岡田氏は政治家としてだけでなく人間として下劣だ。

　2009総選挙はマニフェストだけで勝ったのではない、というのなら正しいかもしれない。しかし、それですらマニフェストを掲げて当選した民主党国会議員は口が裂けても言ってはいけない。それをこともあろうに民主党の代表を勤めたこともあり幹事長も歴任し、現在は副総理という要職にある者の発言となると看過できない。野田氏よ、頭はマトモか、と問わなければならない。

 

　2009マニフェストでも主要な位置を占める「子供手当」を否定してはどうにもならない。画期的な直接支給は官僚の利権制度事業を真っ向から否定するものだった。国民が各自の判断で「子育て」にどのように使おうと自由な手当てを政府が出すことは、政府が国民を信じている証拠でもある。

　それに対してすぐさま「子供手当でパチンコへ行っている」などというバカな批判が全国紙に掲載されたことがあった。極端なレアケースを掲げて制度そのものを葬ろうとするのはよくある手法だ。そうした愚かな親が何％いるというのだろうか。

 

　1.32から１．３９まで持ち直した特殊出生率は民主党政権の子供手当が迷走し始めて頭打ちとなった。少子社会は重いボディーブロウとなって、やがて日本社会を打ちのめすだろう。少子化対策が成果を上げ、社会に還元されるには特殊出生率が回復してから２０年もかかる。そうした息の長い政策として実施すべきものを岡田氏は２万６千円は高過ぎたかも知れない、と反省したという。何と愚かな政治家だろうか。消えて行きつつあるこの国の未来を一体幾らで繋ぎ止めようというのだろうか。

 

　月額２０万円を超える共済年金や厚生年金が必要だろうか。既に子育ても終え、子供たちに教育費を支出する必要もない老人世帯に月額２０万円以上の年金を支出する必要があるというのならその根拠を示して頂きたい。反対に月額満額でも６万６千円の国民年金でどうやって暮らせというのだろうか。平均支給額は４万２千円だという、生活保護費以下の年金とは一体何だろうか。最低年金を直ちに引き上げるのは当然のことだ。国民年金受給者を集めて年金制度の改革を審議させなければ抜本的に何も変わらない。

 

　バカな自民党総裁が最低年金を一律保証するのは社会主義だ、と批判したが、社会保障という概念は社会主義のものだ。つまり一律支給こそが正しいのだ。セイフティ・ネットといわれる年金で優雅に暮らす人たちがいて、５０歳になっても結婚できない男性が２０％もいるというのは余りに異常ではないだろうか。岡田氏には国民と国家のありようが何も分かっていないようだ。政治家をやめて家業の手伝いでもやった方がよほど社会勉強になるだろう。そうすればパートや派遣社員から実情を直接聞けるだろうから。