未だにメインフレームを使っているのは行政だけだ。

　建物から造らなければならないような巨大コンピュータのことを「メインフレーム」という。かつてはホストコンピータなどとも呼ばれたものだが、年々コンピュータが小型化・高能率化するに及び、ほとんどの企業から駆逐されている。

 

　メインフレームの欠点はなによりもメンテナンスやシステム開発について導入したメインフレーム製造会社の独占になり易いため、高コストになりがちということだ。現在ではほとんどのシステムが外注するまでもなく普通に市販されている。それらを使えば驚くほど安価にして安定的なシステムがアップデートのサポートつきで準備されている。

 

　だから総務省がすべきは官僚がシステム会社に丸投げしている作業を標準化しフォーマットを共通化することによって、全国共通のシステムで一体化できるかどうかという考察を本気ですることだ。企業会計で使用する会計システムもかなり高度なものまで市販されているため、会計処理のチェックや仮払いなどの管理で企業会計よりはるかに劣る公会計を複式簿記の企業会計に改編することだ。

 

　世界で複式簿記を用いていない政府は日本だけではないだろうか。官僚たちは自分たちのやっている単式簿記が標準的なシステムだと思わないことだ。かつてこの「日々雑感」に書いたが、全国の地方自治体から政府まで統一した会計システムで処理すれば、日本の隅々まで会計は連結出来て日本全国の様子が瞬時にして分かる。

 

　全国に1万軒ものフランチャイズ店を有するセブンイレブンですらポスシステムで接続されていて、瞬時にしてどの弁当が何個売れたか本部で把握できるのだ。

　このIT化の時代にあって、いつまでも閉鎖されたシステムで単一の仕事だけにメインフレームを使用することもないだろう。政府が政府機関のすべてで利用できるクラウドコンピュータを開発して利用する機関から使用料を徴収する方がはるから安価にしてセキュリティ面でも安心なシステムが構築できるだろう。

　そろそろそうした時代に日本もなっていかなければならないし、日本独自の公会計というガラパゴス化は改めなければならない。