外交の専門家を養成すべき。

 　税務の専門家を養成する「税務大学校」というものがあるように、外交の専門家を養成する「外務官養成所」などを外務省か内閣府に設けて、国家とは何か、外交とは何かをある程度長期的に外務省本庁はもとより世界各国の大使館などへ赴任を繰り返しながら専門家の教授からレクチャーを受けて国益を実現する「右手で握手しながら、左手で殴り合う」外交官の養成をしなければならないのではないだろうか。

 

　民間から丹羽氏を中国大使に登用したが、尖閣諸島の購入に関して英国の雑誌に「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を表明したという。浅慮の誹りを免れないと批判されてしかるべきだろう。

　伊藤忠商事の代表として中国に深い見識があって登用されたのだろうが、商売としての見識と外交官としての見識とは異なる、と考えるのは常識ではないだろうか。

 

　中国に限らず、その国の要人と親しいというのは「要注意」だ。人間的な親交を取り結ぶのは結構なことだろうが、それが商売上のことであれば「接待攻撃」で築いたものかも知れないし、儲けのために無理をして構築した人間関係かもしれない。

　外交は商売のみで成り立つものではない。ましてや中国は「一人前」の日本の外交官を「飴と鞭」で揺さぶりをかけて籠絡するといわれている。真の原因は謎のままだが、つい先年にも上海駐在の外交官が自殺したことがあった。中国人と親しくなるのも命懸けだということだろう。

 

　政府要人に安易な民間人の登用は慎むべきだ。そうした熾烈な国際関係の場数を踏んでいない者は「赤子の手を捻るように」して簡単に籠絡されかねない。それは中国だけではない、米国でも同じことだ。

　防衛大臣に民間人を登用したが、彼が防衛大学出身で自衛隊で働いていたことを考えれば、より一層防衛大臣に相応しくないというべきではないだろうか。なぜなら防衛の専門学校を出て防衛の現場にいた経験は未来の幅広い日本の防衛戦略を考える立場にいないと思われるからだ。

 

　かつて日本は日英同盟を結んでいたが、必ずしも英国は日本が世界に飛躍するのを望んでいなかった。後に軍縮会議では日本海軍の艦船削減に回って厳しく制限した。そして日英同盟を解消して太平洋戦争では英国とも戦ったことは歴史の事実である。

　防衛省の中枢では日米安保条約の限界は何処か、という観測を絶えずしていなければならないだろう。万が一にも米軍が日本政府中枢を軍事的に抑えにかかった場合はどうするか、という想定も当然していなければ能天気の誹りを免れないだろう。その場合に皇室をどうするのか、といったことも考えて安全な避難手段も常に確保していなければならないのはいうまでもない。

 

　国家防衛戦略とはそうしたものだ。たとえ最大の同盟国でも、いつなんどき敵に変わるかもしれない。それほど熾烈な現場に口先だけで「防衛問題」を論じて稼いでいた民間人が防衛省のトップに突然に就任して、一体何ができるというのだろうか。

　それは外務省でも同じことだ。商売人として交誼を結んだ人脈が外交関係にも役立つと考えるのが間違いではないだろうか。安易な民間人の登用は厳に慎むべきだ。丹羽氏を更迭するだけではなく、外務省内に存在するといわれているチャイニーズ・スクール出身者も徹底して中国外交の場から外すぺきはいうまでもない。