日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　菅氏が小沢氏に対決姿勢を見せたという。何たる愚かな選択だろうか。政権維持も何もすべて吹っ飛ぶということが分からないのだろうか。この国のあるべき形すら分からない愚か者だと思っていたら、党の形すらも分からない権力亡者だったとは呆れ果ててしまう。この程度の人物なら国家と国民のための政治の西も東も、党を維持する最善の道も何も判らなくて当然だ。   　この国を米国依存国家として米国頼みで大きな負担を強いられ続けるのが良いのか、それとも日本を独立国として日本国民が守るべきと国民に訴えるのか。あらゆる制度が官僚による官僚のための制度と化している現状を大きく変えて国民のために働く政府と国家を作り上げるのか、大きな分岐点に立っている。 　米国がいつまでも世界唯一の超大国として君臨し続けることはありえない。しかも正義の具現者として、その資格があるのかすら疑わしい事実がウィキリークスで世界に流された。おぞましいイラク国民の虐殺ぶりには仰天せざるを得ない。   　政党とは理念を同じくする者が集まって政権獲得に鎬を削るものかと思っていたが、民主党では政権さえ獲れば後は政党がどうなろうと国民生活がどうなろうと外交政策がどうなろうと、とにかく一日でも長く政権の椅子に座り続けたい権力亡者が政権維持を図っているだけだ。そのために政敵となった小沢氏を法的に一点の非もないと知りつつも排除して、党内権力をまず維持しようとしている。 　愚かさもここに極まった。これほど国民から怨嗟の声が聞こえれば議員総会を開いてまず民主党議員の意見に耳を傾けて結束を図るべきだろう。それが「党を割るのならどうぞ」とは代表たる資格も何もない。たとえガス抜きだとしても、議員総会は最低限、早急に開くべきだ。   　この国に政局にかまけている暇はあるのか、一国の首相ならよくよく考えることだ。バカの一念で政権にしがみつくのもほどほどにしないと解散へ追い込まれて政権を失い、そして民主党は永遠に政権党になれなくなるだろう。小沢氏を党から追い出してどうするのか、明確な展望もないまま場当たり的に対処するのが菅政権の戦略なき戦略だと中国船問題の折に露呈したが、そろそろ長期展望を描いて行動すべきだ。

　名前に「〇〇保険」と付いているが、決していわゆる民間企業の生命保険などとは本質的に異なるのは明らかだ。つまり憲法に定める「文化的にして最低限の生活」を国民に営む権利を付与するのが国の社会保障政策のはずだ。 　それが厚労省の利権を抱え込んだような「保険制度」の存続に議論を費やして世代間対立を煽り高齢者国民負担を強いるのは愚かそのものだ。高齢者だけでなく、様々な障害を抱えた社会的弱者を国で支えよう、というのが社会保障政策の本質だったはずだ。   　国は本質的な話を始めるべきだ。ここまで行き詰ったのは厚労省の役人たちに任せっ切にしていたからだ。その間に各費目ごとに役人たちは自己増殖していた。失業保険会計がいつの間にか莫大な保険料を抱え込み様々な事業を勝手に始めて保険料の一部を食い潰した。 　同じく年金会計も莫大な積立金を勝手に使えるようにして豪華にして採算制無視のレジャー施設を全国に建てた。すべて国民の財産を浪費して、テンとして恥じない連中だ。   　すべての特会を廃止して国で一元管理し、税による運営をして国会議員が毎年審議対象にすべきだ。保険料名目による徴収は個人と企業に重くのしかかり、保険組合も青息吐息だ。しかし、国が税による手当をすれば、そうした団体の存続そのものも必要ないし現場で消費される前の役人による摘み食いはなくなる。そして膨大な数の役人が削減できるだろう。何重にも張り巡らされていた徴収機構は国税庁（先には歳入庁と改組すべきだが）に一元化され、国として国に入る金額総額が容易に把握できる。   　もちろん、税は消費税を適用すべきで、運用に関しては充分に先進各国を参考にして制度設計をしなければならない。たとえば食料に関しては税率を半分にするとか、英知を結集して国民の暮らしを破壊しないようにしなければならない。ただし、消費税率は欧州諸国並みの２０％近くになるのは覚悟しなければならない。だが、源泉徴収されている年金保険料や健康保険料はなくなる。企業も企業負担部分はなくなり、公的負担があるため正社員化をためらっていた障害が一つなくなることになる。   　「歳入庁」に国への入金業務を一元化すれば摩訶不思議な「離れ」が大幅になくなり、当然電源開発費や空港整備費などの特会は廃止されてすべては一般会計として国会審議の俎上の上がることになる。それならハブ空港整備などの大胆な国際

　参議院で問責決議を可決され、今後は仙石氏の関わる委員会や本会議を野党は欠席すると言っている。それで新年度予算をどうするつもりなのか。官房長官として見通しがあるのなら強気で押すのも良いだろう。しかし単にバカの一念で「辞めない」というのなら菅政権を道連れにすると覚悟を決めたということなのだろう。   　ここに来て小沢氏の国会招致をどうするかと、愚かな民主党幹事長がオタオタしているようだが、小沢氏を国会招致して何を訊くというのだろうか。本来なら、少しは勉強して小沢氏の国会招致を求める野党議員に「何を訊くつもりか」と反論しなければならない。それが政権与党の幹事長というものだろう。   　事実、小沢氏にどんな問題があるというのか、非を唱える人たちに私も聴きたい。いやしくも社会の公器たる新聞やテレビで小沢氏を非難している人たちは具体的に何が小沢氏の犯罪、もしくは犯罪的なのか、具体的に指摘してもらいたい。ゆめゆめ「政治とカネ」なぞという馬鹿げたスローガンを書かないことだ。それなら私も過激なネット諸兄のように「マスゴミ」と書かなければならなくなる。いや、実際に大手マスコミはゴミ以下の存在で腐りきっているのだが。   　ネットで書き連ねている諸氏は私も含めて無報酬だ。それに対して小沢氏非難のプロパガンダを垂れ流す「ミノ氏」なぞは日給300万円ものギャラをもらっているといわれている。それで対等に戦うのは至難の業で、彼らが視聴者数千万人に呼び掛けるのに対して、このブログの読者はせいぜい数百人だ。無勢に多勢は明々白々だが、悲観してはならない。これまではネット市民すら存在していなかったのだ。しかし現在ではネットの中に正論は生きて育っている。   　いつまでも大手マスコミが全国紙から全国ネットテレビまでいかに抑えていても、正論の渦はやがて日本の輿論となるだろう。その予兆として産経グループの世論調査で「次期首相候補の第一位が小沢氏」となった。国民を欺き続ける報道はやがて破綻するだろう。その時に、現在の言論界や大手マスコミ界で大きな顔をしているコメンテータやMCはすべて退陣すべきだ。いや、国民から退陣を求められるだろう。その日も遠くない。せいぜい首を洗って待つことだ。その時に到って、いかに言い逃れしようと、ネット市民は許さない。   　仙谷氏やその一派も、次の選挙で安泰と思うのは大間違いだ。民主

　公務員改革の本質はあらゆる特権を剥奪することだ。本来、公務員は公僕だったはずで、国民に奉仕すべき存在だった。その建前を根本的に覆して、公務員が生涯賃金でも民間企業の平均（平均統計資料に算入される一定規模以上の民間企業を対象としている）４１２万円をはるかに上回る報酬と、退職後の共済年金を得ている。この著しい不平等を手にしているだけでなく、各種外郭団体までも用意して、退職後の優雅な暮らしを満喫している。   　国民すべてがそうであるなら別段目くじらを立てることではない。国民すべてが平均月額３０万円の年金を手にしているなら、共済年金に違和感を感じることはないだろう。しかし、そうした高額な年金は民間企業退職者の厚生年金では望むべくもないし、自営業者などの国民年金では生活保護費を下回る年金しか手に出来ない。こうした明らかな不平等を放置して、公務員の給与などの原資たる税収が不足しているから「増税論議を開始すべし」とする風潮に国民は抵抗感を覚える。   　民主党は公務員の労働組合・自治労の支援を受けているから公務員給与に踏み込むことは不可能だといわれてきた。実際に公務員給与の減額はマニフェストに謳った２割削減とは程遠い１．５％削減にとどまっている。 　平均給与で比較する限り、２割削減したところで民間企業の平均給与よりもはるかに高給だ。それでも「勧奨」出来ない人事院などはその機能を喪失していると断定せざるを得ない。本来、民間企業に準拠するとしていたのではなかっただろうか。それが今日の乖離を招いているのは人事院の怠慢以外の何ものでもない。即座に廃止し解体すべきだ。   　なぜこれほどまでも強硬論を展開するのか、と疑問を持たれる方々がいるかもしれないが、公務員給与は公務員給与の問題では終わらないからだ。実は世間では公務員給与に準拠した給与体系を採用している各種団体がゴマンとある。格好の例がNHKだ。NHK１万人の正規職員の平均給与は霞が関の国家公務員の平均給与に近い１１５０万円にもなっている。他にも公務員給与に準拠しているのは行政の外郭団体である〇〇協会や××社団法人などに多く見られる。こうした公的負担で運営されている多くの団体が民間企業労働者の平均給与よりも遥かに高給なのは問題ではないだろうか。   　人事院を廃止して公務員すべてに労働三権を与えれば良い。この場合、公安・警察などは

　日本政府は普天間基地を辺野古沖へ移設出来ないことを米国に隠したまま、いつまで先送りするつもりだろうか。沖縄知事に再選を果たした仲井真氏は「県外移設」を主張している。県議会も「県外移設」派が多数を占めている。公有水面埋立法では地元の同意が必要とされている。いかに国が辺野古沖移設と息巻いても出来ないことは出来ないのだ。   　鳩山氏が「最低でも県外」と発言した当時はあれほど「日米合意無視だ」と一斉に非難した大手マスコミはすっかり鳴りを潜めている。自民党は「寝た子を起こした鳩山氏が悪い」と、沖縄県民を眠らせる代償に支払った沖縄振興開発費約1000億円については口を閉ざしている。それは大手マスコミも同じく沖縄県民の魂を買った1000億円の補助金は何処へ消えたのかの検証すらしようとしない。   　これが国の施策の常套手段だ。こうしたばら撒きによって延々と巨額な公共事業費は消費され続けて利権外郭団体が形成され養われてきた。その枚挙は八ッ場ダムでも顕著だ。なぜか大手マスコミが詳細に報道したがらないが、そうした構図は大型公共事業にはごろごろ転がっている。   　小沢氏に関しては全く法的に適正に支出した政治資金でもさも捏造があるがごとく全国紙が一面トップで報じたが、こうした利権構造に関しては何も報道されない。それらも適正合法的に支出されているのだろうが、費用対効果で国民の期待を裏切る支出がなかったかに目を光らせるのが本来の報道機関の使命だったはずだ。   　小沢氏の09年の政治資金規正法で支出され民主党の岡田幹事長が僭越にも旧新生党の資金が原資なら国庫へ返納すべき、と記者会見で発言したが、旧新生党には政党助成法に基づく資金は入っていない（始まったのは解党後のことだ）し、会派への助成金であるものも旧新生党には入っていない。つまり国庫による支出金のないものを国庫へ寄付するのは法的に問題がある。 　岡田氏は少し調べれば問題ないと分かることを調べもしないで、大手マスコミの論調に乗せられて「国庫へ返すべき」と発言したのだ。たとえ国庫支出資金が入っていたにせよ、それを国庫返還すべしとする法的整備はされていない。今まで解党した政党で国庫へ返還した政党が一つとしてないことも申し添えておこう。   　そして候補者に配ったのがケシカランと言うのなら、小沢氏だけでなく自民党の派閥の親分も非難しなければな

　能天気にハシゴ酒を楽しんでいる場合ではないだろう。昨夜の「TVタックル」は酷かった。出演した民主党菅政権の右代表のような国会議員三名に対して、テレビ局の提灯持ちのような評論家諸氏が民主党政権に罵詈雑言を浴びせかけた。 　確かに罵詈雑言を浴びせられるだけのことを菅政権はしてきた。政権交代のマニフェストをかなぐり捨てて官僚制内閣へ逆戻りしたどころか、自民党政権以上に米国に隷属した政策を推進している。 　それならそれでしっかりと「政権交代したマニフェストは止めた」と国民に宣言した上で代表選挙に臨み、国民の理解を得た上で改造内閣が船出すべきではなかっただろうか。   　「TVタックル」の評論家諸氏は少なくとも９月の代表選挙では小沢氏を捏造疑惑で扱き下ろし、首相をクルクル代えるのは良くないという根拠のみで菅氏を応援したのではなかっただろうか。菅氏に小沢氏を凌駕すべき政治力も人として胆力もないことが分かっていなかったとしたら評論家諸氏の目も節穴だったといわざるを得ない。それでも小沢氏を検察と大手マスコミによるプロパガンダで国民に疑惑の政治家というイメージを刷り込み、バカバカしい検審会議決で小沢氏の政治家としての手足を縛ってしまった。「歩のない将棋は負け将棋」という哲学的な歌の文句があったが、「王将のない将棋は最初から負け将棋」なのが民主党サポータや地方議員や国会議員になぜ分からなかったのか、残念でならない。   　それにしても首相としての菅氏は酷過ぎる。これだけはやり遂げるんだ、という政権を懸けた課題が何なのかも見えず、官僚に対する指導力どころか、閣僚に対する指導力すら窺えない。これほど体たらくの首相が嘗ていただろうか。 　一日も早く小沢氏に事後を託して退陣すべきだ。菅政権が一日でも長く続けば日本の国益がそれだけ失われ、国際政治に日本は手痛い打撃を蒙ることになる。菅氏の素人以前の理念なき政治はもう見たくない。これほど酷い政権を酷いとテレビ芸人が言う前に、この９月にあなた方は菅氏に肩入れしたのではなかったかと、大手マスコミにコミットした幇間評論家諸氏を酷評しなければならない。菅政権が国益を損なったというのならあなた方が小沢氏を闇雲に排除したためにこの国の政治は機能不全に陥ったのだ。「王将のない将棋は最初から負け将棋」だからだ。

　民主党政権は風前の灯になった。それもこれも検察と大手マスコミの捏造疑惑で小沢氏の手腕が封じられたからだ。小沢氏のいない民主党は王将のない将棋を指すようなもので、最初から負けなのだ。 　バカなテレビ番組でテレビ芸人の評論家たちが横粂氏などの反小沢の民主党議員を相手に民主党を罵倒していたが、大手マスコミのまさしく民主党潰しの意図も明らかだ。   　ここまでぼろ糞に いわれて来春の統一地方選挙を民主党が戦えないのは明白だ。バカなテレビ芸人が子供手当でも現物支給や制度事業をすべきと、見事に官僚にコミットした発言を繰り返していた。現金支給では利権は発生しないが、制度事業を行えば莫大な利権が発生する。 　そもそも少子化対策であったものがばら撒きとされるのでは直接支給政策は日本ではできないことになり、官僚たちにとっては万々歳だ。   　三宅氏が「子供手当は貰っている世代でも６割は反対だ」とほざいていたが、本当の事なのか。子供たちの将来の負担になるからだというのが根拠のようだが、これまで自民党政権下では国民は直接支給を地域振興券で少し戴いただけだが山のような国債が積み上げられている。   　とにかく菅氏を首相とする反小沢政権は及第点をもらえなかった。それなら小沢氏と交替するのが筋だ。政権交代の戦略は小沢氏が立てて総選挙を幹事長として戦った。現在の民主党政権を作ったのは小沢氏で、菅氏や前原氏や岡田氏ではない。ましてや仙石氏は何処にいたのか政権交代の場面で痕跡すらない。その程度の連中が政権を運営してうまくいくはずがない。   　テレビ芸人の連中にグダグダといわれるだけのために出演した民主党議員は除名ものだ。その程度の番組に出るべきではない。どうせ民主党潰しの大手マスコミのテレビ局なのだ。民主党に矜持があるなら、万難を排して小沢氏を首相に立てるべきだ。　

　鳩山首相が自民党政権下の日米合意を無視して、「最低でも県外」と発言したことからそれまで沖縄県知事が辺野古沖移設を容認していたため面目を失った。 　大手マスコミはこぞって鳩山氏の非を鳴らして責め立て、連日沖縄普天間基地移設先は辺野古沖だとキャンペーンを張り続けた。そして「最低でも県外」とした移転先の徳之島などの候補地を徹底して先回りして叩き潰し、鳩山氏を退陣へと追い込んだ。それから一年も経っていない。 　今回の沖縄県知事選挙で、現職の知事が「最低でも県外」へとぶち上げても、大手マスコミは現職知事候補者を扱き下ろさなかった。そして今度は辺野古沖へと日米合意を結んだ菅政権を「実現不可能だ」と追い詰めている。一体大手マスコミは何が言いたいのか理解に苦しむ。   　民主党潰しのためなら何でもありきなのだろう、と勘繰られても仕方ないだろう。鳩山氏が「最低でも県外」とした判断は日本国首相として当然のことだった。その前の自民党政権が「沖縄振興策」と称する年１００億円もの補助金を10年間も沖縄へ注ぎ込んで「辺野古沖」を現職沖縄県知事と沖縄県議会に呑ませていた。それを正攻法で鳩山氏がひっくり返し、補助金に目がくらんでいた沖縄県民の目が覚めたのだ。そうすると現職沖縄県知事は途端に「最低でも県外」と叫びだした。大手マスコミは論説の整合性からいえば現職沖縄県知事こそ「最低だ」と論評すべきだった。辺野古沖移設は日米の悲願だったのではなかったか。   　民主党潰しのためなら何でも良い、すべてを利用すべきで国益なぞは糞くらえ、という思惑が大手マスコミの本望なのだろう。北朝鮮の韓国島嶼部への砲撃に関して、菅氏の官邸入りが遅れたと菅氏を責めているが、担当官僚は菅氏に事件直後に重大事だと報告したのだろうか。官僚のサボタージュがあったと思わざるを得ない。よほどのバカでない限り、北朝鮮が韓国領を砲撃しても「大したことはない」と思うはずがない。また余程のバカであっても「即座に官邸へ行くべし」と担当官僚が言えば、菅氏でも同僚議員との世間話を打ち切って腰を上げたはずだ。やはり官僚のサボタージュがあったと断定せざるを得ない。   　官僚といい大手マスコミといい、この国は「為にする」小物であふれている。自分たちに都合さえ良ければ国益なぞには全く配慮しない。考えもしないどころか毀損して恥じない連中だ。今後は国民による

　クリントン国務長官が尖閣諸島も安保条約の範囲だと表明しても、条約の第５条は自動的に米軍が出動することにはなっていない。米国議会の同意を必要としていて、たとえ大統領の一存でも米軍を動かすことはできないのだ。条文では自動的に米軍が動けるのは米軍基地や米国大使館や領事館、それに米軍属の住居地などがが攻撃された場合に限定されている。   　 世界に展開する米軍基地の経費負担率が75％にまで達しているのは日本だけだ。韓国は４５％程度でサウジアラビアですら６５％前後だ。米軍を日本に貼りつけているのはむしろ日本の国の意思なのだ。お願いして日本にいてもらっているのが現状なのだ。   　世界が冷戦構造下の時代にあった米国の軍事戦略では日本に駐留軍を配備する積極的な意味があっただろうが、今は米軍に日本駐留の積極的な意味はない。中国と米国は敵対する勢力ではなく、お互いに国益を分け合う関係ですらある。その立ち回りは旧ソ連より中国政府の方がしたたかだ。だから日本は米国に佞て、思いっきりポチ化政策を邁進すべきだ、というのが日本の大マスコミの趨勢だ。よって日米対等に立とうとした鳩山氏を執拗に叩いて退陣へ追い込んだ。   　日本の金融資産を搾り取ろうとする米国政府の思惑にコミットした小泉政権は長期政権を許されたが、少しでも日本の独立自尊路線を示せば安倍氏のように官僚のサボタージュにあい潰される。中川昭一氏も金融で日本の立場を世界へ明確に示そうとして珍妙な酩酊会見を仕組まれ退陣に追い込まれ不可解な死を遂げた。 　小沢氏も日本の独立自尊を訴えて大マスコミによる捏造「政治とカネ」プロパガンダにより民主党代表の座を追われ刑事被告人に仕立てられようとしている。   　日本人はいつからかくも政治的思考を放棄したのだろうか。国際政治は熾烈な権謀術数の渦巻く世界なのだ。各国が国益を実現すべく鎬を削り相手を貶めようと策謀を張り巡らしている。そこへのこのこと無防備な思考しかできない日本人が出向けばたちまち身ぐるみ剥ぎ取られるだけだ。実際に現実はそうなっている。   　日本人は少しは目を醒まそう。日本の大マスコミは当てにならない。戦後GHQと取引して存続を許されて以来、日本の大マスコミは日本国民の視点で日本を見ていないと考えなければならないだろう。彼らは一様に駐留米軍に寛容で自衛隊に冷淡だった。今もそうだ。 　これま

  街頭の民主党ポスターはワイシャツ姿の菅氏でいかにも寒そうだったが、地方から菅氏の顔写真のポスターを撤去してくれとの声で今度の貼り直しを機に菅氏の姿が消えるという。いかにもサムイ首相なのは間違いないが、その菅氏を首相にせよと9月の代表選挙で大きな声を上げたのは地方議員やサポーターではなかったか。   　自分たちの都合で首相を選んでいるのか、と民主党を支えている人たちに問いたい。そんな微視的な観点から政権交代の波に乗って民主党の国会議員や地方議員になりサポーターになったのか。それなら９月の代表選挙で小沢氏が大差で落選したのも頷ける。信念も何もない大マスコミ誘導の世論という波に乗っただけの人たちなら、流行が去ればすぐにでも古ぼけたファッションは脱ぎ捨てるのだろう。   　言うまでもないことだが『生活が第一』は小沢氏のもとで策定された民主党のスローガンだ。貼り換えるポスターが本当にそれで良いのか。本当にそれで良しとするのなら、民主党はまさしく理念なき野合の衆の集まりだ。 　菅氏は成長戦略にかじを切ったはずではなかったのか。菅氏のワイシャツ姿の傍らに並ぶコピーはそのように受け取れる。まさしの高度経済成長期を髣髴とさせる「夢と希望よ再び」と呼びかけるポスターだったが、彼の口から具体的な成長戦略は聞かれなかった。   　それどころか、任を託した大臣から放言が出たり要と恃んだ官房長官が単に横柄な独善家だったりと、菅氏の人を見る目は節穴そのものだった。ここは潔く退陣して小沢氏に後を託すことだ。小沢氏を排除した政権が行き詰れば小沢氏に代わるのが筋だろう。強制起訴される人だから首相になれない、とする法規定があれば示してもらいたい。しかも、その起訴は憲法違反の恐れのある実にいい加減な代物だ。   　国家と国民のために大マスコミは改心して捏造報道・疑惑報道をやめるべきだ。国民が知りたいのは真実であり、知る権利とは真実を知るということだ。事実以外の論評や憶測や推理小説もどきの推量記事は必要ない。事実のみを報道して判断は読者たる国民に委ねるべきだ。   　いやしくも政治にかかわりを持とうとする者は半年やそこ らで宗旨替えしなければならないような人物を担がないことだ。そして一旦担いだならばとことん担ぎ続けるべきだ。 　ある評論家が一時期小沢氏を担いで、どうでも小沢氏が検察から逃げきれないと踏む