行政権も国民の負託に過ぎない、国家権力とは民主主議社会では国民の権利の負託に過ぎない。

　勘違いしてはならない。国家は国民があってこそ成り立つ。国民不在の国家権力なぞ何も存在しない。たとえば無人島が国家だとして、そこにどのような権力が存在するというのだろうか。

 

　国民の負託によりすべての権力は存在する。行政権も国民の負託に過ぎず、だから国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会であらゆる法律が制定され、法律に従って行政は執行される。行政権が特別に何処からか負託され、それに国民は従わなければならないということはない。国民の代表者が国会で決めたこと、つまり国民が決めた手続きに従って行政は粛々と執行されている。

 

　しかし不心得な行政官が勝手に判断して、自分たちに都合の良いように行政権力を官僚たちが恣に暴走した時には、緊急避難的にブレーキをかける装置が用意されていなければならない。

　そのブレーキ装置が「住民投票」であり、法務大臣の「指揮権」だ。

 

　通常、主権者国民の代表たる政治家が判断して負託された権利を執行するのは当然だが、異常事態が発生して政治家が暴走し始めた時には国民が異議申し立てする手段として「住民投票」を行う権利は確保されていなければならない。

　原発再稼働に関して、野田首相の政府が「大飯原発再稼働」と判断したから、すべて従えということにならない、と関係自治体の住民が住民投票を請求するのも当然の権利だ。

 

　ことに人を裁く、もしくはその鳥羽口として捜査・起訴する巨大な権力を持つ検察・警察が暴走し始めたら個々人の国民はひとたまりもない。しかも逮捕・拘留ということは基本的人権を著しく制限することだ。あらゆる自由を一方的に取り上げられ、留置所に未決として監禁されることは明確な根拠なしに行われてはならないことはいうまでもない。

 

　しかし現実には明確な根拠もなく「逮捕状」を警察や検察が裁判所に請求し裁判所が「令状」を発行するわけだが、司法が万全であって万能ないことは他の冤罪でも明らかだが、「陸山会事件」でも明確になっている。

　つまり西松建設に関する「不法献金」「贈収賄」事件として小沢氏の元秘書だった大久保氏たちは逮捕されたが、いつの間にか「訴因」から西松建設事件はなくなっている。こんなバカなことを許してはならないし、バカなことを実施した検察とそれを許した裁判所が平然として大久保氏を政治資金収支報告書の「虚偽記載」といったバカげた形式犯罪でもない「見解の相違」で有罪判決まで「証拠と法」に基づかない「推認」により一審の裁判官は申し渡している。

 

　普通に国語の読解力のある日本国民なら「何たることだ」と思うような事件にもかかわらず、大手マスコミは検察と一緒になって３年有余もありもしない犯罪で大騒ぎを演じていた手前、司法当局を正すべき立場にも拘らず、言論人たちの多くも社会の木鐸たる責務を放棄して検察権力の走狗になり果てている。

 

　こうした司法当局・社会情勢の中で、同じく小沢氏の元秘書だった石川氏の捜査報告書が捏造され、それが第五検審会の「小沢氏の不起訴を巡る」審査委員会（委員が実在していたとは到底思えないが、第五検審会事務局や最高裁事務総局は不当に隠蔽している）が審査し議決する重要な判断書類として提出している。小沢氏の検審起訴に重大な影響を及ぼしたと思われる検察の違法行為に関して、検察当局は捜査報告書を捏造し虚偽記載した事件（収支報告書の「期ズレ」など足元にも及ばない国家公務員による重大犯罪である）を不起訴処分で済まそうとした。

 

　これが検察の正体だ。形式犯ですらない（会計学の専門家は収支報告書に「期ズレ」はなかったし、この方が正しい会計処理だと公判で証言している）小沢氏たちの「犯罪とされている事犯」は元秘書たちが逮捕起訴され「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を受けているが、検察官による捜査報告書理捏造と偽造という検察公務員として捜査手続きの根幹を揺るがす事犯が不起訴に処せられようとして法務大臣が「ちょっと待て、キチンと法に照らして処分せよ」と「指揮権」発動を考えるのは当然のことだろう。

 

　いかなる組織であろうと、この国の中に「治外法権」の場の存在を認めてはならない。それは第五検審会に於いても然りだ。秘密会とは会議を公開しないことであって、会議のメンバーから議事録まで秘密にして良いということではない。そんな「無法行為」が税の支出により行われているとしたら、国会議員は一体何をしているのだろうか。税の支出についてすら監視出来ないほど「節穴」ぞろいの無知蒙昧な連中が国会議員になっているのかと思わざるを得ない。それなら国民による情報開示の直接請求権を国会は国民に保障しなければならない。そうした法律を作って過去に遡及させるべきだ。この国のいかなる機関にもブラックボックスの存在を認めてはならない。国民に知らされないモノとは一体何なのか、国民は知る権利がある。それが主権在民たる所以だ。