財務官僚の掌で踊るこの国の政治や大手マスコミ報道。改革にはほど遠い底の抜けたバケツに水を注ぐだけだ

　ここ数日報じられている国政とは「消費増税」に関する与野党修正協議に何時入り、いつ採決するのかということばかりだ。国民の関心は「消費増税」の修正協議ではなく、国民の代表者たる政治家たちが小沢氏たちの仲間を除いて「消費増税」に賛成しているのか、ということだ。

 

　大手マスコミのほとんどが「消費増税」に積極的で推進する社説を掲げている中で、大手マスコミの世論調査でも「消費増税」には６割近くの国民が反対している。しかし日々接する人たちから感じる実感としては「消費増税」の反対は８割以上を超えているだろう。

　このブログで繰り返し書いてきたから、もう書いても無駄だと思うが、書かざるを得ない。このデフレ経済環境下に「消費増税」して何をしたいというのだろうか。この国の国民経済を破壊するつもりかと増税議論にトチ狂っている政治家たちに訊きたい。

 

　税収が足らないというのなら、足らない税収の範囲で行政を行うのが官僚たちの基本姿勢のはずだ。それで政治家たちが国民の要望に応えられないというのなら、国民に対して「これこれの政策を行うためには増税せざるを得ないが、いかがだろうか」と国民に問わなければならない。勝手にバンバン赤字国債を発行していて「次世代にツケを残してはならない」と、いかにもズボラな財政支出を行った責任が国民にあるかのような論調を掲げる大手マスコミは無駄遣いした子供の国民を叱る親を演じているのだろうか。

 

　国民の代表者たる政治家なら官僚たちに増税しないで、もちろん赤字国債も発行しないで「現在の税収の範囲だけの予算を組め」と命じてみる必要がある。それがこの理国の実態に見合った「身の丈の政治」なのだ。

　それでは「何も出来ない」というのなら、何も出来ない行政機関は必要ないことになる。人件費すら賄えない、というのなら賄える人経費以外の人員は「レイオフ」して、行政経費がないのだから一年中何もしないで役所でボーッとしていることだ。

 

　そうすれば見えてくる、この国の無駄とは何かが。社会保障費すら賄えない、というのなら保険料の範囲で社会保障を行うことだ。足らざる医療費支出をどうするのか、ということも真剣に論議することだ。年金も一律半額に減じることはできないだろうから、それでは年金制度をどうすべきかを根本に遡って議論すべきだろう。電波料はこれまでで良いのかも議論すべきだろうし、高速道路会社があたかも独立採算で事業を行っているかのような嘘が国民の前にバレて、税の投入で成り立っている「会社」とは名ばかりの国営事業の一環だと分かるだろう。

 

　全国にばら撒いている国道維持事務所などの出先機関は各都道府県に移管できる程度のものだということも明快になるだろう。すべては「足らざる処」から知恵が出て改革が進むという、簡単な原理に気付くだろう。

　現行の行政がいかに非効率で、日本政府・行政の高コスト体質が世界に冠たるものか分かるだろう。この国の中央政府の地方支配の構造は世界の先進諸国の中でも異様だ。この国の中のあり方だけを論じても何も改革されない。

 

　官僚たちが国民に押し付ける制度事業の異常さと無駄さ加減に政治家は目覚めるべきだ。財務官僚の掌で踊り続ける「消費増税」議論は直ちにやめて、現代の欧米派遣使節として世界各国の行政のあり方を国会議員様ご一行の団体旅行で見て回ることだ。ダラダラと一日一億円もかけてバカな駆け引きや増税議論するぐらいなら、その方がこの国の未来への行政コストとして安上がりだろう。