民主党ポスターで菅ヌキとは。

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 街頭の民主党ポスターはワイシャツ姿の菅氏でいかにも寒そうだったが、地方から菅氏の顔写真のポスターを撤去してくれとの声で今度の貼り直しを機に菅氏の姿が消えるという。いかにもサムイ首相なのは間違いないが、その菅氏を首相にせよと9月の代表選挙で大きな声を上げたのは地方議員やサポーターではなかったか。


 


　自分たちの都合で首相を選んでいるのか、と民主党を支えている人たちに問いたい。そんな微視的な観点から政権交代の波に乗って民主党の国会議員や地方議員になりサポーターになったのか。それなら９月の代表選挙で小沢氏が大差で落選したのも頷ける。信念も何もない大マスコミ誘導の世論という波に乗っただけの人たちなら、流行が去ればすぐにでも古ぼけたファッションは脱ぎ捨てるのだろう。


 


　言うまでもないことだが『生活が第一』は小沢氏のもとで策定された民主党のスローガンだ。貼り換えるポスターが本当にそれで良いのか。本当にそれで良しとするのなら、民主党はまさしく理念なき野合の衆の集まりだ。


　菅氏は成長戦略にかじを切ったはずではなかったのか。菅氏のワイシャツ姿の傍らに並ぶコピーはそのように受け取れる。まさしの高度経済成長期を髣髴とさせる「夢と希望よ再び」と呼びかけるポスターだったが、彼の口から具体的な成長戦略は聞かれなかった。


 


　それどころか、任を託した大臣から放言が出たり要と恃んだ官房長官が単に横柄な独善家だったりと、菅氏の人を見る目は節穴そのものだった。ここは潔く退陣して小沢氏に後を託すことだ。小沢氏を排除した政権が行き詰れば小沢氏に代わるのが筋だろう。強制起訴される人だから首相になれない、とする法規定があれば示してもらいたい。しかも、その起訴は憲法違反の恐れのある実にいい加減な代物だ。


 


　国家と国民のために大マスコミは改心して捏造報道・疑惑報道をやめるべきだ。国民が知りたいのは真実であり、知る権利とは真実を知るということだ。事実以外の論評や憶測や推理小説もどきの推量記事は必要ない。事実のみを報道して判断は読者たる国民に委ねるべきだ。


 


　いやしくも政治にかかわりを持とうとする者は半年やそこらで宗旨替えしなければならないような人物を担がないことだ。そして一旦担いだならばとことん担ぎ続けるべきだ。


　ある評論家が一時期小沢氏を担いで、どうでも小沢氏が検察から逃げきれないと踏むと批判に転じた人がいる。それが人間というものかもしれないが、いかに底の浅い人物か世間に宣言したことになると、そのうち気づくだろう。



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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば...
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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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全国知事会を欠席した知事は

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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単...
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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＜財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録の廃棄を進めていたことが明らかになり、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求を強めた。安倍晋三首相は政権のキーマンの麻生氏を守る構えだが、加計学園による獣医学部新設問題も再燃する中、すべてを官僚の責任にして世論を納得させるのは難しくなりつつある。 　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日、「１年にわたる政府の説明は虚偽だった。歴史に残る大事件だ。財務省の最高責任者である麻生氏の辞任は免れない」と記者団に語った。 　９月に予定される自民党総裁選で３選を目指す首相にとって、盟友の麻生氏の支援は欠かせない。２３日の衆院厚生労働委員会で首相は「（記録が）残っていないというこれまでの財務省の答弁と異なっており、誠に遺憾だ」と財務省を批判したが、麻生氏を続投させる考えは変えなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生氏の指揮の下で徹底調査を行い、再発防止に努めてほしい」と改めて表明した。 　首相に近い自民党議員は「首相は麻生氏を最後まで守り、麻生氏も辞める気はないだろう」と語る。自民党麻生派と二階派の幹部は２３日夜、東京・赤坂の飲食店で会合を開き、麻生氏の続投を前提に両派で政権を支えることを確認した。 　ただ、麻生氏は前財務事務次官によるセクハラ疑惑を巡る一連の発言で物議を醸しており、首相が麻生氏をかばうことへの懸念は与党内にもある。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「省のトップにはすべてにおいて責任はある。麻生氏は説明責任を果たしたうえで、さまざまなことを考えるのではないか」と距離を置いた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　佐川前局長が「破棄した」と国会答弁していた森友学園に関する国有地払い下げ交渉経過を記した文書が出て来た。それも台車に載せた段ボール箱数箱分もの量の文書だ。 　佐川氏が嘘の答弁をしていたことが明らかになった。文書は破棄してなかったし、国有地払い下げの事前交渉があったのは明らかだ。しかもその文書の中には安倍昭恵夫人の名や昭恵夫人付きの公的秘書谷氏の名前まであった。 　官僚は嘘を吐く、とかつて私はこのブログで書いた。それは悲しいが事実として官僚の国会答弁が「嘘だった」ことを指してそのように書いたが、実際にあからさまな嘘を吐くとは思っ...
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安倍ヨイショの亡国評論家たち。

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　引用するもおぞましいので元データは表示しない。ただ有本棒女やケント某氏といった評論家たちが「モリ　カケ」疑惑を追求する国会議員や憲法九条を改正しようとしない日本国民を批判していたのに驚いた。 　まず安倍ヨイショの亡国評論家たちにとって「モリ　カケ」疑惑に関して追求するのは不毛な議論だとの結論のようだ。彼らに言わせれば「モリ　カケ」疑惑の追求は野党議員の検察ごっこに過ぎない、という。国会議員であれば他に遣るべき仕事はあるだろう、との上から発言だ。 　しかし「モリ　カケ」疑惑の本質はまさしく議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。つまり官邸密室政治により行政を私物化して「合法的」に税金を補助金名目で仲間で分捕ることに他ならない。 　他に重要な仕事とはIR法やTPPや「高プロ」法などを指しているようだが、いずれも米国の1%が要請した日本の慣習や文化を破壊することでしかない。彼らが口を開けば「日本を守る」といっている言葉と真逆のことを安倍自公政権は行っている。 　そして規制緩和の何が悪い、規制緩和が悪かったらまた規制強化すれば良いだけだ、改革を恐れるのが日本人の悪いところだ、と有本某女たちは口々に「保守的」な日本人の国民性を批判していた。 　しかし派遣業法が緩和されだして以来、一度として規制強化へ家事を切り替えたことがあっただろうか。そして改正されてから列挙に暇がないほどバス事故が多発している現状をどのように考えているのだろうか。バス事故だけではない。派遣社員が普遍化した生産現場で技術の継承がうまくいかない現状があるのをご存知だろうか。もちろん建設業なども高度技術者の育成がなされなくなり、数十年もすれば本四架橋のような長大橋梁の建設や高高度建築物の建設などが日本人では出来なくなる恐れすらある。 　なによりも派遣業法の規制緩和により労働者賃金は低く抑えられ、それが個人消費の低迷につながりGDPの拡大を阻害していることに気付かないのだろうか。企業の「短期利益の最大化」には寄与したとしても、日本企業が長期的に技術開発し生産性を向上させて世界のモノ造りをリードすることは困難になる、いう側面を見落としてはいないだろうか。それとも現在のスポンサーにおもねて、ギャラさえ頂戴できれば後はどうでも良いと考えているのだろうか。 　外敵は憲法九条では防げない、などと有本某女は...
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