菅政権も酷いが、

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　能天気にハシゴ酒を楽しんでいる場合ではないだろう。昨夜の「TVタックル」は酷かった。出演した民主党菅政権の右代表のような国会議員三名に対して、テレビ局の提灯持ちのような評論家諸氏が民主党政権に罵詈雑言を浴びせかけた。


　確かに罵詈雑言を浴びせられるだけのことを菅政権はしてきた。政権交代のマニフェストをかなぐり捨てて官僚制内閣へ逆戻りしたどころか、自民党政権以上に米国に隷属した政策を推進している。


　それならそれでしっかりと「政権交代したマニフェストは止めた」と国民に宣言した上で代表選挙に臨み、国民の理解を得た上で改造内閣が船出すべきではなかっただろうか。


 


　「TVタックル」の評論家諸氏は少なくとも９月の代表選挙では小沢氏を捏造疑惑で扱き下ろし、首相をクルクル代えるのは良くないという根拠のみで菅氏を応援したのではなかっただろうか。菅氏に小沢氏を凌駕すべき政治力も人として胆力もないことが分かっていなかったとしたら評論家諸氏の目も節穴だったといわざるを得ない。それでも小沢氏を検察と大手マスコミによるプロパガンダで国民に疑惑の政治家というイメージを刷り込み、バカバカしい検審会議決で小沢氏の政治家としての手足を縛ってしまった。「歩のない将棋は負け将棋」という哲学的な歌の文句があったが、「王将のない将棋は最初から負け将棋」なのが民主党サポータや地方議員や国会議員になぜ分からなかったのか、残念でならない。


 


　それにしても首相としての菅氏は酷過ぎる。これだけはやり遂げるんだ、という政権を懸けた課題が何なのかも見えず、官僚に対する指導力どころか、閣僚に対する指導力すら窺えない。これほど体たらくの首相が嘗ていただろうか。


　一日も早く小沢氏に事後を託して退陣すべきだ。菅政権が一日でも長く続けば日本の国益がそれだけ失われ、国際政治に日本は手痛い打撃を蒙ることになる。菅氏の素人以前の理念なき政治はもう見たくない。これほど酷い政権を酷いとテレビ芸人が言う前に、この９月にあなた方は菅氏に肩入れしたのではなかったかと、大手マスコミにコミットした幇間評論家諸氏を酷評しなければならない。菅政権が国益を損なったというのならあなた方が小沢氏を闇雲に排除したためにこの国の政治は機能不全に陥ったのだ。「王将のない将棋は最初から負け将棋」だからだ。



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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば...
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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単...
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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