なぜ辺野古沖移設は出来ないと告げないのだろうか。

　日本政府は普天間基地を辺野古沖へ移設出来ないことを米国に隠したまま、いつまで先送りするつもりだろうか。沖縄知事に再選を果たした仲井真氏は「県外移設」を主張している。県議会も「県外移設」派が多数を占めている。公有水面埋立法では地元の同意が必要とされている。いかに国が辺野古沖移設と息巻いても出来ないことは出来ないのだ。

 

　鳩山氏が「最低でも県外」と発言した当時はあれほど「日米合意無視だ」と一斉に非難した大手マスコミはすっかり鳴りを潜めている。自民党は「寝た子を起こした鳩山氏が悪い」と、沖縄県民を眠らせる代償に支払った沖縄振興開発費約1000億円については口を閉ざしている。それは大手マスコミも同じく沖縄県民の魂を買った1000億円の補助金は何処へ消えたのかの検証すらしようとしない。

 

　これが国の施策の常套手段だ。こうしたばら撒きによって延々と巨額な公共事業費は消費され続けて利権外郭団体が形成され養われてきた。その枚挙は八ッ場ダムでも顕著だ。なぜか大手マスコミが詳細に報道したがらないが、そうした構図は大型公共事業にはごろごろ転がっている。

 

　小沢氏に関しては全く法的に適正に支出した政治資金でもさも捏造があるがごとく全国紙が一面トップで報じたが、こうした利権構造に関しては何も報道されない。それらも適正合法的に支出されているのだろうが、費用対効果で国民の期待を裏切る支出がなかったかに目を光らせるのが本来の報道機関の使命だったはずだ。

 

　小沢氏の09年の政治資金規正法で支出され民主党の岡田幹事長が僭越にも旧新生党の資金が原資なら国庫へ返納すべき、と記者会見で発言したが、旧新生党には政党助成法に基づく資金は入っていない（始まったのは解党後のことだ）し、会派への助成金であるものも旧新生党には入っていない。つまり国庫による支出金のないものを国庫へ寄付するのは法的に問題がある。

　岡田氏は少し調べれば問題ないと分かることを調べもしないで、大手マスコミの論調に乗せられて「国庫へ返すべき」と発言したのだ。たとえ国庫支出資金が入っていたにせよ、それを国庫返還すべしとする法的整備はされていない。今まで解党した政党で国庫へ返還した政党が一つとしてないことも申し添えておこう。

 

　そして候補者に配ったのがケシカランと言うのなら、小沢氏だけでなく自民党の派閥の親分も非難しなければならないだろう。

　この国はどこかで間違った。検察が狙いを定めて事件をでっち上げ、大手マスコミが特定の政治家を抹殺するために血道をあげても、多くの国民は傍観しているだけだ。

　明日は我が身と考えない思考停止が国の隅々まで蔓延している。マスコミは事実だけを報じて、判断は国民に委ねるのが本筋だ。馬鹿げた誘導・捏造報道はそろそろやめようではないか。

　前原氏にも「出来ないことは出来ないと言え」と勧めるのが日米関係を損なわない本来の姿ではないだろうか。そして極東で大きな顔をして「用心棒代を寄越せ」と言うのもいい加減にしろ、と米国に言おうではないか。日本は日本国民が守るから、と言ってお引き取り願おう。