マスコミのダブルスタンダードに注意せよ。

　鳩山首相が自民党政権下の日米合意を無視して、「最低でも県外」と発言したことからそれまで沖縄県知事が辺野古沖移設を容認していたため面目を失った。

　大手マスコミはこぞって鳩山氏の非を鳴らして責め立て、連日沖縄普天間基地移設先は辺野古沖だとキャンペーンを張り続けた。そして「最低でも県外」とした移転先の徳之島などの候補地を徹底して先回りして叩き潰し、鳩山氏を退陣へと追い込んだ。それから一年も経っていない。

　今回の沖縄県知事選挙で、現職の知事が「最低でも県外」へとぶち上げても、大手マスコミは現職知事候補者を扱き下ろさなかった。そして今度は辺野古沖へと日米合意を結んだ菅政権を「実現不可能だ」と追い詰めている。一体大手マスコミは何が言いたいのか理解に苦しむ。

 

　民主党潰しのためなら何でもありきなのだろう、と勘繰られても仕方ないだろう。鳩山氏が「最低でも県外」とした判断は日本国首相として当然のことだった。その前の自民党政権が「沖縄振興策」と称する年１００億円もの補助金を10年間も沖縄へ注ぎ込んで「辺野古沖」を現職沖縄県知事と沖縄県議会に呑ませていた。それを正攻法で鳩山氏がひっくり返し、補助金に目がくらんでいた沖縄県民の目が覚めたのだ。そうすると現職沖縄県知事は途端に「最低でも県外」と叫びだした。大手マスコミは論説の整合性からいえば現職沖縄県知事こそ「最低だ」と論評すべきだった。辺野古沖移設は日米の悲願だったのではなかったか。

 

　民主党潰しのためなら何でも良い、すべてを利用すべきで国益なぞは糞くらえ、という思惑が大手マスコミの本望なのだろう。北朝鮮の韓国島嶼部への砲撃に関して、菅氏の官邸入りが遅れたと菅氏を責めているが、担当官僚は菅氏に事件直後に重大事だと報告したのだろうか。官僚のサボタージュがあったと思わざるを得ない。よほどのバカでない限り、北朝鮮が韓国領を砲撃しても「大したことはない」と思うはずがない。また余程のバカであっても「即座に官邸へ行くべし」と担当官僚が言えば、菅氏でも同僚議員との世間話を打ち切って腰を上げたはずだ。やはり官僚のサボタージュがあったと断定せざるを得ない。

 

　官僚といい大手マスコミといい、この国は「為にする」小物であふれている。自分たちに都合さえ良ければ国益なぞには全く配慮しない。考えもしないどころか毀損して恥じない連中だ。今後は国民による官僚や大手マスコミに対する監視が必要となったようだ。