日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　民主党に政権担当能力がない、と看破したのは福田政権との大連立を民主党代表として模索し党に持ち帰ったもののコテンパに否定された小沢氏の呟きだ。その際に小沢氏は「大連立により民主党国会議員が政権とはいかなるものか勉強するまたとない良い機会なのだが、」と40代にして大自民党の幹事長を務めた男の偽らざる思いだっただろう。   　それから僅かに、三年後に小沢氏の慧眼が実証されることになった。民主党の目を覆うばかりの政権担当能力のなさには呆れ返って溜息すら漏れない。何よりも「ァッ」という間に官僚に完全洗脳される閣僚たちには驚きを通り越して言葉も出ない。菅政権で閣僚だった者の一人として政治主導を実践した者はいなかった。その中から代表候補者が出たとして、どれほど期待しろというのだろうか。   　しかし、小沢氏は海江田氏を担ぐことにした。願わくば海江田氏が代表となり首相となって菅氏のように思い上がらないことだ。海江田氏本人にはいかほども政治家としての天分もなく、官僚を主導できる経験もないという自覚を堅持することだ。そうした政治家として不完全さを補完する人物として小沢氏の存在を常に忘れないことだ。それさえ出来れば「国民の生活が一番」の2009マニフェストに回帰できるだろう。そして一日も早く小沢氏の「党員資格停止」を解き、災害復興とこの国の立て直しに小沢氏の叡智を借りることだ。

　有権者以外に頭を下げるな、と書いている『産経抄』には驚きよりも見識を疑う。乳幼児や子供たちは有権者でないから彼らのための政策は無用だという議論に通じはしないだろうか。小沢氏に支持を取り付けようとする代表選候補予定者を揶揄したのだろうが、そこには思慮の欠片もなく産経に猛省を求める。  8/27朝の日テレ番組「ウェークアッププラス」という報道番組を偶々視聴していたら、コメンテータがトンデモナイ発言をしていて驚いた。 「日本の首相を決める民主党代表選で党員資格すらない人が大きな影響力を持つのはどういうことだろうか」とか「長年この国の政界は変わりないのではないか」とか、小沢氏の代表選への関与がいかにも正しくない、いかがわしいものであるとでもいうかのような発言に終始していたのだ。   　党員資格停止は民主党の中の都合であって、小沢氏の政治家としての資質に適格を欠くものではない。むしろテレビに登場するMCや新聞記者上がりのコメンテータや御用評論家たちが新聞社やテレビ局の意見をなぞるような愚かな意見を披歴しあう掛け合い漫才のような番組進行こそが問題なのであって、登場人物の自由な意見発表は禁じられているかのようで、まるで台詞を記した台本が存在しているかのようだ。 　それだけではない。街頭インタビューまでも台本の進行そのままのコメントだけを取り上げているのではないかと疑いを持つ。   　テレビメディアはマスメディアの中でも最も怖いものだ。世論誘導にこれほど有効なものはない。意図する者にとって画面とコメントで簡単に視聴者を洗脳できる便利な道具はテレビ以外にはないだろう。それを各新聞社が支配下に置いている各テレビ局はまさしく桃太郎飴だ。どのチャンネルに切り替えても同じようなコメントを同じ様な顔ぶれが垂れ流す。日本政治を劣化させた元凶は各新聞社支配によるテレビ局の存在だといわざるを得ない。世界の先進国の多くはこうしたクロスオーナーシップを禁じている。それは世論を大手マスコミが誘導し扇動する危険性を少しでも減じようとする知恵だろう。   　実力ある政治家が実力を発揮しようとすると「小沢氏支配だ」といかにも悪であるかのようにMCやコメンテータたちが目を剥いて非難しあう、という図は正常ではない。誰かが非難すれば誰かが擁護する人選を行うのがフェアだろう。いうまでもなく政治は権力闘争で絶えず闘争が

　海江田氏が経産大臣として行ってきた諸施策は国民の生活が一番、というよりも「官僚の生活が一番」というべきものだった。その最たるものが「原発事故に対する補償のあり方」だ。   　東電救済スキームとしか思えないもので、まず東電存続が根底にあって、経産省も含めた従前の原発行政の継続を意味している。とどのつまりはすべての負担は国民に被せられて「原発ムラ」は温存されることになる。それが「国民の生活が一番」の政策といえるだろうか。   　しかし前原氏はもっとヒドイ。菅・仙谷路線に乗って「小沢氏排除」を推し進めるという。さらに単独で「みんな」の渡辺代表に連立を打診して閣僚ポストの取引まで提示したという。前原氏周辺の誰にも相談していない単独行動だったため、前原氏を支援する人たちの間にも動揺が広がっているという。 　バカもここに極まった。菅政権がなぜ行き詰ったのか、党内民主主義を無視して菅氏一派の独善によって政権を運営したからだ。児戯のような政権の成り立ちで、百戦錬磨の自民党を巻き込んで参議院で過半数を形成することはできない。前原氏もその路線を継承するのなら、彼が首相になれば一月と持たずして政権を放り出すだろう。   　政治家の無能と混乱は官僚にとってこの上ない至福だ。大手マスコミはこぞって政界と政治家を叩いてくれるから、官僚たちが実質的にどのように行政を取り仕切ろうとスルーしてくれる。官僚にとって願ってもない政治状況は、しかし国民にとって最悪の状況だ。   　それなら次善の策で小沢氏が海江田氏で「了」としたのだろうか。小沢氏を海江田氏が適正に処遇し、代表に当選するやただちに「党員資格停止」している９人もの党所属国会議員の処分を解き、国会議員として存分に国民のために手腕が揮えるようにすべきだ。党規約は党執行部のためにあるのではない。国民のために何が最善かを考慮して政党は運営されるべきだ。党執行部が党内民主主義を欠落して独善的に運営し、それに反発する国会議員の党員資格を停止するさまはまさしくファッショだ。   　党員資格停止した小沢氏を「副総理格」で政権に迎え入れ「災害復興担当大臣」に任命すべきだ。現在、菅政権の体たらくにより災害利権ともいうべきスキームが霞ヶ関で着々と構築されている。まずそれを徹底して破壊し、官僚や業界団体のための復興事業ではなく、被災地のための復興事業にしなければな

 　菅政権が残り秒読みとなって、自画自賛の冊子を作ったという。税金の無駄遣い以上に、そうした余力があったのならなぜもっとしっかりと政策を練り上げなかったのだろうか。政権として政策に全力を注ぎこみ、刀折れ矢尽きて政権担当を辞するのなら一定の評価を得られるだろう。しかし菅氏の場合はあらゆる意味で世俗的に過ぎた。   　毎晩のように意味もなく居酒屋や小料理屋を梯子しているようだが、首相が動けばどれほどのSPや随行者が動くと思っているのだろうか。それが楽しいというのなら「王様ごっこ」の国家版だというだけだ。バカバカしいにもほどがある。そうした挙句に自画自賛の冊子作製だ。腹立たしいというよりも、製作費は自費にしろよ、と叫びたくなる。本当のガキ以下の人物だった、早く国民の前から消えてもらいたい。

 　前原氏と比べれば海江田氏の方が小沢氏に近いといわれるが、経産大臣の実績を見る限りでは「国民の生活が一番」の理念を具現化したとは思えない。その第一が経産官僚3氏に対する処分が、実際には処分ではなく「勧奨退職」扱いとなり退職金の割り増しまで実施していたことだ。それで福一原発事故の責任を3官僚が取ったと言えるのだろうか。まさか放射能事故を起こした原発所轄省庁として誰も責任を取らないで済ますわけではないだろう。   　第二に玄海原発に対して逸早く「再開」を決定し、フライングだったことが直後に発覚したことだ。その「再開」宣言をわざわざ海江田大臣が行い、玄海原発の再開を以て各地の原発を再開する先鞭にしようとしていたことまでも発覚している。 　経産大臣として福一原発事故がどの程度国家と国民に対して深刻な損害を与えたか、という認識を持ち得ないのは官僚の発想であって、国民目線に立つ政治家の者とはいえない。   　第三に再生エネルギー法案だ。その法案の基礎として電力の地域独占維持が見て取れることだ。法案の中身は「再生エネルギー全量買い取り」が柱になっているが、単純に「すべて買い取るんだ」と喜ばない方が良い。条文をよく見ると「送電設備の容量が不十分の場合は当分の間買い取れない」とか、再生エネルギー買取を拒否する様々な言い掛かりをつけられるような仕掛けが施されている。あくまでも電力会社のイニシャティブで「買取するか否か」が判断できるようになっているのだ。そんなまやかしの法案成立を以て「電力の自由化」などは出来るわけはない。いや、そもそも地域独占体制維持のためのガス抜きに過ぎないのではないかと疑わざるを得ない。   　経産大臣として海江田氏の実績を見る限りでは代表となり総理大臣になったとして、到底「国民の生活が第一」の理念を実践するとは思えない。たちまちすべて経産大臣の実績通り、官僚の敷いたレールの上を走るだけの「官僚丸投げ」政権に堕すのは明白だ。残念だが海江田氏には「泣き虫」以上に推せない理由が目白押しだ。おそらく小沢氏も海江田氏を推すことはないだろう。

　円高対策「基金7.6兆円の創設」するも、効果は不透明という。円高対策として民間企業に海外投資を促したり、海外企業買収を積極的に支援するために「基金の創設」だという。泥縄もここに到れば呆然とせざるを得ない、既に泥棒が入って荒らしまわっているのに、これから縄を綯うというのだから。   　これまで何度もこのブログで書いてきた。欧米の通貨垂れ流しに対抗して円も輪転機を速めて増刷し、国内事業や災害復旧にじゃぶじゃぶ垂れ流せと進言したが、日本の通貨当局は何を恐れているのか国内経済対策よりも国際通貨秩序の維持を最優先にしてきた。しかし米ドルや欧州ユーロが洪水のように国際金融市場に押し寄せ、中国元は頑なに切り上げを拒否している。   　経済大国で世界金融投機家のターゲットになりうるのは円しかない状況では上がるしかなく、未曽有の円高に見舞われている。それでも通貨当局は国際金融秩序を乱さない手法と範囲で円高対策と称する「基金創設」を謳った。しかし7.6兆円程度の基金で円高対策に何ができるというのだろうか。国内で円を20から30兆円増刷して災害復旧の費用をすべて賄えばよい。それぐらいのことをしなければ一国の経済を破綻させてでも利益を手に入れようとする儲け至上主義の投機家たちの勢いを止めることはできないだろう。   　それよりもなぜ為替市場への「投機資金流入禁止」の提唱を日本の通貨当局は国際通貨会議で提唱しないのだろうか。為替が本来の貿易荷為替決済レートとしての役割に戻るなら、それほど実勢為替レートと乖離することはないだろう。荷為替決済金融の数十倍もの投機資金が為替市場で暴れまわっては制御不能だ。実態経済を反映しない投機レートとしての為替が存在するだけだ。そんな馬鹿げたものに一国の経済が振り回されて良いのだろうか。一番被害を蒙っている日本国内企業を抱える日本通貨当局はいつになったらそうした認識を以て欧米諸国をはじめ世界に発言するのだろうか。

　前原氏が8/24夕刻に小沢氏と会談して「考え方は大して変わらなかった」と記者たちに話したという。嘘も大概にしなければならないだろう。会談といっても僅か１０分でどのような考えの交換が出来るというのだろうか。「やあ、やあ」とか「お邪魔します」とか言っているうちに５分程度は経過するだろう。そして「よろしくお願いします」だとか「ああ、それじゃ」とか辞去の挨拶を言っているうちに２,３分は経つだろう。そうすると実質的な話が何分できたというのだろうか。   　小沢氏が軽々に前原氏に乗るとは思えない。２０歳も年下の小僧のくせに、これまで前原氏が小沢氏に十分敬意を払ってきたといえるだろうか。これまで前原氏が小沢氏を先輩と仰いで教えを乞うたことがあっただろうか。そうした長年にわたる信頼関係の構築があって、一時期疎遠になっていても顔と顔を合せればたちまち肝胆相照らす仲なら１０分の邂逅でも十分かもしれない。しかしそうでなければ少なくとも１時間、数回にわたって話し合わなければ支持するか否かの結論は出ないだろう。小沢氏が簡単に勝ち馬に乗る、という論評は余りに小沢氏をバカにしていないだろうか。   　そもそも前原氏に「首相」になる資質があるのだろうか。彼の渾名が「口先番長」と呼ばれていることからも分かるように、喧嘩早い番長のように威勢は良いが、口先だけで後始末は他人に任せて尻をからげて逃げてしまうということだ。そうした実績の幾つかを国民は誰でも知っている。新しいところでは外務大臣として「強硬姿勢」に出た尖閣諸島沖の中国漁船問題だ。古いところでは永田メール問題で、後に精神を病んだ永田氏は自殺している。 　更に前原氏本人にも外国人献金問題や暴力団関係企業からの献金疑惑も取り沙汰されている。それでも松下政権塾の先輩の野田氏の支援要請を蹴って、自分までも名乗りを上げるとはいかなる神経をしているのだろうか。   　昨日の敵は今日の友、というのは世間でよくあることだ。合従連衡を繰り返す政界にあっては猶更だろう。しかし人が節操を失っては人望も失うと覚悟しなければならない。前原氏は大手マスコミの担ぎ出しの策動に易々と乗せられてしまったが、小沢氏はそれほど軽薄な人物ではない。たとえ勝ち馬でも、前原氏は勝った瞬間に野党攻撃で負けがミエミエの首相となるだろう。   　民主党国会議員諸氏は内憂外患に取り囲まれた国難を

 　何とも良く解らない。前原氏が立候補表明して中間派が雪崩を打って前原支持へ回ったとテレビのニュースで言っていた。それなら先の菅対小沢の選挙結果から前原氏で決まりだと思うが、仙谷氏が小沢氏と会って「前原支持」を打診したり、今夕(8/24)にも前原氏が小沢氏の許を訪れて支持を取り付けようとする、という。 　テレビでは小沢氏のグループは100人程度だが、小沢氏の命に服するのは70人ほどでしかないと解説者はのたまっている。200人が過半数らしいから、鳩山グループの30人を足しても非主流派の小沢・鳩山連合に勝ち目はなく、何を今更仙谷氏や前原氏が小沢氏に協力要請をしなければならないのか、不思議でならない。テレビなどで報じているグループの数が正しいのなら、簡単な足し算をすれば誰が次期代表に選出されるか、たちまち判明するわけだ。   　あれほど毛嫌いし排除ていた小沢氏に仙谷氏が会って「前原支持」を依頼するとは、マスコミの報じているグループの数に誤りがあるとしか思えない。つまり小沢氏の意向が今度の代表選の帰趨を決する、ということなのだろう。前回の代表選であれほど大手マスコミのバッシングに会いつつも小沢氏と菅氏との国会議員票差は6票でしかなかった。あれから菅氏の側、つまり主流派の票が増えたとは思えない。勝ち馬に乗る心理から中間派も雪崩を打って菅氏支持へ流れた結果がそれなのだろう。そうすると、小沢氏と鳩山氏のグループの票は大手マスコミが報じるほど少なくなく、むしろ過半数を制していると思わなければ仙谷氏や前原氏の行動は解せない。   　しかし現在の日本を取り巻く状況には容易ならざるものがある。未曽有の内憂外患に見舞われている日本に組閣ごっこをして遊ぶ暇はない。出来ることなら小沢氏を代表に選んで手腕を存分に発揮してもらいたいが、検察と大手マスコミによる捏造した疑惑により「検審起訴」され、岡田氏を筆頭とする民主党執行部により「党員資格停止」処分に処せられて手足をもがれて小沢氏は動けない状態にある。国民の負託を受けた国会議員からいとも簡単に「権利を奪う」とはなんという国だろうか。バカバカしさに涙が出る。 　事実を捏造して恥じない大手マスコミと一緒になって、小沢氏を徹底して排除した張本人とその三下が相次いで小沢氏に「支援」を求めるという。厚顔無恥とは彼らのためにある言葉のようだ。

　格付け会社ムーディーズがこの時期に日本国債のランクを引き下げた。上から3位だったものが4位となり財政破たんが懸念されるイタリアやスペインよりも低く中国と同等の評価になったと報じている。当然米国よりも下位にあったわけだから、日本国債は格付け会社の評価ではデフォルト騒ぎを演じた米国の国債より遥かに下位ということになるのだろう。何とも面妖なことがあるものだ。   　これを援護射撃と捉えて財務省や「増税派」政治家や大手マスコミは声を大きくして騒ぎ立てるのだろう。しかし、少し考えてみれば分かることだ。国債の信認が低下すれば発行国債消化のために国債金利を引き上げることになる。それでも国債が市場で消化されなければ暴落し、円も信認を失って暴落するだろう。円が暴落する前兆どころか、円は未曽有の円高に見舞われ、輸出産業を中心として日本経済は青息吐息だ。   　これほど恣意的な企業も珍しい、といわなければならない。何が格付け会社だ。大きな顔をして何を根拠に各国の国債や金融機関や金融証券を格付けしているのか、活動根拠すら疑わざるを得ない。ムーディーズの企業活動は何が目的なのか、と問えば投資家に適正な情報を提供するため、との回答が返ってくるのだろうが、それはあくまでも表の貌だ。実際は米国ドルの世界基軸通貨の擁護者を自任しているのだろう。あるいはそうした勢力の配下として活動しているのか。   　リーマンが破綻する直前まで、格付けは最上位だった。リーマン破綻の前兆すら見抜けなかったほど間抜けなのか、それとも破綻の前兆どころか破綻すると確信を得ていても何等かへの考慮から格下げが出来なかったのだろうか。もしも間抜けな会社ではなく後者から格下げをしなかったとしたら、投資家に対する適正な投資情報の提供という会社存立の根拠を自ら否定することになる。   　さて、ひるがえって民主党代表選挙立候補予定者たちの顔ぶれが明らかになりつつあるが、彼らの政策は寡聞にして知らない。あるいは彼らの口からまだほとんど何も語られていないのかもしれない。親小沢か、反小沢かだけを大手マスコミは煩く報じるが、そんなことはどうでも良い。この国の政治・経済・国際関係・原子力行政・災害復旧をどうするのかを語らなければ代表選候補として体をなさない。そしてそれらのキーワードは2009マニフェストを反故にするのか、それとも政権交代の国民との

 　今回の民主党代表選は「非小沢」対「親小沢」の闘いではなく「2009マニフェスト堅持」対「2009マニフェスト脱却」との闘いにならなければならないと思う。国民が民主党への政権交代に懸けたのは「国民の生活が一番」の政治を実現することにあった。何も「小沢氏排除」だとか「非小沢」のために政権交代の票を民主党に与えたのではない。   　前原氏が選挙戦の候補者に名乗り出たことから「大本命」視する見方があるが果たしてそうだろうか。彼が実際に何をしてきたか、民主党国会議員が押しなべて健忘症なら仕方ないが、健全な能力を有していたら「首相として」相応して人物か、この国の舵取りを任せて安心な人物か一目瞭然ではないだろうか。   　前原氏の綽名は「口先番長」だそうだ。その真意は口先だけは威勢良く喧嘩を仕掛けるが、いよいよ実際の喧嘩になるとさっさと逃げ出してものの役には立たない、ということのようだ。日本の首相としてその程度の人物にこの国を託して大丈夫だろうか。自民党は前原氏が代表選に出ることを歓迎しているようだが、それは彼が相手なら政策に関して協議できるから、というのではなく、彼が相手なら攻撃すべき材料は豊富にあっていつでも「解散総選挙」に追い込めるからだということのようだ。   　確かに前原氏は「首相に相応しい人物」トップの支持を得ていると大手マスコミは伝えているが、民主党国会議員は大手マスコミが繰り返し行っている世論調査なるものを頭から信じているのだろうか。世論調査はその実態と生データが国民に開示されていない、国民世論を誘導する小道具に過ぎないという「読み」を持たないで国会議員が務まるだろうか。ほんの十日前まで世論調査で誰が「首相に相応しい人物」トップだったか、ご存じだろうか。野田氏ではなかっただろうか。   　つまり大手マスコミの「首相に相応しい」トップは国民世論ではなく、大手マスコミの願望だ。前原氏が民主党代表になれば民主党は一月と持たずして野党と大手マスコミの総攻撃にあって立ち往生するとみているのだ。 　大手マスコミは民主党政権を倒そうとしている。旧来の自民党中心の政権の方が「官僚丸投げ」で大手マスコミにとって居心地の良いこの国のありかたなのだ。前原氏の出馬宣告により大手マスコミは「前原氏で決まり」であるかのような燥ぎ方だが、少し冷静に考えてみれば「非小沢」派が野田氏と前原氏と