散を踏み切ったが、彼らは4-6月期のGDPが-7.3％と出た時に、それはを一時的な駆け込み消費に対する反動でV字回復すると主張していた。しかし実態は7-9月期GDPは-1.6％だった。 　その数字を国民はどのように見ているのだろうか。-7.3％より良くなったと思っているとしたら間違いだ。それらの数字は「対前月比GDP」という数字だということを忘れてはならない。つまり日本経済は4-6月期で対前月より7.3％も落ち込み、7-9月期は日銀やエコノミストたちが「回復基調にある」と口々に言っていたにも拘らず、4-6月期よりもさらに1.6％もGDPが縮小したのだ。日本経済は政府や日銀が何と言おうと外国マスメディアが「リセッション(景気後退)」と伝えている通り、日本経済は後退しているのだ。それも1997年の橋本政権下で消費税を3％から5％に増税した当時よりも二倍以上の勢いで後退している。 　安倍氏は常々「政治は結果だ」と民主党を批判していた。その根拠は日銀が異次元金融緩和して80円前後の対ドル為替相場が110円を超える円安になって、株式相場の日経平均額が民主党時代の倍以上になっていることから「アベノミクスの成果だ」と自らを誇っていた。 　しかし円安は対ドル換算の為替相場に過ぎない。貿易関係者には関わりあるが、一般国民は直截的には何らかかわりのない数字だ。ただ円安になれば輸出が促進されるだろうとの期待があった。だが現実は貿易輸出関連企業の大半は海外へ展開した後で、国内にそうした企業はほとんど残っていなかった。だから政府やエコノミストが国民に説明していたように円安で貿易輸出数量は増加しなかった。 　その反面、輸入価格が高騰して国民生活を直撃している。国内産業も輸入材の高騰による原価アップを製品価格にいかに転嫁させるかで苦労している。政治は結果だというのなら、安倍氏の喧伝したアベノミクスは大失敗に終わったというべきだ。 　それでも安倍氏は景気の落ち込みは一時的で、景気対策のカンフル注射を行えばどうにかなると考えている。海外のエコノミストたちがGDP速報値を重く受け止めて「日本経済はリセッション」していると評しているのに対して、いかにも楽観的に過ぎるのはなぜだろうか。 　景気後退下のインフレは国民生活を貧窮に陥れる恐ろしい悪性インフレだというこ

　マスメディアはトヨタが発売した燃料電池車「未来」のアケ゜にヨイショに大忙しだ。しかし一台につき202万円の補助金を国が出しても520万円もする車が一般国民に普及するとは思えない。 　CO2削減にはうってつけの車だと宣伝にあい勤めているが、果たして燃料電池車は「未来」の車なのだろうか。ただ水素が車に燃料となるのは間違いないと思われる。 　ガソリンと比較して水素は危険だという「迷信」があるが、爆発や着火などの危険性はガソリンの方が高い。水素は水素そのものでは燃えない。酸素と混合して初めて燃え、混合割合が2:1の時が「雷鳴気」という完全燃焼することが知られている。 　燃料電池そのものは複雑な仕組みになって、自動車という過酷な環境で長期間正常に稼働し続けられるのか疑問だ。しかも燃料電池に使われる水素は極めて高い純度が求められる。 　世界でただ一つだけ水素で駆動するエンジンがあるのを御存知だろうか。それはマツダのロータリーエンジンだ。既に実証試験も終わり、いつでも公道を走る状態にある、と思われるのだが一向にその後のニュースが出てこない。 　なぜなのだろうか。自動車のエンジンをマツダ一社が独占するのが世界の自動車メーカーにとって面白くないから全無視を決め込んでいるのだろうか。それにマスメディアも乗っかって、ロータリーエンジンを報道するのを自粛しているのだろうか。 　しかし実際に存在する水素で稼働するエンジンを無視して、燃料電池車一台につき202万円の補助金を出すなどということが許されるのだろうか。なぜマツダは「水素で稼働するエンジンを我社は製造している」と世界に向かって叫ばないのだろうか。 　太陽光発電で水を電気分解すれば水素と酸素が得られる。それを貯めて夜間にエンジンを稼働して発電すればバッテリーは必要ない。しかもエンジンを稼働しても出てくるのは水蒸気だけだ。まさしくクリーンな再生エネのサイクルが完成することになる。電力会社も真っ青の事態が実は整いつつある。既に水素を貯め込む触媒も開発されている。いつでも各家庭が自己完結型のエネルギー受給体系を完成させられる段階にあるのだ。 　マツダのロータリーエンジンを世界は有効利用すべきだ。複雑な仕組みを必要とする燃料電池車は「実験」の域を出ないで駆逐される運命にある、と予言しておく。燃料電池車は決して「未来」の乗り物ではない。それはロ

　大義なき解散を安倍氏は「アベノミクスを問う解散だ」と見当外れを叫んでいる。自民党と連立を組む公明党も「アベノミクスを仕上げる」と決死を語っていたが、アベノミクスを仕上げればますます格差は広がり非正規労働者の割合が増えるばかりだと、なぜ解らないのだろうか。 　アベノミクスは壮大な大嘘から始まっている。異次元の金融緩和は政府の仕事ではなく、日銀の規律なき金融政策の暴走だ。安倍氏がやった経済政策は公共事業の大盤振る舞いだけで、工事費の高騰を招いただけだ。それ以外に経済政策を安倍自公政権が何か実施したという人がいたらご教示願いたいものだ。 　経済政策以外ではまさしく国民生活破壊政治のオンパレードだ。特定秘密保護法で政府が何をしでかしても60年間は国民から秘匿できて、政治家や官僚は素知らぬ顔をして頬被りしていれば良いことになる。特定秘密保護法は機密保護の観点から必要だとは思うが、米国並みの25年ルールを適用して、当事者が生きている間に秘密をすべて明らかにすべきだ。 　そして安倍自公政権の最大の蛮行は「解釈改憲」である。閣議決定による集団的自衛権行使の容認なぞ、許されることではない。常識的に日本国憲法を読んで「海外派兵」や「海外での外国軍との共同軍事行動」など、可能だという解釈が成り立つのは自公政権の国会議員たちだけではないだろうか。すべては立憲主義国家として、憲法規定に則って憲法改正すべきだ。 　原発再稼働を策すなどというのは福一原発事故に何も学んでいない証拠だ。現在も世界を放射能汚染の危機にさらしている現実を安倍氏は認識していないようだ。なにしろアルゼンチンで放射能汚染は完全にブロックしてコントロールしている、と大嘘を平然と吐いた張本人だ。嘘に嘘を重ねても何ら痛痒を感じていないのだろう。 　沖縄の辺野古沖移設に関しても、沖縄県知事選挙が終わるまで着工を待つべきだった。それを3000億円の特別補助金の札束で仲井眞前知事の頬を張って「容認」へと転向さ、強引に着工した。なんという悪辣さだろうか。民主主義の基本理念からいえば、沖縄県民の意思を問う知事選挙が迫っていたこの夏に、強引に着工すべきではなかった。 　これだけの罪状をマトモ国民に問えば、安倍自公政権に「磔獄門」の刑がふさわしい。だから安倍氏はアベノミクスの是非を問うとして解散したのだ。国民よ、騙されてはならない。アベノミク

　この頃、不意に他人から相談を受けることがある。ここ一年内でも相続に関して二件ばかり相談に乗った。 　それは地方自治体が廃屋の撤去を条例化していることと関係している。三件目は現在も懸案事項として引き続き調査しているが、明治生まれの母親が平成五年に死亡するまで暮らしていた田舎の家・屋敷に関しての相談だ。 　私を訪ねてきたのは9人兄弟の末っ子で、遠隔地の市から『廃墟撤去」を求める要請が文書で再三なされているという。それで現状確認に高速道路を利用しても二時間かかる田舎へ行ってみると、百坪もある屋敷に母屋と納屋が建ち、他に離れまである。さぞかし昔は『分限者』として地域で人望を集められたことだろうが、既に家々の棟は落ち、シロアリの巣窟となっている。 　庭木は大木となり荒れ放題のジャングルと化して、母屋がブロック塀を隔てて接する9尺道に傾いている。聞けばその道は通学路だという。 　登記簿謄本を見ると昭和三十年代に亡くなった父親から母親に相続され、そのまま放置してある。平成五年に母親が死亡した当時は9人兄弟はすべて生きていたが、それ以降3人なくなったという。その3人のうち大正生まれの長男は子宝に恵まれず、九州から嫁いできた配偶者も数年前に亡くなったという。 　つまり長男の相続分は配偶者の兄弟へ代襲相続されている。しかも配偶者も大正時代の生まれだから調査しなければ解らないが、配偶者の兄弟も亡くなり、その子供たちに代襲相続されている可能性が高い。 　こうして鼠算的に相続人が増加し、彼らのすべてから遺産相続協議書の同意書を印鑑証明付でもらわなければならない。そうしなければ財産処分できない。 　ここで提案だが、法定相続分を20年間主張しなければ時効になる、と定めてはどうだろうか。代襲相続が及ぶのは孫までだが、直系卑属が残り続ける限り、相続分の分裂は限りなく起こることになる。ついには調査だけで百万円を超える事態にもなりかねない。 　相談された土地はかつて『町』だったが平成の大合併により『市』となった。しかし郡部であることに変わりなく、地価は坪単価換算で取引実績4万円程度でしかない。廃屋を処分して、家屋内に放置された莫大な遺留品まで処分すれば土地売却価格を上回ることになる。 　誰がカネを持ち出してまで廃屋処分するというのだろうか。ただ七十近い末っ子は「人様に迷惑はかけられない」と悲壮な覚悟を