少子化対策を侮る者は国の将来を誤る者だ。

　特殊出生率が改善しけたが１．３９のまま足踏みしているという。従って去年の新生児出生数は戦後最低の１０５万人台に留まったそうだ。

　新生児数が減少すれば国民人口は減少して、既に０歳から２０までの人口を６０歳以上の人口が上回っている。この国の経済活力を取り戻し、力強く経済成長させるのは次第に困難になっている。

 

　民主党は少子化対策に本気で取り組み、劇的に特殊出生率を改善したフランスに学んで子供手当を採り入れた。それが子供手当として月額26000円の直接支給だった。ただ防衛予算ほどの予算措置を必要とするのに反して、官僚たちの利権に少しも寄与しない「直接支給」は官僚たちの不評を買い、大手マスコミを巻き込んで「ばら撒き」批判を展開した。それに恐れをなして民主党の腰抜けたちが後ずさりしたのだ。

 

　年金会計に莫大な税を投入するぐらいなら、なぜ未来への投資となる子供手当に税の投入ができないのだろうか。子育てのない、教育費の支出もない、老人世帯に月額２０万円、つまり年収240万円以上の年金が必要だろうか。それ以上の年金をカットし、一人月額７万円の最低年金を支払って、年金会計の余裕金を子供手当へ回せば良い。未来への投資を日本政府は行うべきだ。26000円が多過ぎたと反省する岡田氏は共済年金の平均月額支給２８万円を多過ぎるとは思わないのだろうか。

 

　高級官僚や高額所得者たちに年金制度を議論させてはならない。彼らは所詮自分たちのもらう年金の心配をして、広く社会保障としてのセイフティネットとしての年金制度のありようは議論しない。だから現行制度を維持せよ、と自民党が強く迫るのだ。正社員により構成される連合も現行制度の維持を掲げる。もちろん自治労も現行の共済年金の維持を目論んでいる。

　派遣労働者や非正規社員やパートたちの加入する国民年金は満額でも生活保護費以下の暮らせない年金のまま放置されている。こんな「社会保障」など破綻してみんな生活保護へ雪崩れ込むしかないだろう。

 

　国民年金は既に破綻している。それを放置したままどんなに「社会保障」制度の議論をしたところで、最も必要とするところに光を当てない議論はすべてまやかしでしかない。

　野田民主党政権の中枢にいる人たちが政治家としていかに無能か、社会保障議論のあり方一つ取ってみても明らかだ。もちろん、最低年金制度そのものを否定する自民党はクズ以下だが。