一日でも長くやりたいと思うのでは…

　この週末に民主党代表選の地方議員票とサポータ票の獲得を巡って戦いが行われるという。地方からは１１日に党本部必着だから、この週末が最後の書き入れ時だというのだ。

 

　地方議員は来年の統一選挙で改選期を迎える者が多く、自身の選挙で菅氏か小沢氏かどちらが首相の方が有利かで判断すると世論調査で支持の多い菅氏だという。

 

　菅氏が代表に選ばれれば、経済・景気が現状からさらに落ち込むだろう。来年度予算総額は今年度を大幅に超え、国債発行額は過去最大となり国と大マスコミは増税は避けられない喫緊の問題だと騒ぎだすだろう。

 

　官僚たちは財政歳出削減努力は全くしないと思わなければならない。予算規模が大きくなることは彼らの天下り先などの利権も大きくなることだ。そして国債発行が膨らんでも最後の帳尻合わせは増税で国民に回せば済む話だ。

 

　官僚たちの給与が半減したという話は聞かない。官公庁の職員の半分以上も派遣だという話も聞かない。IT化によって職員数が半分になったという話も聞かない。公務員の合理化は全く行われていないと考えた方が良い。

 

　地方議員も市町村はかなり削減努力を行っている。ほとんどが地方自治法に定める地方議員定数をかなり下回り、1/2を割り込んでいる市町村も珍しくない。その反面、都道府県議会議員数は高止まりしたままだ。しかも都道府県議会議員給与は驚くほど高額だ。

 

　この時代、都道府県の存在理由が希薄になっている。従来から国と地方自治体の中間に位置する「中二階」といわれてきた。そこにこのIT化の波だ。平成の大合併もあって、市町村は約3200から1000程度に減少した。しかしそれに合わせて都道府県職員数も大幅に削減されたとは寡聞にして知らない。

 

　国家公務員定数も様々な見せかけによる削減はあったが、実質的な削減がどの程度なされたのかなかなか分かり難い。国民1000人当たり公務員数の国際比較では日本は断然低いとされている。当たり前だろう、国鉄も民営化され、郵政も民営化され、実質的な公務員も各省庁の外郭団体とされている。そうした実質公務員とみなすべき数を統計から除外すれば少なくなるのは単純な引き算だ。

 

　官僚たちのやりたい放題に対して、議員たちのチェック機能は働いているのだろうか。千葉県でも神奈川県でも公金不正流用が発覚した。いずれも事務消耗品を期を跨いで購入したもので私的流用はなかったとされているが、本当にその程度のことなのだろうか。会計システムそのものを改めない限りこうした不正は限りなく繰り返されるだろう。

 

　さて、民主党代表選だが、地方議員票とサポータ票の奪い合いが佳境に入ったようだ。彼らはどのような基準で誰を選ぶのか。ただ一つ忠告しておきたいのは菅氏を選んだ場合には来年四月に総選挙になると覚悟しなければならないことだ。