日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　自・公のみならず大手マスコミまでもここに到って子供手当などをやめて災害復興財源にせよ、と報じだした。どうでも官僚の意向に従ってこの国をハンドリングしようとしているようだ。 　復興財源として回すためにやめるべきは道路建設であり新幹線建設工事ではないか。被災した社会インフラを復興するために、さして緊急性も必要性もない一般道路の新設や高速道路の延長を一時凍結して回す方が整合性があるのではないだろうか。   　官僚は自分たちの利権を「焼け太り」させたいがためにそうした既定の公共事業には手をつけず、子供手当を目の敵にして廃止へ持ち込もうとしている。彼らにとって大切なのは将来の日本ではなく自分たちの利権だからだ。 　少子社会は人口が少なくなれば一定の水準で停止することではない。少子のまま理論的には日本の人口が零になるまで続くのだ。安定的な人口維持のためには特殊出生率が2.1でなければならない。現在の日本は1.34でしかない。子供出産及び子育て世帯に対して国が直接支給するのがそんなに問題にしなければならないほど「ばら撒き」なのだろうか。   　確かに国防予算を上回る予算規模の子供手当にもかかわらず外郭団体の一つとしてなく、天下り各種法人の一つとしてないため、官僚たちにとっては「無駄」な予算なのだろう。いくら支給しても自分たちの利権に寄与しない予算は彼らの観念からすれば無駄そのものだろう。 　同じように災害復旧の全壊家屋の世帯に500万円を配るのも「無駄」なことに違いない。従来の前例に従えば低利な融資を国が行うのを常道としてきた。そうすれば一つの「災害復旧公庫」とか称する財団が新設でき、理事長に天下れたり理事になって年収2000万円程度をポケットに入れることができる。のみならず審査と称して国会議員の口利きや官僚たちの利権漁りが展開される。 　国家予算が実際の現場にどれくらい届いているのか、国会議員はもっと慎重に審議すべきだ。官僚は巨大な白アリとなって国の屋台骨を揺るがしている。   　なるべく官僚の関与を減少させることだ。直接国民に配る方が遥かに良い。だから小沢氏が紐付きでない復興予算を県や市町村へ配れと言ったのは適宜を得ている。後は地方が考えて復興を実行する。全国一律の校舎や公営住宅はもう沢山だ。

　東日本大震災被害の最大の災害は首相が菅氏であることだ。官邸の飛んでもない迷走ぶりは菅氏の精神状態と知能の問題だ。そのことにより災害地の方々に新たな苦痛をもたらしている。   　なぜ被災後19日も経っているのに災害復興日程が各地の被災地に提示できないのか。二週間もあればどの地域の被災がどの程度で、それには重機をどれほど投入し人員をどれほど投入すれば良いか判るはずだ。   　菅氏は誰と何を相談しているのだろうか。仙谷氏を官邸に入れたが、何のためだったのだろうか。彼は出身地が四国で東北の地理や人材に疎いのではないだろうか。なぜ東北太平洋側の出身国会議員を災害対策総括責任者に任命しなかったのだろうか。   　政府・官邸のもたつきぶりに対して「東電の一時国有化」などの枝葉末節の議論は聞こえてくる。飛んでもないことだ。第二のJAL救済策を東電でもやって、無能な役員や管理職を残そうとするつもりだろうか。官僚の描く絵は絶えず自分たちとOBに対して甘く、国民には平然と負担を求めるものばかりだ。   　幸いにして総務省に片山氏がいたことから被災者支援金は家屋全壊に対して500万円になりそうだ。まず被災者を救済するのが何よりも大切だ。彼らが生まれ育った地域で暮らせる支援体制を素早く構築することが何よりも大切で、体制構築できれば復興日程を提示して将来への希望を与え、同時に復興責任部署を明確にすることが肝心だ。   　腹に一モツを含んだ学者や評論家が官邸やテレビ局をウロウロして「原発は安全だ」とか「原発は必要だ」とか、これほど危機に瀕した福島第一原発の事態に直面しても喚いている連中の醜悪ぶりにはウンザリする。本当に必要だというのなら自分たちが先陣を切って福島へ行くべきだ。命懸けで復旧に当たっている人たちに対して不遜だと思わないのだろうか。   　脱・原発の原理原則に立って、日本は歩むべきだ。そのためにも計画停電ではなく節電協力を呼びかけるべきだ。原発を止めるのは日本国民と世界人類の安全のためだと、なぜ思わないのだろうか。因果関係すら明確でないCO2温暖化プロパガンダに乗って「原発はCO2を出しません」などと馬鹿げた宣伝をするよりも、太陽光発電の普及と地熱発電の開発に本腰を入れるべきだ。原子力発電の推進で飯を食ってきた御用学者や幇間評論家たちの口にガムテープでも張ってテレビ局から追い出すこと

　指揮命令系統は一本化した方が良い、というのは大きなプロジェクトを遂行する上での常識だ。福島第一原発事故処理の対応は何処がハンドリングを行っているのか、外部の者にはよく分からない。官邸の記者会見で行われる報告が正式なものなのか、それとも原子力安全保安院の保安官が行う記者会見が最終決定版なのか、数字が日々刻々と変化し言い直しがあったり、事態が急変したりと迷走をいまだに続けている。それだけ事態が深刻なのだと推測するしかない。   　官邸に学者を集めて菅氏はにわかにレクチャーを受けて何をやろうとしているのだろうか。菅氏は自分の周囲に専門家を集めて船頭の数を増やせばどういうことになりかねないか、諺を知らないのだろうか。 　それにしても東電は仏国の使用燃料処分場の技術者に助けを求めたようだが、当初仏国が助成を申し出た折には断っていたという。原発事故は東電一社のメンツの問題ではなく、日本のみならず世界人類の問題だ。何んとも愚かな連中が会社を仕切っていたものだ。   　菅氏は辞任要請の嵐が大自然災害で吹っ飛んだと喜んでいる節がある。この際、挙党一致内閣を作って被災地の復興まで長期政権を夢見ていたり、つい先日辞任させた仙谷氏を官房副長官という役職にして官邸に復帰させたりと、やりたい放題だ。それを黙って許している野党も間抜けというしかない。 　かつての阪神淡路大震災で野党新進党の幹事長として復興支援にあたった小沢氏の叡智をなぜ拝借しないのか、菅氏の度量のなさには呆れるばかりだ。このような小物の総理大臣を大震災時に頂いていた国民の悲劇を思わずにはいられない。   　願わくは菅氏がハンドリングしようとしないで、大災害支援部隊に任せれば良いのだ。ただ政府がすべきは新年度予算と関連法案の成立を目指すことと、災害復興特別補正予算二十兆円程度の国債発行を成立させて被災県や市町村へ速やかに届けることだ。ゆめゆめ中央官僚に振り分けを任せてはならない。彼らは自分たちの手持ちの制度事業を膨らませて地方へ配分すると見せて天下りゼネコンに丸投げする魂胆だ。そしてバカみたいな全国一律の仕様を地方に無理強いするだけだ。その手法は間違っていたと結論が出ている、地方のことは地方に任せれば良い。中央政府はカネだけを出すことだ。

　各省庁は早くも東日本大災害の復旧予算の縄張り争いに駆け回っているようだが、国は財務省が緊急国債を数十兆円発行して資金手当てだけすれば良い。あとは財務省が直接に都県や市町村へ配分して紐付きでない資金を供給することだ。そうしないと地域復興が東京の大手ゼネコンへの季節遅れのお年玉になりかねない。そこには省庁の天下り役員がいて、OBとして出身省庁に睨みを利かす従来型の公共事業になりかねない。   　地域発展を考えれば大津波に繰り返し見舞われる地域の再生をするにはどうしたら良いかを、地域住民が考えることだ。中央官僚や御用学者たちが考えたスーパー堤防がどのような結果に終わったか、検証するまでもない。今回の大津波は既に２００４年に警鐘を鳴らしていた学者がいたというのに、東電や官僚たちは無視し続けてきた。彼らがいかに無能な集団かは今回の惨憺たる被害で明白だ。   　早くも復興予算と仕事目当てに様々な提言をテレビなどで発表している御用学者がいるが、彼らがこれまで無能だったと実証されたのだから、他の人たちの意見を用いることだ。 　海に沿った大きな堤防を築いて海から町を隔絶するのは間違いだった。それは想定した規模を超えた津波には全く用をなさなかったことから良く分かる。それなら津波シェルターとでもいうべき堅牢なビルを海沿いの各地に建設してそれを公共施設や集合住宅として格安で地域住民を住まわすことだ。   　しかし、津波シェルター構想も一つの提案だ。あくまでも選択する主体は地域住民だ。地域の学者や地道な研究者の意見に耳を謙虚に傾けて、地域の責任として地域住民のための復興事業を行うことが何よりも肝心なのは言うまでもない。

　 福島第一原発の二号炉タービン建屋の放射能汚染が深刻な事態になっているようだ。当初から放射線の数値は安全内だと報じ続けていたが、それは何処での話なのか、そしてこれから原子炉を安定的な冷却状態へ移行できる確率はどれほどで、メルトダウンして放射能を炉心がばら撒く確率はどれほどなのか、といった冷静な報道はない。   　 信頼性の高い報道のないまま、農産物などに対して風聞被害が出ている。東電の責任は重大だ。しかし東電には東電の言い分があるようだ。確かに建屋や施設は東電のもので日常の原発運転は東電の業務だが、原発の運営に関しては原子力委員会や原子力安全保安院などが当たるという変則的な体系になっているようだ。   　つまり東電の「無責任」とも思える体質は東電だけの責任でもないようだ。官僚たちが自分たちの利権を手放したくないだけで、本来なら学識経験者で構成されるべき保安院の人員が人事異動でほかの部署からも移ってくる仕組みになっていたようだ。つまり原子炉に関して素人が保安院の職員として福島原発事故現場へ赴いているというのだ。   　東電も責任を全うしようという姿勢が当初からあれば、地震・津波災害直後から適切な措置を絶え間なく行っていれば現在のような危機的状況を招来していなかった。そして原子力委員会が本当に原発をハンドリングしているのなら当初から情報収集に動き、適切な措置を現場に指示すべきだった。保安院も福島原発がすでに稼働から40年を経過した老朽化したもので、自然災害に対して備えが十分か、といった原子炉のみならず原子力発電所を取り巻く環境と非常時のバックアップ体制を絶え間なく検証しておくべきだった。   　危険な核融合反応を利用しているのだという原子炉そのものの仕組みを「安全」であるかのような報道を繰り返してきた大手マスコミにも問題があった。そして最高責任者たる菅氏も東電に不信感があるのか官邸に精神安定剤のような御用学者を呼んでご進講を承っているという。なんたるアホ振りだろうか。 　ここは東電を当事者として対応するしかないだろう。原子力委員会を構成している「原子力発電安全神話」を頭から信じ切っている御用学者にはテレビで「安全」のご高説を垂れる能力はあっても、放射能まみれの現場での事故処理対応能力はない。   　そして東電も「計画停電」などというバカげたことはやめるべきだ。計画停電

　日本が徹底的に疲弊して敗戦濃厚となった八月になって突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州に雪崩れ込んだ国だ。露国がどういう国か決して片時も忘れてはならない。北方四島にいたってはポツダム宣言を受諾して日本が降伏してから侵略したのだ。つまり武装解除して無抵抗の島々に上陸して日本軍人を殺害し、島民を島から追っ払ったのだ。そしていまだに居座っている。挙句の果てに「領土問題はない」などとイケ高に吠えたてる非常識な国だ。   　いかに地震・大津波の被災支援を受けたからといって、領空侵犯という国防上の問題に日本国政府が正式に抗議しないのは解せない。世の中には送り狼という手合いもいる。親切心を見せながら隙あれば凌辱しようという下心まみれの不逞の輩だ。 　 東北地方の被災地に自衛隊十万人が展開して基地が手薄になっているこの時期を狙って領空侵犯するとは、露国はどこまでも腐っている。周囲には隙あらば侵略しようとする隣国が絶えず牙を剥いていることを政府は忘れてはならない。   　露国だけではない。中国に対しても絶えず備えておくことだ。隙を少しでも見せると尖閣諸島に上陸してくると想定しておくことだ。それが荒唐無稽な妄想でない証拠に南シナ海の南沙諸島が今どうなっているか、よくよく知っておくことだ。他国の島に軍隊を常駐させて実効支配して自分の領土だと主張するのは韓国の専売特許ではない。日本の隣国すべてはそうした夜盗国家だという自覚を日本政府は堅持しておくことだ。

　福島第一原子力発電所の炉内へ注ぐ真水を台船に積載して船で曳航するという。海に面した場所なら当然そうすべきだ。津波被害に遭ったからと「熱さに懲りてナマスを吹く」ようなことがあってはならない。   　被災者支援も海を積極的に利用すべきだろう。船で物資を運んでヘリコプターで陸揚げするのなら埠頭が破壊されていても問題ない。長距離・長時間移動に適さないヘリコプターでも船と陸の間ならいくらでも往復できる。自衛隊にそうしたヘリを備えた艦船があるはずだ。   　民主党と自民党の幹部が大災害や原発事故などに関して意見交換したようだが、官僚に毒された連中が集まって話しても碌なことはない。彼らは地元から上がってくる要望に沿って予算をつければ良いだけだ。 　官僚は絶えず「焼け太り」を画策すると心しておかなければならない。このような甚大な災害に直面しても、彼らは深謀遠慮の官僚所属省庁の権限をいかにしたら拡大できるか、いかにしたら多くの災害復興予算を自分たちの「制度事業」の中に取り込めるか、を考えている。   　予算はつけたが余り効果がない、というのが官僚の仕事の真骨頂だ。その仕事を装飾するために御用学者や幇間評論家を「学識経験者」として審議会などの民主的お飾りに利用する。 　さて、官僚の下請けに堕した菅政権がどのような災害復興策を提示するか、国民はよくよく用心することだ。ロッカーの中に仕舞い込まれていたかつての大型公共事業を登板させて日の目を見せる好機と捉えて埃を払って持ち出しかねない。彼らの執念深さを用心することだ。   　災害復興予算の実施はあらゆる利権や紐付き団体を排した、地方自治体への直接支給とすべきだ。地方が自分たちで考え、地域住民の意見も取り入れ、そして従来にないカタチの新しい町を建設することだ。なぜならこれまでの津波と対峙する発想で町を破壊され多くの人命を失ってしまったからだ。これからは津波は来るものだが、その際には津波シェルターに逃げ込めば良い、とする町を作ることだろう。   　福島原発はまだ予断を許さない状態にあるようだが、現場で多くの人たちが決死の努力を続けている。それは文字通り決死の努力で、この狭い国土に53ヶ所もの原発を容認してきたかつての政府自民党と官僚たちは安全地帯に逃げ込んで首を竦めている。「安全だ」と繰り返し広報した大手マスコミも全国各地に作ってしまった原発

　地震・津波の大災害による被災復興に子供手当などを廃止して財源に充ててはどうか、という議論が野党から示され、それに乗るかのような妥協策が民主党菅政権にあるとしたら、それこそ似非民主党の証拠だろう。   　既に菅政権は似非民主党政権としての状況証拠フンプンたる確信犯だが、民主党の政治主導の旗を降ろすのなら潔く解散総選挙をすべきだ。 　子供手当は防衛予算とほぼ同程度の予算規模にも拘らず、直接支給のため外郭団体の一つとしてなく、天下り関連法人の一つもない。そこが官僚たちにとって面白くなく、制度事業たる「保育園」建設を促進するのが先だ、と主張している所以だ。それに官僚の広報を担当している大手マスコミが国民に「子供手当による少子対策の効果は疑わしい」などと宣伝しているだけだ。   　少子社会は国民の人口減をもたらす。しかも人口減の状況が永遠に続くのだ。既に日本は人口減社会になっている。これほどの社会インフラを持ち、更に引き続き新幹線だ、高速道路だ、一般道路だ、等々の社会インフラを促進しているが、人口減の社会でどのようにして維持・管理していくつもりだろうか。ついに維持費を負担すべき人口水準を日本の人口が下回って維持・管理が行き届かなくなり、レインボー・ブリッジが赤錆だらけになって崩落する状況を想像するが良い。耐用年数の過ぎた新幹線の橋脚が崩落する場面を想像するが良い。   　子供手当を削減するほど財政が逼塞しているのなら、この国の安定的人口をどの程度かと予測して、そこで安定したとして、その未来の国民が支えられる国土インフラの限界は何処かを策定しなければならない。つまり新幹線や高速道路を延々と造り続けるのは問題だと認識しなければならない。 　ただ人口安定のためには特殊出生率を2.1に引き上げなければならない。現在の日本は1.34と急激な人口減社会に突入したままだ。人口減社会の切実な問題は未来の問題だが、経済予測と違って確実に予測できるものだ。   　既に日本は社会インフラの限界点を策定しなければならない時代に入っている。バカな政治家が玩具のような飛行場を全国に９８ヶ所も作り、山間僻地を通過する大規模農道や大規模林道と称する国土開発道路を全国各地に造ってしまった。それらの維持・管理費は平野部を通る道路の比ではない。国民もいい加減目を醒まさないと未来の日本国民は社会インフラの維持・管

　東京都知事選が始まったが、立候補者の顔ぶれをみると日本の首都東京も人材難だと嘆くしかない。 　万年立候補者の発明家は言うも及ばず、お笑い芸人出身の候補者も前任地で何をしたのか、という批判には耐えられないだろう。特に鳥インフルや口蹄疫では当事者たる知事としてチンプンカンプンな種牛を残すためと称した疫病対策の根本を揺るがす行動を取ったり、国に批判の矛先を向けてたりした。   　外食チェーン経営者も何だか胡散臭いし、現職は鼻持ちならない高慢さだ。しかも新銀行東京の焦げ付いた負債をどうするのかの検討もないまま、頓死は避けるべきとして新たな「税」を銀行へ投下した。その他の大名行列のような海外宿泊や身内優先の仕事発注など、普通の感覚で着考えられないジコチューぶりだ。   　東京都民を考えることは、すなわち日本国を考えることだ。東京都の予算はちょっとした国家予算に匹敵する。しかも現在は福島第一原子力発電所の危機に際して、放射能汚染と「計画停電」に見舞われている。その中でも水道の汚染は深刻だ。都民の「安全・安心」はどのようにして実現するつもりだろうか。言葉では簡単だが、実行となると選択肢はほとんどない。風向きを天に祈るだけの空念仏に終わりかねないのが実情だ。   　国はスッカラ菅氏が政治を司り、東京都は誰がなってもさして変わらない面々が空疎な言葉を弄んでいる。 　都政を託すに足りる見識と品格を備え実行力に富む人物は見当たらない。それでも選ばなければならない都民の不幸は都民自身の不幸でもある。

　最高裁は０９年衆議院選で議員１人当り有権者数の格差が最大で２．３０倍になったとして違憲状態であるとした。小選挙区制導入後に２．４７倍でも合憲判断をしていたが、今度は一人別枠方式の制度そのものの合理性を否定し、２．３０倍でも違憲状態として選挙制度の抜本的改定を国会に迫っている。   　憲法の投票価値の平等の要求に反する方式は速やかに改定すべきとして、次回選挙までに改定されない場合は「違憲」とされ選挙が無効にされる可能性があるとされている、という。 　これまでも投票価値の平等を求めて国政選挙があるごとに提訴され「違憲状態である」との最高裁判断が幾度となくなされてきた。   　絶えず都会へ人口集中が進み、地方の過疎化が進んでいる状況では今後もいかなる選挙制度を導入しようと、自治体区分が自然環境や歴史的要素からなされている限り一票の格差が解消することはない。では選挙区を人口割で自動的にコンピュータで平等性確保を第一要件として定めるとした場合はどうだろうか。確かに一票の平等は確保できるかもしれないが、地域代表という代議員制度の根幹を揺るがす事態になるだろう。   　単に人口割の平等を最優先すれば過疎地に暮らす人たちの意見は人口集中地域の都会部の意見に覆い尽くされて国政に反映されにくくなりはしないだろうか。地方を特別視しろとはいわないが、現在でも四国地方の議員数は比例も含めて１２名で東京一都（選挙区２５名、比例１７名）に遠く及ばない事態になっている。しかも地方議員と称しているものの、実態は地方出身の先代が東京に居を構え、東京生まれ東京育ちの候補者が選挙の時だけ地方に帰って「地元の皆様」と声を張り上げているに過ぎない事例も多く見られる。   　地方議員には厳しくその自治体に住居する要件が求められているが、国会議員と首長にはそうした要件はない。それこそ是正すべきものではないだろうか。その地方で長年暮らした経験のない者がいきなり「地元の〇〇です」と声を張り上げるのには違和感を覚える。 　その反面、首長選挙で長年の東京暮らしから地元へ帰って立候補するのにもそれなりの利点も見られる。つまり地方を一度外部から客観的に見た経験は否定し難いものがあるだろう。   　そうしたことを勘案すると、小選挙区制度が最低でも都道府県の枠を超えて編成されることがない限り、職人的技を駆使していかに厳密に「一