日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　幸いなことにオバマ氏への「お土産」としてTPP妥結を供することはなくなったようだ。それは日本政府の手柄ではなく、日本国内のTPP反対派の手柄でもない。ひとえに強欲な米国ハゲ鷹たちの思惑が外れただけだ。 　米国議会は多数派を占める共和党と民主党の一部が日本の農産品に関税を温存したままTPP参加を認める妥協は一切しないと決めている。オバマ大統領も安倍氏に農産品に対する関税完全撤廃を強く求めただろうが、いかに米国のポチ政権といえども、政権基盤を揺るがす決定は出来ない相談だったようだ。昨夜にも大臣級協議をして妥結を図るのではないかと報じていた日本のマスメディアの多くは予想を外したわけだ。 　なぜ米国は日本の関税完全撤廃を求めるという強硬な態度を崩さないのか、それは例外を日本に認めると他の加入諸国に伝播して南米諸国も農産品に対して関税を温存しようとするからだ。そうすれば米国内の穀物メジャーはせっかく手に入れかけた大きな利益を失うことになる。 　日本は締め上げればいつかは従う、というのが米国の観測だ。TPP参加に向けて今回のオバマ大統領訪日の間は妥協に到らなくても、それを宿題として日本に課し圧力をかけ続ける戦略に切り替えることも予想される。 　その米国の要求を日本国内で着実に結実させている竹中氏たち「新自由主義」者たちはこれから益々攻勢に転じるだろう。日本市場を丸裸にして米国への貢物にするために、彼らは日本国内法の整合性や仕組みを無視して突き進もうとしているかのようだ。 　たとえば不動産取引をネットで出来るようにしようとする試みが政府から漏れてきた。ネットで不動産取引を容認した場合、重要事項説明を対面により宅建主任者が行うとしている宅建法との整合性をどうするのか。たとえば売買の当事者認証を不動産業者のみならず司法書士や法務局担当者たちはどうやって確保するのだろうか。ネット取引容認で米国ハゲ鷹たちが直接日本国内不動産の売買を行える途を開こうとの企みだろうが、無理を通せば道理が引っ込むという言葉を知るべきだ。 　関税自主権は明治日本の悲願だった。関税を自ら決められなければ肉ない産業の育成や振興は不可能になる。明治日本は富国強兵策を推し進めなければ欧米列強の植民地にされることは解っていた。だから明治政府は必死になって日本のために関税自主権の回復に全力を注いだ。たとえ鹿鳴館を造って「

　いずれにせよTPPは妥結しないようだ。慶賀の至りだ。貿易によるブロック経済は戦前には米国主導で日本を敵国として形成された。それにより経済封鎖という事態になり、石油や鉄鉱石が日本に輸入されないことになって、やむなく軍部は日米開戦に踏み切った。 　中国が勝手に『契約社会』を蔑ろにして商船三井から戦前の賠償金請求を認める判決を出し、船舶を差し押さえた。日中平和友好条約を踏み躙る蛮行により、中国は『契約』を守らない野蛮な国だという認識が世界を駆け巡ったことだろう。 　しかしTPP条約により中国を環太平洋諸国で囲い込むのは危険だ。それは戦前の日本に対するABCD包囲網を想起させる。中国は貿易にしろ投資にしろ日本が相手にすべき国ではないが、さりとて敵にすべき国でもない。最も良い対処法は『放置』だ。 　たとえバブル崩壊で中国内が混乱しようと、反政府運動の展開により中南海が中国民により包囲されようと、日本は完全無視で行くべきだ。正統に中国民による政府が樹立されるまで、日本は中国共産党の中国とは関わらないことだ。なぜなら関わって損をするのは常識のある日本であり、中国非常識な暴論で害毒を撒き散らすだけだからだ。 　たとえTPPが関税率の引き下げで妥結したとしても、米国議会では民主党は少数派で共和党は関税率完全撤廃でなければ『批准』を否決するだろう。そうすれば中途半端なTPP協議で纏めたオバマ政権は「死に体」政権がいよいよ二年の任期を残して頓死せざるを得ない。 　日本政府は甘利大臣をピエロに仕立てて協議を引っ張っているが、さすがに農産品五品目すべての関税を完全撤廃することを承諾するわけには行かない。それなら米国が早々と棚上げした自動車の関税存続はどう説明するのか。不平等条約をここに到って作るほど日本は米国の風下に座らされるわけにはいかない。 　安倍氏はオバマ氏と寿司を食って上機嫌のようだが、日米政治に関して言えばほとんど無意味だ。ワシントンではオバマ氏は任期の終わった大統領と看做されている。米国を訪問した安倍氏は碌に歓迎されなかったくせに、二倍返しもしないで愛想笑いをして謙るとは。安倍氏も終わった総理大臣ということだろうか。

　戦前の徴用賠償に関して上海海事法院で敗訴が確定し鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井は早期解決のために賠償金29億円に金利を加えた40億円を供託したようだ。戦前の賠償関係は日中共同宣言ですべて解決済みとされていたはずだが、ここに来て中国各地で個人補償に関する集団訴訟が提訴され、それを中国各地の裁判所は受理している。 　世界の常識は「契約社会」だ。話し合って決着し、それを後日齟齬を生じないように成文化して署名したものが「契約書」だ。国と国が結ぶ契約書を条約というが、あらゆる条約にはそうした合意点が記されている。 　国と国の関係でもそうだが、個人と個人の場合でも「契約書」を蔑ろにしては社会は成り立たない。一旦話し合って合意を得たものを、後でひっくり返すというのでは社会は成り立たない。 　しかし中国や韓国はそうした国と国との「契約書」を無視するかのような嫌がらせをしている。いや「嫌がらせ」どころではない。日本企業の財産権を平然と侵害している。条約であらゆる賠償関係はこれを問わない、として日本はそれに見合う円借款やODAなどを潤沢(世界の先進諸国が被征服国家に対して成している賠償と比較して)に実施してきた。それは欧米諸国から非常識だと笑われるほどの援助額だ。 　だが過ぎたるは及ばざるが如し、のようだ。日本国民の税を以って援助してきた「戦後保障」が日中共同宣言や日韓基本条約などを無視したかのような日本の必要以上の低姿勢が中･韓の「要求すれば戦前の賠償金を日本はいくらでも支払うゾ」と思わせてしまったのではないだろうか。 　お人好し日本が相手に「契約」の遵守よりも、日本憎しの「感情」を呼び覚ましたとしたら何のための援助だったのだろうか。中･韓とは関わらないほうが良いのかもしれない。経済界が中国マーケットを商売の的にするのなら、中国政府の「契約」に基づかない「感情」優先の漫画ドラえもんに登場するジャイアンのような中国社会のリスクを織り込んでおくしかないだろう。 　中国経済がいよいよ減速し、バブル崩壊が顕著になってきている現在、ますます「賠償請求」という「契約社会」を無視する「日本タカリ」は増大するだろう。それは韓国も同様だ。 　私は常々このブログで日本企業は逸早く中国から撤退すべきと提言してきた。韓国は言うに及ばず、中国もマトモな論理が通用する国家や社会ではない。彼らは堂々と

　いよいよ今夕オバマ米国大統領が訪日する。しかし国賓待遇とは云え異例づくめのようだ。まず宮中での晩餐会は行わないし、迎賓館にも宿泊しない等々、国賓待遇にしてはオバマ氏の我儘が目立つ。そして今朝の読売新聞では「尖閣は安保条約の範囲」などと確認済み事項の念押しに余念がない。 　もしかすると「尖閣は安保条約の適用範囲に含まれていないのか」と反対に勘繰ってしまうし、オバマ氏が「日本の役割拡大を期待する」と述べたといえば、すでに日本は身の丈以上に国際貢献を実施し、米国に対して他の国以上に「思いやり予算」のテンコ盛りをしている。これ以上何をしろと期待しているのだろうか。 　日本は米国のポチではない。これまで米国のために果たした役割は西側諸国の中でも群を抜いている。ただ憲法の制約上、自衛隊を戦闘地域に派遣していないだけだ。 　しかし、それは第二次大戦後の米国が描く世界秩序のあり方として「日本骨抜き計画」の一環であったはずだ。世界に類例のない「戦争放棄」などという荒唐無稽な憲法草案を日本に提示し、それを日本国憲法とすべく働きかけたではないか。ただ日本国憲法成立に反対したのは共産党だけだった。 　その日本が「集団自衛権」を安倍内閣が稚拙にも閣議で解釈決定しようとしているのを、オバマ大統領は容認どころか推進する側に立っているとしたら噴飯ものだ。憲政を重視し、法治国家として民主的な国家像のセールスマンを自任していた米国が、憲法を蔑ろにして良いとお墨付きを与えるというのは無定見にも程がある。 　オバマ氏は国内政治においても外交においてもレームダック状態に陥っている。そのオバマ氏を歓待する必要があるのだろうか。

　ホームページで閣議の議事録を公開したという。 (以上「毎日新聞」引用) 　毎日新聞も指摘しているように、全面公開でなければ恣意的に政権に都合の良い部分だけが公開されて、誤った世論誘導の手段にされかねない。しかし閣議のすべてをリアルタイムで公開しては政治の重要な部分が却って閣議ですら話し合われないで政権運営が密室化する恐れがある。ある程度の配慮はやむを得ないだろう。 　しかし米国の25年ルールに相当する全面公開の原則を日本も設けるべきだ。基本的に閣議以外は特定秘密保護法の適用され秘匿された情報も60年で公開すると定めたが、それですら米国の25年ルールと比べればはるかに遅い公開だ。 　やはり日本も最低でもすべての情報を25年後は公開すべきだ。それには閣議も含まれ、政権が一体何をしようとしていたのか、公正な歴史の審判を仰ぐためにも必要ではないだろうか。 　いまさら指摘するまでもなく、この国の政治や行政は国民の負担を仰いで行われている。本来ならば本会議主義ですべての行政や立法情報は本会議で審議され、製作された議事録により国民はすべての情報を知ることになっている。 　ただ、秘密会とすべきと議員が判断すれば秘密会とされ、そこでの審議・議論の過程は秘匿される。しかし議事録は政策すべきとされているため、現行法でも60年後にはすべて公開される。しかし余りにも遅いといわざるを得ない。 　政府や国会のすべての情報は最終的に国民に帰属する、というのが近代民主国家の大原則だ。そうした情報の開示が義務付けられることにより政治家の規範が保たれ、国民に対してと同時に歴史に対して政治家として恥じない行動を取る自覚を常に持つことになる。 　独裁者がいかに堕落するか、われわれは歴史の場面場面で見て来た。それが近代民主国家の体裁を採っている国家であろうと、実質が伴わなければ腐敗は権力につきものだ。先の追放されたウクライナ大統領が国家財政が破綻の危機に瀕しているにも拘らず、贅沢三昧な豪邸の暮らしを送っていたかに反吐が出る思いをしたばかりだ。 　情報公開は政治家の腐敗防止の決定打だ。特定秘密保護法により秘匿された秘密も20年程度ですべて陽の光の下に晒されるべきだ。 　秘匿は腐敗を招く。たとえ一部であろうと秘匿は政治家本人のためにもならない。情報はすべて公開されるべきで、それも本人が生きているうちに開示される

　難しい局面だ、と甘利担当大臣は顔をしかめて見せるが、オバマ大統領への手土産として安倍氏が最終決断して「エイ、ヤッ」とTPP参加に踏み切るというのが猿芝居の筋書きだ。 　いかにも困難そうに甘利氏は交渉経過を語っているが、そうしたことはこれまでも何度も見てきたことだ。「原子力規制委員会」が活断層か、と大飯原発で再調査した結果は活断層ではなかった。それどころか原発はベースローディングの発電装置だという。なんというバカバカしさだろうか。 　そうしたバカバカしい猿芝居を安倍氏は散々国民に見せてきた。国民の住民税や所得税はこれからも東日本災害の復興資金として増税されるが、法人税の増税や国会議員の2割人件費削減はこの四月で終わるという。 　安倍政権のその場凌ぎの誤魔化しにはウンザリだ。TPPも最終局面まで縺れに縺れた交渉を重ねたが、最終的には国益に鑑みて安倍首相が「参加だ」と英断を下した、という筋書きが出来ているのだろう。 　牛肉生産農家は関税が一ケタ台になると廃業するしかない、と訴えている。何しろ飼料は米国から輸入しているのだから、現地で肥育した牛肉と、国内で最低でも運賃が上乗せされた飼料で肥育させた牛肉とでは勝負にならないという。 　コメも数量の問題ではない。tpp参加というだけで、日本的農政がすべて否定されて、米国流の農政に変貌せざるを得ない。そうしなければisd条項により非関税障壁として提訴され、日本政府は米国のハゲ鷹に莫大な損害賠償金を支払うことになる。 　妥協の関税率が問題ではない。tppに参入することが問題なのだ。問題の本質は米国流の「やり方」で日本国内のすべてが律せられるということだ。 　能天気に関税率の完全撤廃ではなく関税を維持したから影響は最小限に抑えた、と自公政権は自画自賛するだろう。しかしtppという枠組みに参加することが、米国のハゲ鷹にスペードのエースを渡したことになる。「勝負あった」ということになるのだが、反日マスメディアは間違ってもそうした報道も解説もしないのだろう。

　日中共同宣言を無視して中国は戦争個人賠償を認めて商船三井の船舶を差し押さえた。もとより1972年に田中角栄氏と周恩来氏と死の間で取り交わされた日中平和条約は日中共同宣言を前提としている。 　国内法に優先する外交条約を反故にするような蛮行を中国は現行の日中関係を踏まえて実施したとしか思えない。つまり法よりも時の治世者の思惑が優先する飛んでもない人治国家だということになる。 　それでは誰も安心して中国と付き合えない。現に中国から海外投資資金が異常な勢いで流出している。それはバブル崩壊を見越してのこともあるだろうが、中国当局が舵を取って来た経済政策がついに操縦不能な段階を超えた証に他ならない。 　中国政府は今年の第一四半期の経済成長を7.5％だったと発表しているが、そんなのは嘘っぱちだろう。元々中国の統計数字は統計による数字ではなく、まず設定すべき数字があって、それに合わせて数字を捏造しているのではないかという疑惑が付き纏っている。 　欧米諸国は中国は自分たちと同じ、日本と同程度の法治国家だと思っている節がある。しかし今回の戦争賠償を蒸し返して有効な賠償請求だと国家司法当局が認定し、それに従って差し押さえを国家が容認するとは破廉恥きわまりない。 　昨夜のニュースで髭を蓄えた記者上がりのコメンテータが「国家賠償と個人賠償とは異なりますからね」と尤もらしいバカな解説をしていた。しかし個人賠償を改めて容認する国家賠償とは何だろうか。国家とは別物の個人賠償とは二国間条約の議題にすら上がらなかったとでも云うのだろうか。その場で、個人補償はこれを行わないと宣言したのではなかっただろうか。 　そうした基本的なこともわきまえず、尤もらしい解説をして国民を惑わす似非・文化人をテレビに登場させるのなら、もう一人反対の立場の者も登場させるべきだ。そうした人が見当たらないというのならノーギャラで構わないから私を登場させていただきたい。 　この国のマスメディアは反日そのものだ。なぜ国家の電波法により手厚く守られている寡占企業が反日なのか原理が全く理解できない。日中共同宣言を伝えるのなら、少なくとも全文くらいは読んで頂いてから言及してもらいたい。 　そして日本政府は中国に投資している各国に今回の中国による商船三井の船舶差し押さえがいかに理不尽かを宣伝すべきだ。国際司法裁判所に提訴すると同時に大宣伝

　妥協してでも参加すると睨んでいたTPPはどうやら睨んで通りになりそうだ。時事通信は と報じている。 　つまりオバマ大統領が訪日している間に妥結し、それを内外政治とも死に体に近いオバマ氏への手土産とするつもりのようだ。関税存続による中途半端な妥協にせよ、完全撤廃による完全参加にせよ、TPP参加により非関税障壁のISD条項が適用されることに変わりない。つまり関税率引き下げで日本国内農産品を守ったかのように安倍政府は宣伝するだろうが、実質は日本市場を米国のハゲ鷹に売り渡すことに変わりなく、竹中氏たちの策動による労働流動化は一段と進められることになるだろう。 　その前に異次元金融緩和というデフレ脱却カンフル剤は円安効果だけにとどまり、円安により輸出産業が息を吹き返し関連企業の収益改善による国内景気浮揚という安倍政権が描いた景気回復の絵はどうやら画塀に帰したようだ。それは企業の海外展開が政府･官僚たちの想像以上に進んでいたことにより円安効果が一部の輸出企業にとどまり、日本全体の輸出産業に恩恵をもたらすことがなかったことによる。 　しかし円安による輸入物資の高騰という副作用だけが国民生活を直撃し、貧困層の困窮度を一段と強めている。そこに消費増税が重なり、消費者物価は上昇して安倍政権が目指したデフレ脱却は一応達成したかのようだが、デフレ脱却とインフレとは本質的に異なる。現在の消費者物価上昇は労働賃金上昇列を上回るもので、悪性インフレ以外の何物でもない。ことに安倍政権が実施している経済成長戦略は余りに遅きに失した上に的外れもはなはだしく、実施されたとしてもその効果はほとんどないといわざるを得ない。 　安倍政権が原発再稼動へ踏み出したことと表裏一体の関係にある再生エネルギー推進策からの後退も総選挙時の国民との約束を裏切るものだ。30年後程度と明確に期限を定めていなかったが、先の総選挙と参議院選挙の時点で自公は脱原発を掲げていた。しかし政権を獲得すると1㌫の人たちに貢献する自公政権の正体を現し、脱原発の仮の衣を脱ぎ捨てた。 　日本が原発再稼動をすべきでないのは福一原発放射能漏れ事故の世界人類に深刻な影響を与えることに鑑みれば至極当然なことだ。しかも放射性廃棄物の最終処分場はいまだに候補地すら定まっていない。全国の原発に蓄積されている使用済み核燃料を一体どこへ移すつもりなのだろうか。そ

　安倍首相が靖国神社の秋の例大祭に真榊を奉納したものの、ご参拝は昨年12月の際の米国政府から「失望」の声があったため今回は取りやめたという。なぜ私的参拝とわざわざ表明しているものに対して、外国の反響に一々反応する必要があるのだろうか。 　そうした態度がいつまでも靖国参拝を外交カード化することになる。中国が「日本軍国主義を思い出さす」とか韓国が「戦前･戦中を謝罪し反省している態度とは思えない」などという日本国内の事柄に内政干渉するのは国家として余りに稚拙な措置というしかない。 　日本は思想･心情の自由を憲法で保障している。どんな信仰を持とうと公序良俗に反しない限り、誰も他人から干渉されないし強要されない。中国のように政治結社は共産党だけで、共産党政府が「右向け右」と号令をかければ全員が右を向く全体主義国家ではない。 　韓国が政府要人の靖国参拝に一々文句を付けるのは理解に苦しむ。 　いうまでもなく1910年から1945年まで韓国は日本の一部だった。それにより朝鮮半島は急速な近代化を果たし、社会インフラ皆無の状態から近代国家としての礎を築いたのは日本の国家と国民の税の投入と社会貢献にある。そうした事実の一切を無視して、当時の欧米諸国がアフリカや東南アジアを植民地経営していたのと同等に捉えるのは大きな間違いだ。それでも、インドネシアは独立する際にオランダから植民地時代に整備した道路建設や鉄道建設、社会施設建設に対する請求を受けて「誇りある独立をわれわれは果たす。そのためにオランダから請求されたオランダの貢献の見合った対価を支払う」として、インドネシア政府はオランダに支払っている。韓国がいつまでたっても「屈辱に満ちた半島併合を恨みに思う」などと寝とぼけたことを言うのを少しは恥じてはいかがだろうか。 　靖国神社に日本国首相が参拝して頭を垂れるのは至極自然だ。日本の発展と国難に準じた先人たちに感謝の真心を表明して何が悪いのだろうか。今後とも日本に侵略する国に対して日本か勇敢に防衛戦争を戦うだろう。 　それすらも「駄目だ」という日本国民がいるとすれば、彼は反日国民だ。それすらも思想･心情の自由を保障する日本国憲法により「日本から出て行け」とは口が裂けても私は言わない。心の中では強く反発しているが。 　日本のマスメディアも中･間の反応を無視すべきだ。異常な敏感さで取り上げて一々戦争に

　毎日新聞によると (以上「毎日新聞」引用)という。 　中国内で戦前・戦中の日本による「強制徴用」に対する個人補償を中国へ進出した日本企業に求める中国民による集団提訴が相次いでいるが、上海海事法院の判断は今後中国司法当局が日中間の平和条約を無視する暴挙に出ると思われる。 　法に従わない個人と付き合いかねるのと同様に、国家間の条約を無視する国とは付き合いかねる。しかし法の支配下に諸事が進行しない国家とは一体何だろうか。 　これまで中国で旧日本軍による徴用に対して個人補償を求める提訴はなかった。しかし韓国で戦中の徴用に対して個人補償を求める提訴に対して韓国司法当局は個人補償を認める判決を相次いで下している。そして韓国内に展開している戦前企業と関連があるとする企業に対して支払うようら命じている。その動きに連動したものと思われるが、既に国家間の条約で解決済みの案件を提訴する国民も国民だが、それを受理し審理して勝訴を言い渡す司法当局とは一体何だろうか。 　それなら反対に中国の司法当局に聞きたい。中国は一体いつまで歴史を遡って個人補償や企業補償をそれ以後の国家間の平和条約に関係なく認めるつもりなのかと。事と次第によっては、中国は世界の先進諸国のすべてを相手にする訴訟の嵐に見舞われるのではないだろうか。 　それに倣えばアジア諸国やアフリカ諸国はいわゆる宗主国の企業や民間人に対して個人補償を求める訴訟を雨霰のごとく提訴することになりかねない。それがいかに荒唐無稽なことか、時効の概念を持ち出すまでもなく、国家間の歴史の清算を求めるという、もう一度戦争による決着を見るしかない事態にもなりかねない。 　三井商船の船舶の差し押さえは (以上<>部分は「毎日新聞」引用)という。 　しかし三井商船は徴用した船舶が軍部に接収されたことにより中国船舶会社との契約は終了し、補償関係は存在しないという立場に立っている。戦争による損害賠償は日中平和条約締結に先立つ日中共同宣言の中で解決済みとされているものであり、個々の企業が問われることでないのは明らかだ。 　無法国家中国や韓国を日本政府は世界世論に訴えるべきだ。反日国家たちは捏造した歴史を世界に向けて大宣伝することにいささかも良心の呵責を覚えない連中だ。そうした連中に対しては国家間の条約違反という国際的に重大な過ちを平気で犯す国だということ