日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　関空と神戸空港をホバークラフトで結ぶと何分の距離だろうか。そこに空港を作りさらに旧来の伊丹もあるという。この国の航空行政は無策なだけでなく、無駄なことでも平気で行う、原価意識も世界戦略も何もない官僚と財界の賜物だ。   　この狭い国土に98ヶ所も空港がある現実に驚かない人は問題意識の希薄なノー天気といわれても仕方ないだろう。そうした無駄な行政を遂行させているのが高価な着陸料だ。それが国の歳出とは別枠の特別会計の財源となり、官僚利権の巣窟になっている。   　国家戦略なき、「われらが先生に頼めば空港が作れる」とばかりに知事を先頭に陳情合戦を繰り広げればチマチマとした空港が全国にバラバラと建設された。そこに一日2往復程度の飛行機を飛ばしてお茶を濁したものだから、軒並み空港は赤字となり飛行機を飛ばす羽目になった「国策航空会社」JALも赤字に押し潰された。しかし先生に憶えの誉れ高いJALは公的資金タレ流しによる再建が前原氏によって認められた。すると、さっそく当初予定していた再建に必要な額は早くも膨れ上がって追加融資が必要となっている。破綻処理すれば良いものを官僚に丸め込まれた前原氏には出来ない相談だった。   　この狭い国土で新幹線も走っている現状でハブ空港以外にどれほどの空港が必要なのか、きっちりと仕分けしなければならない。資金の選択と集中を行って仁川空港に負けないほどの規模と利便性を確保しなければ世界の競争に到底勝てない。それはコンテナ・ヤードを備えたハブ港の整備にも言えることだ。あそこもここもあっちもこっちも、という先生方の馬鹿げた郷土意識を利用した官僚たちの天下り先確保とばかりにチマチマとした空港を造り続けた結果が現在の有様だ。   　独立採算に乗らない空港は潰す、と宣言して特別会計から、あるいは地方自治体から赤字補填していることを一切やるさせることだ。それだけでも膨大な無駄が省けるだろう。そして潰れた空港は工業団地に転用して海外へ移転した会社を呼び戻すIターンUターン事業を展開することだ。それぐらいの大胆な国家戦略が示されないようなら、国家戦略室そのものも仕分けした方が良いだろう。

 　小沢氏の政策論とこの国をどうするのかが見えてこない、と批評する中田氏の論評は的を得ていない。すでに小沢氏は十数年も前に「日本改造計画」を著し、この国を「普通の国」にすると言っている。それ以上の政治指針の表明が必要だろうか。   　今回の代表選が党規約に基づく手続きに過ぎないことであって、たった三ヶ月で交代させるのはいかがかと民主党代表選の実施そのものに異を唱えている。 　そもそも７月の参議院選挙大敗を受けて菅内閣に責任を問わなかったのも、９月に代表選があるため党手続きによる代表選で党所属党員や国会議員で菅氏とその政権の妥当性について問うとしたものだ。   　三ヶ月が短すぎるとか、年に何度も代えるのはいかがかとか、首相の在り方に関して外形的な問い方をするのは問題だ。それなら何ヶ月が適当で、年に二度までなら代えて良い論理的合理性を説明しなければならないだろう。   　三ヶ月前に幹事長を辞めた人が禊も済まないのに、という人もいる。しかし小沢氏に関して「政治とカネ」なるマスコミによって捏造された文言は存在するが、検察は冤罪だったと二度も不起訴としている。つまり「無罪」ということだ。それでは検審会があるではないか、と議決を出していない問題の多い検審会を持ち出す人がいるが、たとえ「起訴相当」が議決されて強制起訴となったところで「推定無罪の原則」は日本国民にあまねく適用されるべきものだ。 　そうした強制起訴の可能性があるから代表選に出るのはどうか、と異を唱える人は明日にも自身が「痴漢」で逮捕されないとも限らないから公職に就いてはならないと言われているに等しい論理的暴論を浴びせていることを自覚しなければならない。   　中田氏は小沢氏を「口先だけの甘言を並べて政策と称している」と罵倒しているが、あなたの横浜開港150年際はどうだったのか。莫大な負債を横浜に課したまま市長職からトンズラしたご都合主義を恥じないとは余程の厚顔に違いない。 　小沢氏は官僚による予算の組み替えを行って無駄を省くと言っている。それが出来ない相談だというのなら、その根拠を示して述べるべきだろう。 　たとえば「離れ」をすべて母屋に吸収したらどうなるのか。会計的に合併すると同時に事務所も一ヶ所に集めればよい。床面積が足らなくなれば屋上にプレハブを建てることだ。 　国も地方もその財政は巨額な赤字国債を積み上げてい

 　朝日新聞に掲載された対談の表題だ。村木元厚生省局長が対談者で、元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。   　検事による魔術のような取調べを受け、執拗に検察の描いた事件のストーリー通りに誘導され、勝手に書かれた「自白調書」への署名を求められたりしたと、164日間もの拘留生活と取り調べに何度も心が折れそうになった。しかし真実は一つと何度も言い聞かせ、家族との文通に励まされて自白調書への署名を拒否し、ついに公判を闘い抜いた。   　村木元局長が逮捕された当座、各マスコミはどのような報道を繰り広げたかご記憶にあるだろうか。記憶になければ図書館で当時の新聞を広げて見られたらよく分かるはずだ。検察の発表通り、村木氏も「共犯」として、もしくは担当者に指示を与えた事件の「主犯者」だと報じているものもある。   　したがって、当時の国民の多くは連日の報道から村木局長が担当者に指示を与えて郵便料金不正事件が起こったのだと思い込んだ。しかし、それが捏造による冤罪として判決が出ようとしている。この事実をどのように思えばよいのだろうか。   　村木氏のご家族、夫と二人の娘さんが蒙った精神的な苦痛に、検察はどのように対処し、補償するつもりだろうか。そして村木氏の社会的な信用の失墜と精神的・経済的な苦痛に対して報道はどのように対処するのだろうか。検察と報道の責任は余りに大きいと言わざるを得ない。   　さて、今回の民主党代表選のことだ。小沢氏がサポータ票と地方議員票で菅氏の後塵を拝しているという。その大部分の原因は「政治とカネ」報道と検察にある。無理筋の贈収賄捜査につなげる意図があったのか、取るに足らない犯罪性のほとんど窺えない事件で秘書を逮捕し、さらに小沢氏への強制捜査まで行った。その一年半以上も、現在も、マスコミは「政治とカネ」報道を繰り返し、検察が不起訴判断をした後も小沢氏に対して謝罪記事を掲載するどころか、今度は検審会判断を梃に攻撃を続けている。   　そうした過熱した報道が国民に影響を与えないはずはなく、民主党員・サポータと地方議員に小沢氏に対するいわれなき金権批判があるのは当然だ。それ自体が大きなマスコミによる世論誘導という大問題だが、更に大きな問題なのは菅

　新聞各紙など大マスコミが実施した世論調査ではおしなべて菅氏が優勢で小沢氏を圧倒している。しかしネットの支持率投票ではその反対に小沢氏が菅氏を圧倒している。   　大マスコミの世論調査は電話帳から無作為に抽出した1000人に電話したものとされている。ネットは支持する方の名をクリックすればカウントされ、同一ネットアドレスからは一度しか参加できないようになっている。そして「内憂外患」ではおよそ4500人が参加し、小沢氏支持が95％に達している。   　ネット世代が概ね若者たちだから代表選に関係ないだろうという声も聞こえるが、果たしてそうだろうか。ネットの支持率はどんな「加工」の手も入らない。マスコミ各社が実施する電話聞き取りによる世論調査が「加工」されている数字だというつもりはないが、何等かの恣意的な「手」が入る余地はあるだろう。そうではない、というのなら聞き取りしている対話の録音をネットで流してはどうだろうか。第三者が検証できる手段を担保しなければ公正・公平な調査と胸を張ることはできないだろう。   　マスコミが繰り返し実施しそれを政局の場面場面で流してきた世論調査なるものの実態を知る権利が国民にある。そしてその数字を黄門様の印籠のように振りかざすからには、それだけの措置を講じて公正なものだと国民に知らせなければならない。小沢氏の検察捜査により不起訴となった件に対する「説明責任」よりも、もっと重い公開責任がマスコミにはあるだろう。   　街頭演説することにより、小沢氏と菅氏は国民に少しでも素顔を見せることだ。そうすることによってマスコミがタレ流した「巨魁」との小沢氏に付きまとうイメージを払拭できるだろうし、菅氏の肩書だけという薄っぺらさから残暑の日差しに後ろの風景が透けて見えるだろう。   　人は一旦刷り込まれたイメージを変更するのはなかなか難しいようだ。散々マスコミによって「政治とカネ」という根も葉もない捏造報道により毀損されたイメージを改善するためにも小沢氏は菅氏以上に街頭やテレビに出演しなくてはならない。この代表選が良い機会だと心を決めて実践して欲しいし、小沢氏はマスコミが喧伝するほど国民的に不人気でないことを知っておいて戴きたい。

　これまでの財政赤字を積み上げてきた責任を政治家だけに押し付けることはできない。なによりも政府に入る政治家が短期間に代わるこの国で、実質的に財政運営をしてきたのは官僚だ。   　官僚は無駄を省くよりもジャブジャブに使い切って足りなくなれば政治家を突っついて赤字国債を発行させ、さらに赤字国債が積み上がってくれば増税議論をするのが「責任ある政治家だ」と大マスコミを使って国民を誘導する。何とも気楽な商売だ、官僚とは。   　官僚から効率的な行政組織への改編案だとか、IT化による職員数の大幅削減策だとか、そうしたものが出たためしがない。それよりも各省庁の外郭団体一律廃止を打ち上げても、いつの間にか有耶無耶になり今もって万を超える各種団体が存続している。官僚は自己増殖を最大目的として予算は自分の財布のように使い切ってきた。費用対効果なぞ全く彼らの眼中にはない。   　政治家が歳出構造を変えようとすると、大マスコミ各社はこの記事のように財務省を代弁して「増税論議が必要」と大合唱する。「いや増税する余地はない。この歳入で国家運営をしなければならないのだ」と主張するマスコミが登場し、それが国民世論になれば官僚は初めて本気で歳出削減努力を始め、官僚組織の「カイゼン」を提言するだろう。   　安易な増税論議は現状の官僚制内閣を是認することに他ならない。ひょっとすると、この国は一度財政破綻して塗炭の苦しみを味わった方が良いのではないかと思うほどだ。この場合の「塗炭の苦しみ」はまず公務員に降りかかり、ギリシアがそうであるように公務員給与が大幅に切り下げられるだろう。同時に公務員の1/3程度がリストラされるし、行政サービスの多くが停止となり国民による自助努力が求められるだろう。   　ある地方自治体では道路整備を行うのに原材料だけを住民に提供し、実際の道路舗装工事は住民が行っている。そうすると1/10程度で済むという。そこまで考えなければならない状況なのだと、公務員は認識しなければ少々の増税で900兆円の国債の山を償還できるものではない。   　現在の官僚組織と行政組織の仕組みのまま増税しても財政状態の改善にはならない、というのが過去の増税によって示されている。底の抜けたバケツにいくら水を入れてもダメなのだ。まず官僚の意識改革を徹底してやらなければ何事も始まらない。   　たとえば介護を担当

　この週末に民主党代表選の地方議員票とサポータ票の獲得を巡って戦いが行われるという。地方からは１１日に党本部必着だから、この週末が最後の書き入れ時だというのだ。   　地方議員は来年の統一選挙で改選期を迎える者が多く、自身の選挙で菅氏か小沢氏かどちらが首相の方が有利かで判断すると世論調査で支持の多い菅氏だという。   　菅氏が代表に選ばれれば、経済・景気が現状からさらに落ち込むだろう。来年度予算総額は今年度を大幅に超え、国債発行額は過去最大となり国と大マスコミは増税は避けられない喫緊の問題だと騒ぎだすだろう。   　官僚たちは財政歳出削減努力は全くしないと思わなければならない。予算規模が大きくなることは彼らの天下り先などの利権も大きくなることだ。そして国債発行が膨らんでも最後の帳尻合わせは増税で国民に回せば済む話だ。   　官僚たちの給与が半減したという話は聞かない。官公庁の職員の半分以上も派遣だという話も聞かない。IT化によって職員数が半分になったという話も聞かない。公務員の合理化は全く行われていないと考えた方が良い。   　地方議員も市町村はかなり削減努力を行っている。ほとんどが地方自治法に定める地方議員定数をかなり下回り、1/2を割り込んでいる市町村も珍しくない。その反面、都道府県議会議員数は高止まりしたままだ。しかも都道府県議会議員給与は驚くほど高額だ。   　この時代、都道府県の存在理由が希薄になっている。従来から国と地方自治体の中間に位置する「中二階」といわれてきた。そこにこのIT化の波だ。平成の大合併もあって、市町村は約3200から1000程度に減少した。しかしそれに合わせて都道府県職員数も大幅に削減されたとは寡聞にして知らない。   　国家公務員定数も様々な見せかけによる削減はあったが、実質的な削減がどの程度なされたのかなかなか分かり難い。国民1000人当たり公務員数の国際比較では日本は断然低いとされている。当たり前だろう、国鉄も民営化され、郵政も民営化され、実質的な公務員も各省庁の外郭団体とされている。そうした実質公務員とみなすべき数を統計から除外すれば少なくなるのは単純な引き算だ。   　官僚たちのやりたい放題に対して、議員たちのチェック機能は働いているのだろうか。千葉県でも神奈川県でも公金不正流用が発覚した。いずれも事務消耗品を期を跨いで購入し

　大マスコミは小沢氏の検察判断不起訴を受けた前回の第五検審会が「起訴相当」と議決したのを「市民目線だ」と足の踏み場もないほど持ち上げて、黄門様の印籠のように小沢氏に突きつけた。 　しかし、その11人の市民なるものの実態を実は誰も知らない。名簿の公開は勿論、審議経過と議決後の記者会見もない。それでも「市民目線」だと大マスコミは持ち上げたのだ。   　検察が一年有余も捜査し挙句に不起訴という「無罪」判定を下したのは法治国家として法の専門家の判断として尊重されるべきだろう。それを11人の（実は実態は何もわからない人たち）検審会委員によって検察判断が二回にわたって覆れば「強制起訴」されるという。それが果たして民主的な手続きなのだろうか。   　民主的というからには事実経過を第三者が公正な立場で検証できなければならない。そうしたことが出来る仕組みでなければ、果たして民主的に選ばれた委員が外部からの影響を排除した状況で公平・公正に判断したのか分からない。そして公平・公正に判断したと検証できたとしても、彼らにどの程度の法に関する知識があったのか、あるいは法に関するレクチャーがどのような方向からどの程度までなされたのかが検証できなければならない。   　人を判決で有罪と決める立場にある裁判員制度ではメンバーは公開となっているし、当然公判過程も公開されている。そして判断を下した後は記者会見まで行っているし、その制度は一審でしか用いられていない。 　小沢氏に関する検審会で問題なのは第五検審会で「起訴相当」と判断を下した委員のすべてが任期を終え、改めて検察で「不起訴」と判断されたのを受けて審査するのだが、一回目で議決した委員が残っていないため、前回で「起訴相当」とした事実認定に対して検察という法律専門家が下した判断を勘案してさらに二回目の議決を下す際に判断の継続性が保たれるとは思えない。つまり一回目の議決を二度繰り返すだけになってしまう恐れがある。   　小沢氏が「法に素人の判断」で人が起訴される可能性があるのは問題だと思うのは当然で、検審会の存在が市民目線の法の場への導入というのなら最低でも可視化すべきだ。どのような人選によりどのような補助員がどのような助言を委員に与えて議決にどのような影響があったのかないのか、が明らかにならなければならない。仄聞したところ一回目の補助員に就いた元検事

　建物から造らなければならないような巨大コンピュータのことを「メインフレーム」という。かつてはホストコンピータなどとも呼ばれたものだが、年々コンピュータが小型化・高能率化するに及び、ほとんどの企業から駆逐されている。   　メインフレームの欠点はなによりもメンテナンスやシステム開発について導入したメインフレーム製造会社の独占になり易いため、高コストになりがちということだ。現在ではほとんどのシステムが外注するまでもなく普通に市販されている。それらを使えば驚くほど安価にして安定的なシステムがアップデートのサポートつきで準備されている。   　だから総務省がすべきは官僚がシステム会社に丸投げしている作業を標準化しフォーマットを共通化することによって、全国共通のシステムで一体化できるかどうかという考察を本気ですることだ。企業会計で使用する会計システムもかなり高度なものまで市販されているため、会計処理のチェックや仮払いなどの管理で企業会計よりはるかに劣る公会計を複式簿記の企業会計に改編することだ。   　世界で複式簿記を用いていない政府は日本だけではないだろうか。官僚たちは自分たちのやっている単式簿記が標準的なシステムだと思わないことだ。かつてこの「日々雑感」に書いたが、全国の地方自治体から政府まで統一した会計システムで処理すれば、日本の隅々まで会計は連結出来て日本全国の様子が瞬時にして分かる。   　全国に1万軒ものフランチャイズ店を有するセブンイレブンですらポスシステムで接続されていて、瞬時にしてどの弁当が何個売れたか本部で把握できるのだ。 　このIT化の時代にあって、いつまでも閉鎖されたシステムで単一の仕事だけにメインフレームを使用することもないだろう。政府が政府機関のすべてで利用できるクラウドコンピュータを開発して利用する機関から使用料を徴収する方がはるから安価にしてセキュリティ面でも安心なシステムが構築できるだろう。 　そろそろそうした時代に日本もなっていかなければならないし、日本独自の公会計というガラパゴス化は改めなければならない。

　小沢氏を「強制起訴されるかもしれない人物が首相になるかもしれない代表選に出るのは適格を欠く」というのは為にする議論だ。そうしたタラ・レバを言いたてるのから、あなたも明日には起訴されるような目に遭うかもしれない。だからあらゆる公職に就いてはならない、というのと何等変わらない。   　起訴されたところで「推定無罪の原則」がある。たとえ検審会で「起訴相当」という馬鹿げた議決が出たとしても、小沢氏は「逃げない」で堂々と法廷で争うと言った。そうすれば検察がいかに無理筋の法的に問題のある強制捜査をしたかが国民に良く分かるだろう。日本の大マスコミがプロパガンダさながらに一人の政治家を抹殺しようと大キャンペーンを張ったかも良く分かるだろう。   　大マスコミの記者にしてその程度の正義感も持ち合わせないで、小沢パッシングに加担するとは、社の方針とはいえ情けない人物だ。あなたは小沢氏が問題とされた04,05,06年の政治資金収支報告書や当該土地の登記簿謄本や不動産会社と締結した契約書などを自分の目で検証したのだろうか。その上で「小沢氏の代表選出馬の適格性」判断云々を提起したのだろうか。 　単に「政治とカネ」という括られた常套句を存在する事実であるかのように中身も何も確かめずに書いているのなら、ジャーナリストとして恥を知らなければならない。   　普天間基地移設問題でも「腹案があるのか」と訝り、否定的な文言を連ねている。人は自分の目で相手を見る。見る者が小さな観念しか持ち合わせていないなら、相手がいかに壮大な構想を秘めていても見抜くことはできない。 　小沢氏は鳩山氏の二の舞を演じることはない。だから「私には案があります」とは決して言わない。なぜなら「案」を匂わすとたちまちお節介な大マスコミが先回りして潰して歩いたからだ。   　普天間基地にいるのは海兵隊だ。米軍は図らずも海兵隊の大幅な配備の見直しを行っている。だから小沢氏は沖縄の別の場所に海兵隊基地を造る必要はないと思っているのだろうが、それをいま明言しては国益を考えない大マスコミがどのような妨害工作をするか知れたものではない。大マスコミの記者たちは国益よりも政局が混乱して新聞や週刊誌や雑誌が売れて会社が儲かるのを至上命題としているのではないか、と思える節がある。   　与党の幹事長が防衛問題や外交問題に責任があるかのように書いている

　揮毫を求められた小沢氏は自署だけして「白紙」のまま出した。討論会に臨むにあたって、「虚心坦懐」という小沢氏の心境だろう。しかし虚心坦懐と書くとその文字に制約されることになる。   　普天間移設問題に関して、小沢氏は「案があるわけではない」と言った。すると愚かな記者たちは「案もなく辺野古沖を見直すのか」と非難した。底の浅い人間は底の浅い反応しかできないものだ。   　日米合意を尊重する、というのに変わりはないが、出来もしないことを強引に手続きだけを進めるのが現実的なのだろうか。辺野古沖移設は公有水面埋立が前提となるため、沖縄の合意がなければできない相談だ。自民党時代には毎年100億円もの地域振興開発費を注ぎ込むことにより同意を取り付けていた。しかし、鳩山氏が「最低でも県外」と言ったために賛成していた県知事と県議会に住民が拒否反応を示し、慌てた知事と県議会が住民の意思に引き摺られて反対を表明した。結果として毎年100億円を10年間もふんだくっていて、沖縄は辺野古沖案を拒否することになった。   　もはや事態は元に戻らない。振興・開発費の多くはハコモノに化け、いろんな施設に化けた。沖縄利権に群がった政治家や建設業者が幅を利かせ、一時的に沖縄経済が潤っただけだ。 　しかしハコモノは維持管理費を必要とする。今後巨額な沖縄振興・開発費が止まれば沖縄県と自治体はこの10年間に造った施設の維持管理費に押し潰されることになる。   　そうした構図は原子力発電所建設と全く同じだ。1号機を作れば建設に伴う地元への巨額な「電源開発費」が交付される。概ね10年間ジャブジャブの予算で地域に不相応のハコモノを造ってしまう。すると開発費が切れれば地域経済が持たなくなる。したがって1号機さえ造らせてしまうとそこには2号３号と次々と建設せざるを得なくなるのだ。   　沖縄がそうだとは言わない。しかし政府が強引に日米合意の手続きを進めるのはそうした原発の手法を沖縄に用いて、すでに巨額な蜜の味を沖縄に経験させた。あとは振興・開発費を止めれば沖縄も妥協しなければならなくなる、と踏んでいる節がある。それが沖縄にとって良いことなのか、これから沖縄県民の民意が問われることになるだろう。   　しかし小沢氏はそれをやらない、と言っているようだ。沖縄と米国と納得のいく解決方法があるはずだ、というのだ。このブログで書