日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　勘違いしてはならない。国家は国民があってこそ成り立つ。国民不在の国家権力なぞ何も存在しない。たとえば無人島が国家だとして、そこにどのような権力が存在するというのだろうか。   　国民の負託によりすべての権力は存在する。行政権も国民の負託に過ぎず、だから国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会であらゆる法律が制定され、法律に従って行政は執行される。行政権が特別に何処からか負託され、それに国民は従わなければならないということはない。国民の代表者が国会で決めたこと、つまり国民が決めた手続きに従って行政は粛々と執行されている。   　しかし不心得な行政官が勝手に判断して、自分たちに都合の良いように行政権力を官僚たちが恣に暴走した時には、緊急避難的にブレーキをかける装置が用意されていなければならない。 　そのブレーキ装置が「住民投票」であり、法務大臣の「指揮権」だ。   　通常、主権者国民の代表たる政治家が判断して負託された権利を執行するのは当然だが、異常事態が発生して政治家が暴走し始めた時には国民が異議申し立てする手段として「住民投票」を行う権利は確保されていなければならない。 　原発再稼働に関して、野田首相の政府が「大飯原発再稼働」と判断したから、すべて従えということにならない、と関係自治体の住民が住民投票を請求するのも当然の権利だ。   　ことに人を裁く、もしくはその鳥羽口として捜査・起訴する巨大な権力を持つ検察・警察が暴走し始めたら個々人の国民はひとたまりもない。しかも逮捕・拘留ということは基本的人権を著しく制限することだ。あらゆる自由を一方的に取り上げられ、留置所に未決として監禁されることは明確な根拠なしに行われてはならないことはいうまでもない。   　しかし現実には明確な根拠もなく「逮捕状」を警察や検察が裁判所に請求し裁判所が「令状」を発行するわけだが、司法が万全であって万能ないことは他の冤罪でも明らかだが、「陸山会事件」でも明確になっている。 　つまり西松建設に関する「不法献金」「贈収賄」事件として小沢氏の元秘書だった大久保氏たちは逮捕されたが、いつの間にか「訴因」から西松建設事件はなくなっている。こんなバカなことを許してはならないし、バカなことを実施した検察とそれを許した裁判所が平然として大久保氏を政治資金収支報告書の「虚偽記載」といったバカげた形

　大飯原発稼働で「国民の生活を守る」と眦を決した野田首相の言葉に驚いた。甚大な地震と津波が引き金になったとはいえ、福一原発放射能漏れ事故で原発は地域のみならず世界に被害を及ぼすものだと改めて日本国民は認識したはずだ。 　原発はいうまでもなく電気を作る装置だ。電気は現代社会の隅々まで供給されて、国民生活の利便性に寄与している。それのみならずライフラインの一環として国民の命を担っていると言っても過言ではない。   　しかし、それでも首相の「国民の命を守るため」に大飯原発を再稼働する、と発言するのには違和感を覚える。福一原発事故は福島県の国民の命を危険に曝し、広範な地域を放射能で汚染し、世界の海へ汚染水をダダ漏れに垂れ流し、今も汚染は止まっていない。 　それでも「国民の命を守るため」に原発再稼働をする、という。なんだか主客転倒していないだろうか。原発は電気を作る装置に過ぎない。電気が足りないというのなら、節電に励めば良いし、去年から電気不足が分かっていればなぜ発電装置を手当てして来なかったのだろうか。   　同じことは「消費増税」議論にもいえることだ。消費税率を上げれば税収が増える、という保証は何もない。いや、これまでの橋本政権時の税率引き上げの時の経験から推測すれば、消費増税は確実に景気後退要因として作用し、現在のデフレ下の経済情勢では間違いなく景気悪化を招くだろう。つまり消費税率を上げればこの国の国民経済を破壊し、税収減と超円高をさらに更新させる方向へ作用するのは明らかだ。 　増税を目指すのならデフレ経済を克服し円高を是正し、景気を良くすれば良いのだが、野田政権は金の卵を産む鶏を殺してしまいかねない、主客転倒の議論に終始しているとしか思えない。   　主客転倒現象は他にもある。その最たるものはこの国の仕組みそのものだ。憲法では「主権在民」と規定され、国民が主権者だとされているが、どうやら主権者は官僚であって、主権者国民によって民主的に選ばれた政治家たちは官僚たちのシモベとなって官僚利権の増殖と温存に奉仕している。 　原発再稼働も「原子力ムラ」の利権構造温存のために何が何でもやらなければならない、という要請に野田政府が従ったとしか思えない。万が一の事態が起これば関西圏が壊滅する位置の原発を稼働することにどのような正当化する論理があるというのだろうか。日本全国の原発は「安

 　税務の専門家を養成する「税務大学校」というものがあるように、外交の専門家を養成する「外務官養成所」などを外務省か内閣府に設けて、国家とは何か、外交とは何かをある程度長期的に外務省本庁はもとより世界各国の大使館などへ赴任を繰り返しながら専門家の教授からレクチャーを受けて国益を実現する「右手で握手しながら、左手で殴り合う」外交官の養成をしなければならないのではないだろうか。   　民間から丹羽氏を中国大使に登用したが、尖閣諸島の購入に関して英国の雑誌に「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を表明したという。浅慮の誹りを免れないと批判されてしかるべきだろう。 　伊藤忠商事の代表として中国に深い見識があって登用されたのだろうが、商売としての見識と外交官としての見識とは異なる、と考えるのは常識ではないだろうか。   　中国に限らず、その国の要人と親しいというのは「要注意」だ。人間的な親交を取り結ぶのは結構なことだろうが、それが商売上のことであれば「接待攻撃」で築いたものかも知れないし、儲けのために無理をして構築した人間関係かもしれない。 　外交は商売のみで成り立つものではない。ましてや中国は「一人前」の日本の外交官を「飴と鞭」で揺さぶりをかけて籠絡するといわれている。真の原因は謎のままだが、つい先年にも上海駐在の外交官が自殺したことがあった。中国人と親しくなるのも命懸けだということだろう。   　政府要人に安易な民間人の登用は慎むべきだ。そうした熾烈な国際関係の場数を踏んでいない者は「赤子の手を捻るように」して簡単に籠絡されかねない。それは中国だけではない、米国でも同じことだ。 　防衛大臣に民間人を登用したが、彼が防衛大学出身で自衛隊で働いていたことを考えれば、より一層防衛大臣に相応しくないというべきではないだろうか。なぜなら防衛の専門学校を出て防衛の現場にいた経験は未来の幅広い日本の防衛戦略を考える立場にいないと思われるからだ。   　かつて日本は日英同盟を結んでいたが、必ずしも英国は日本が世界に飛躍するのを望んでいなかった。後に軍縮会議では日本海軍の艦船削減に回って厳しく制限した。そして日英同盟を解消して太平洋戦争では英国とも戦ったことは歴史の事実である。 　防衛省の中枢では日米安保条約の限界は何処か、という観測を絶えずしていなければならないだろう

　何とも中身のない談話だった。本日（6/8）午後６時から、仰々しくも野田首相が大飯原発再開で国民に呼びかけるというからテレビを視聴した。   　国民生活と経済活動のために切れ目のない電力を供給しなければならないから、大飯原発の再稼働を選択するという。何かおかしくはないだろうか。 　政府が国民生活に支障のないように電気のみならず各種ライフ・ラインをきっちりと供給するのは当たり前のことだ。もちろん経済活動に支障のないようにするのも政府・行政の務めだ。   　しかし「務め」を楯に取って「だから大飯原発再稼働だ」というのは論理のすり替えに他ならない。原発なしの関電が電気不足に陥るというのはこの二ヶ月前に分かったことではないだろう。既に去年の3/12に福一原発が放射能漏れ事故というあってはならない事故を原発が起こして以来、、一年以上もあったというのに、全国のすべての原発停止をするのが当然だと考えない政治家は「国民のことを」本気で考えているとは思えないし「経済に支障があってはならない」と心底考えてもいなかったということだ。   　なぜ一年以上もの間にキッチリと対策が出来なかったのだろうか。当然原発停止を国民が求めるのは分かり切っていたことではないか。 　現在もボロボロの福一原発から放射能がダダ洩れで、実効的な対策に一切手が付いていない状態で、原発を動かそうとする神経が理解できない。野田氏は本気で国民のことを考えているのだろうか。いや、彼は官僚の言うがままに動いている人間の実寸大のブタのヌイグルミに過ぎないのではないだろうか。   　まだ福一原発の放射能漏れの事故原因すら実地検証すらできていない。何も分かっていないし、核燃料がどうなっているのかすら分かっていない。そうした状況で能天気にも「福一原発事故は収束した」と宣言した世界一愚かな首相だ。福島県全般が高濃度の放射能汚染されていると判明しているにも拘らず、この国は子供たちを疎開させなかった。全国には廃校となった小中学校がゴマンとあるというのに、福島県が行政機能を失ってはならないというバカな配慮からなのか、ついに疎開させなかったし、今後とも疎開させる意思はないようだ。   　その程度の政府・首相の談話を聞いて、国民は「ああ良かった、大飯原発は安全だ」と思ったとしたら国民を舐め過ぎている。 　言葉でいかに修飾しようと、現実は以前の大

　幼稚園と保育園の垣根を取り払って「幼保一元化」を図って行政のスリム化をするはずが「総合こども園」なるモノを新設することになった。それも新規参入を認めるものではなく、これまでの幼稚園や保育園を経営していた事業体に優先して新設を認めるというのだそうだ。   　なんともバカバカしい話だ。「幼保一元化」がそんなに難しいことなのだろうか。利用するのは同じ幼児ではないだろうか。それが幼稚園は専業主婦なら預けられるが、保育園は共働きなどで幼児の面倒を見る者がいない家庭環境の幼児しか入れない、というだけのことだ。働く資格まで別々に文科省と厚労省が作って別々に運営している。まったく馬鹿げたことだとは思わないのだろうか。   　幼児を預かるのに基本的な教育・知識が必要なのは分かる。幼児心理学なるモノも必要だ、といわれればそうなのかとも思うが、幼児に対する思いやりと愛情があれば基本的に資格云々は問題ないのではないだろうか。 　省益あって国民不在とはまさしくこのことだろう。散々「幼保一元化」が叫ばれて、出てきた結果がまた新しい制度が生まれるだけとは、官僚たちは何処まで国民をバカにしているのだろうか。その官僚たちの指図のままに右往左往する政治家とは一体何だろうか。   　何月何日を以て、幼稚園と保育園の相違は「呼称だけ」とする、と宣言してしまえば良いだろう。ただし幼稚園には「給食」はないが保育園には「給食」がないという相違は、給食のある幼稚園だといえばそれまでで、０歳児を預かる施設がなければ暫時そうした施設を整備するまで０歳児を預かれないだけで、幼稚園であっても設備さえ整えれば預かっても問題はないだろう。   　いかめしい資格の呼称もそれぞれに愛着があれば好きな方を勝手に名乗れば良いだろう。但し、大学や短大で教える教科・課程は同じにすれば良いだろう。別に不都合はないはずだ。大胆な発言をすれば、世の中の多くの母親はそうした学問とは無縁であってもちゃんと子育てをしている。眦を決して「ウチの資格を死守」と対立する方が余程馬鹿げている。それぞれが利権の巣を守ろうと必死なのは分かるが、余りみっともないことを大人がやってはいけない。   　行政とは何のためにあるのか。もちろん国民のためにあり、より便利に効率よく、国民の多くが恩恵に浴するようにすべきが本質であって、それぞれの利権を擁護するのは本末転倒だ

　与野党の修正協議が始まることになったが、社会保障費のあり方を巡る議論はチャッチャと決められることではないだろう。政局絡みの引き延ばしだナンダカンダといった政党の綱引きの道具とさせずに、徹底した議論が必要だ。まず大枠としての社会保障のあり方を決めなければならないだろう。   　現行の国民年金を「基礎年金」として、厚生年金と共済年金をその上に置くという年金制度そのものの考え方に賛成できない。 　年金保険料は将来手にする年金額の多寡に応じて差がある、とする現行の厚生年金や共済年金の考え方は「社会保障」というよりも民間保険事業の「年金給付対応保険料」とでもいうべき仕組みだ。   　そもそも社会保障として支給される年金に格差があって良いのだろうか。就職によって年金が個々人で異なり、雇用主による負担のない国民年金は保険料が一律で満額納付の場合の満額給付でも月額６万６千円と暮らせない額でしかない。厚生年金と共済年金はそれを基礎として上乗せする年金だから加入期間が４０年の場合は必ず国民年金より多い仕組みになっている。しかも現役時代の給与の５０％を何とか支給しようとするのだから、高給取りだった者には高額な年金が支給されることになる。たとえ現役時代の３０%に支給額が落ちても、例えば1000万円の年収があった者は300万円の年金を年間に手にすることになる。   　年間300万円もの年金は社会保障の枠を超えていないだろうか。既に子育てもない教育費の負担もない老人世帯の暮らしに年間３００万円も年金を支給しなければならないのだろうか。確かに人は欲なものである。少しでも多ければ嬉しく、少なければ不満の心が湧きあがる。しかし社会保障とは人として最低の暮らしを可能にするセイフティネットのはずだ。現役世代に過重な負担をかけてまで老人世代が優雅な暮らしを送って心が痛まないのだろうか。   　それに反して社会保障というからには人として暮らせるだけの最低年金を保障するのは当然だ。民主党の考え方が正しく、自民党のいう「現行年金制度を維持する」という考え方は保険料の多寡に応じて年金額をより多く比例させる高額所得者だった者により多くの年金を支給する格差温存年金制度でしかない。それが「社会保障」という概念に合致するのだろうか。セイフティネットとというよりも現役時代に高額所得者だった者の暮らしを老後も保障する現役時

　2009総選挙はマニフェストだけで勝ったのではない、というのなら正しいかもしれない。しかし、それですらマニフェストを掲げて当選した民主党国会議員は口が裂けても言ってはいけない。それをこともあろうに民主党の代表を勤めたこともあり幹事長も歴任し、現在は副総理という要職にある者の発言となると看過できない。野田氏よ、頭はマトモか、と問わなければならない。   　2009マニフェストでも主要な位置を占める「子供手当」を否定してはどうにもならない。画期的な直接支給は官僚の利権制度事業を真っ向から否定するものだった。国民が各自の判断で「子育て」にどのように使おうと自由な手当てを政府が出すことは、政府が国民を信じている証拠でもある。 　それに対してすぐさま「子供手当でパチンコへ行っている」などというバカな批判が全国紙に掲載されたことがあった。極端なレアケースを掲げて制度そのものを葬ろうとするのはよくある手法だ。そうした愚かな親が何％いるというのだろうか。   　1.32から１．３９まで持ち直した特殊出生率は民主党政権の子供手当が迷走し始めて頭打ちとなった。少子社会は重いボディーブロウとなって、やがて日本社会を打ちのめすだろう。少子化対策が成果を上げ、社会に還元されるには特殊出生率が回復してから２０年もかかる。そうした息の長い政策として実施すべきものを岡田氏は２万６千円は高過ぎたかも知れない、と反省したという。何と愚かな政治家だろうか。消えて行きつつあるこの国の未来を一体幾らで繋ぎ止めようというのだろうか。   　月額２０万円を超える共済年金や厚生年金が必要だろうか。既に子育ても終え、子供たちに教育費を支出する必要もない老人世帯に月額２０万円以上の年金を支出する必要があるというのならその根拠を示して頂きたい。反対に月額満額でも６万６千円の国民年金でどうやって暮らせというのだろうか。平均支給額は４万２千円だという、生活保護費以下の年金とは一体何だろうか。最低年金を直ちに引き上げるのは当然のことだ。国民年金受給者を集めて年金制度の改革を審議させなければ抜本的に何も変わらない。   　バカな自民党総裁が最低年金を一律保証するのは社会主義だ、と批判したが、社会保障という概念は社会主義のものだ。つまり一律支給こそが正しいのだ。セイフティ・ネットといわれる年金で優雅に暮らす人たちがいて、５０歳

　ここ数日報じられている国政とは「消費増税」に関する与野党修正協議に何時入り、いつ採決するのかということばかりだ。国民の関心は「消費増税」の修正協議ではなく、国民の代表者たる政治家たちが小沢氏たちの仲間を除いて「消費増税」に賛成しているのか、ということだ。   　大手マスコミのほとんどが「消費増税」に積極的で推進する社説を掲げている中で、大手マスコミの世論調査でも「消費増税」には６割近くの国民が反対している。しかし日々接する人たちから感じる実感としては「消費増税」の反対は８割以上を超えているだろう。 　このブログで繰り返し書いてきたから、もう書いても無駄だと思うが、書かざるを得ない。このデフレ経済環境下に「消費増税」して何をしたいというのだろうか。この国の国民経済を破壊するつもりかと増税議論にトチ狂っている政治家たちに訊きたい。   　税収が足らないというのなら、足らない税収の範囲で行政を行うのが官僚たちの基本姿勢のはずだ。それで政治家たちが国民の要望に応えられないというのなら、国民に対して「これこれの政策を行うためには増税せざるを得ないが、いかがだろうか」と国民に問わなければならない。勝手にバンバン赤字国債を発行していて「次世代にツケを残してはならない」と、いかにもズボラな財政支出を行った責任が国民にあるかのような論調を掲げる大手マスコミは無駄遣いした子供の国民を叱る親を演じているのだろうか。   　国民の代表者たる政治家なら官僚たちに増税しないで、もちろん赤字国債も発行しないで「現在の税収の範囲だけの予算を組め」と命じてみる必要がある。それがこの理国の実態に見合った「身の丈の政治」なのだ。 　それでは「何も出来ない」というのなら、何も出来ない行政機関は必要ないことになる。人件費すら賄えない、というのなら賄える人経費以外の人員は「レイオフ」して、行政経費がないのだから一年中何もしないで役所でボーッとしていることだ。   　そうすれば見えてくる、この国の無駄とは何かが。社会保障費すら賄えない、というのなら保険料の範囲で社会保障を行うことだ。足らざる医療費支出をどうするのか、ということも真剣に論議することだ。年金も一律半額に減じることはできないだろうから、それでは年金制度をどうすべきかを根本に遡って議論すべきだろう。電波料はこれまでで良いのかも議論すべきだろうし、高速

　特殊出生率が改善しけたが１．３９のまま足踏みしているという。従って去年の新生児出生数は戦後最低の１０５万人台に留まったそうだ。 　新生児数が減少すれば国民人口は減少して、既に０歳から２０までの人口を６０歳以上の人口が上回っている。この国の経済活力を取り戻し、力強く経済成長させるのは次第に困難になっている。   　民主党は少子化対策に本気で取り組み、劇的に特殊出生率を改善したフランスに学んで子供手当を採り入れた。それが子供手当として月額26000円の直接支給だった。ただ防衛予算ほどの予算措置を必要とするのに反して、官僚たちの利権に少しも寄与しない「直接支給」は官僚たちの不評を買い、大手マスコミを巻き込んで「ばら撒き」批判を展開した。それに恐れをなして民主党の腰抜けたちが後ずさりしたのだ。   　年金会計に莫大な税を投入するぐらいなら、なぜ未来への投資となる子供手当に税の投入ができないのだろうか。子育てのない、教育費の支出もない、老人世帯に月額２０万円、つまり年収240万円以上の年金が必要だろうか。それ以上の年金をカットし、一人月額７万円の最低年金を支払って、年金会計の余裕金を子供手当へ回せば良い。未来への投資を日本政府は行うべきだ。26000円が多過ぎたと反省する岡田氏は共済年金の平均月額支給２８万円を多過ぎるとは思わないのだろうか。   　高級官僚や高額所得者たちに年金制度を議論させてはならない。彼らは所詮自分たちのもらう年金の心配をして、広く社会保障としてのセイフティネットとしての年金制度のありようは議論しない。だから現行制度を維持せよ、と自民党が強く迫るのだ。正社員により構成される連合も現行制度の維持を掲げる。もちろん自治労も現行の共済年金の維持を目論んでいる。 　派遣労働者や非正規社員やパートたちの加入する国民年金は満額でも生活保護費以下の暮らせない年金のまま放置されている。こんな「社会保障」など破綻してみんな生活保護へ雪崩れ込むしかないだろう。   　国民年金は既に破綻している。それを放置したままどんなに「社会保障」制度の議論をしたところで、最も必要とするところに光を当てない議論はすべてまやかしでしかない。 　野田民主党政権の中枢にいる人たちが政治家としていかに無能か、社会保障議論のあり方一つ取ってみても明らかだ。もちろん、最低年金制度そのものを否定する自

　これほど厚顔無恥な人物を知らない。前原氏のことだ。彼がなぜ大きな顔をして党幹部に居座っていられるのか不思議でならない。彼ほど民主党を辱め名を貶めた「戦犯」はいないのではないだろうか。   　政権獲得以前にも永田メール問題では党首として無能の限りを露呈し、ガセメールで永田氏を議員辞職からついには自殺にまで追い込んだ。 　政権獲得後は「コンクリートから人へ」発言で景気良く八ッ場ダム建設凍結を華々しく打ち上げたが後は無責任にも敵前逃亡し、いつの間にかダム建設は再開されている。本気で「無駄だ」と判断したのなら命を懸けて周辺自治体知事たちを説得し、国会で堂々と無駄たる根拠を論じなければならなかった。   　そうした無節操こそ前原氏の本領で、変節こそ前原氏の正義なら、彼の論理で判断する限り変節しない小沢氏は不正義だというのだろう。しかし、世間では変節こそ非難されるべきだ。しかも2009マニフェストとして政権交代を懸けた「政権公約」を軽々しく「やり直し」たり「子供手当２６０００円は多かった」と何の根拠もなく反省したりする前原氏のお仲間の岡田氏など、揃いもそろって変節たちばかりが野田政権の中枢を担っている。   　もういい加減辞めてもらいたい。民主党までもを変節政党と貶めるのはやめて、民主党から出て行ってもらいたい。国民が政権交代に願った政治は今の民主党政治ではなかったはずだ。 「国民の生活が第一」こそが基本理念でなければならない。その公約をブレることなく唱え続けている小沢氏こそが正当な民主党だ。それを「無能」だとは、前原氏の論理はどうなっているのだろうか。口も次第に曲がって来たが、さらに根性は大きく捻くれて曲がっているとしか思えない。