法治国家のありかたとして当然の疑問だ。

　大マスコミは小沢氏の検察判断不起訴を受けた前回の第五検審会が「起訴相当」と議決したのを「市民目線だ」と足の踏み場もないほど持ち上げて、黄門様の印籠のように小沢氏に突きつけた。

　しかし、その11人の市民なるものの実態を実は誰も知らない。名簿の公開は勿論、審議経過と議決後の記者会見もない。それでも「市民目線」だと大マスコミは持ち上げたのだ。

 

　検察が一年有余も捜査し挙句に不起訴という「無罪」判定を下したのは法治国家として法の専門家の判断として尊重されるべきだろう。それを11人の（実は実態は何もわからない人たち）検審会委員によって検察判断が二回にわたって覆れば「強制起訴」されるという。それが果たして民主的な手続きなのだろうか。

 

　民主的というからには事実経過を第三者が公正な立場で検証できなければならない。そうしたことが出来る仕組みでなければ、果たして民主的に選ばれた委員が外部からの影響を排除した状況で公平・公正に判断したのか分からない。そして公平・公正に判断したと検証できたとしても、彼らにどの程度の法に関する知識があったのか、あるいは法に関するレクチャーがどのような方向からどの程度までなされたのかが検証できなければならない。

 

　人を判決で有罪と決める立場にある裁判員制度ではメンバーは公開となっているし、当然公判過程も公開されている。そして判断を下した後は記者会見まで行っているし、その制度は一審でしか用いられていない。

　小沢氏に関する検審会で問題なのは第五検審会で「起訴相当」と判断を下した委員のすべてが任期を終え、改めて検察で「不起訴」と判断されたのを受けて審査するのだが、一回目で議決した委員が残っていないため、前回で「起訴相当」とした事実認定に対して検察という法律専門家が下した判断を勘案してさらに二回目の議決を下す際に判断の継続性が保たれるとは思えない。つまり一回目の議決を二度繰り返すだけになってしまう恐れがある。

 

　小沢氏が「法に素人の判断」で人が起訴される可能性があるのは問題だと思うのは当然で、検審会の存在が市民目線の法の場への導入というのなら最低でも可視化すべきだ。どのような人選によりどのような補助員がどのような助言を委員に与えて議決にどのような影響があったのかないのか、が明らかにならなければならない。仄聞したところ一回目の補助員に就いた元検事の弁護士は全会一致での「起訴相当」を求めたという。それが事実なら由々しきことだ。国会の法務委員会で事実経過を確認すべく問題を提起すべきだろう。

 

　密室で行われるのは何であろうと良くない。それが一国を代表する政治家の政治生命に関することなら猶更だ。小沢氏が発言する前に、この国の法曹界が問題とすべき事項だが、なぜか法曹界からそうした声は一向に上がらない。戦前の特高警察の復活を連想させる事態にも拘らず、これほど鈍感なのに唖然とせざるを得ない。