日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　行政のみならず、企業までもPCの不完全さに悩まされているようだ。ある会社では社員6500人にPCを支給して日頃の業務で使用しているが、vistaの不人気から乗り換えずxpで対応してきたが限界だという。   　限界なのは基本osのxpのみならず、pcそのものも限界にきているという。2005年に一斉購入したpcそのものは5年も使うと老朽化し、故障する台数が年毎に右肩上がりとなり、2009年度には1900台が故障したという。実に一日当たり10台以上も故障したわけで、日常業務に使う機器としては信頼性に欠けるといっても過言ではない。その一番は電池の寿命から来るもので、次にHDDの寿命だという。業務の中枢を司る機器にしては問題があるといわなければならない。   　次にosそのものの問題があって、Windowsのファイルの修正や更新されるセキュリティによって処理業務が遅くなったり、時には中断されるされることもあるという。国や地方自治体では総数でどれぐらいのpcが使われているのだろうか。ほとんどのosがxpだと思われるが、Win7へ移行する際の費用はどれほどになるのか、想像しただけでも莫大な額に眩暈がするようだ。   　世界的にみてもマイクロソフトが一人勝ちのpcのos業界だが、こうした現状を見る限りでは現在のpc環境が最終的なものとは思えない。むしろ一社の独占に近い状況はどう考えても異常だ。しかも基本osですら10年もするとサポートを打ち切ったり、新しいバージョンへ移行しなければならなくなり、その間に開発したソフトを新しいpc環境へ移行させる棚卸をしなければならない。それが古いソフトを基本にして手直しに次ぐ手直しをしていれば棚卸は容易ではない。   　いつまでもpcソフト企業の言いなりにるのではなく、日本も国内の専門家を動員して日本的なpc環境開発に着手すべきではないだろうか。xpのsp3も2014年にはサポートが打ち切りになる。大袈裟ではなく、日本はプロジェクトを立ち上げて断線のない拡大が持続的なosと、現在のpcほど熱を発生させて強制空冷装置を施さなければならないような装置を根本から作り変える必要がある。経済活動から行政や個人生活の隅々まで浸透したpcがある日突然作動しなくなり、役立たずの集積回路の箱になっては堪らない。   　断言しておく、現在のWindows型のosは手

　来月の民主党代表選で誰が選ばれるかが、民主党政権が従来の改革政党に立ち返るのか、それとも第二自民党へと傾斜していくのかの分かれ道になるだろう。管氏は残念ながら財務省に完全に取り込まれてしまった。消費税増税発言もさることながら、一括シーリング方式の予算編成は政治家主導とは言い難い。まず財政規律ありきで、その中で予算を考えるべきとするのは財務省の強い意向の反映だろう。   　そもそも予算は規模を勘案して決めるものではない。国民の為にやるべき政策があればその実施の為に制度事業化し予算化するのであって、まず予算規模があってその中で実施すべき政策を取捨選択せよと決めるのは本末転倒だ。   　この国は全国一律に「格差なき均衡開発」を錦の御旗に掲げて長年バラ撒きをやってきた。田舎の舗装された海岸線をものの十分も走ると複数の整備された漁港を目にするだろう。そこには十隻前後の漁船が係留されているが、それほど稼働しているようには見えない。 　各都道府県には産業港湾が複数存在する。重要港湾とされているものだけでも全国で130以上もあるから、海のない県を除外するといかに多くの港湾がチマチマと存在しているか数の多さに驚く。そしてそれらを有効に活用して世界と繋がっている産業がこの国で発展したのも確かだろうが、世界の物流を考えると大型コンテナ船が横付けできる世界基準のコンテナヤードのある港湾整備がなされてこなかった。   　国交省がハブ港湾となる世界規模の港湾開発・整備を京浜と阪神で行うと決めた。選択と集中は良く分かるし、大型コンテナ船接岸の為に-18ｍ以上の埠頭を確保するのは必要だ。しかし港湾はコンテナヤードだけで成り立つのではなく、税関や防疫などの物流を支援する設備や鉄道の引込線や道路整備もセットになるものだ。関係省庁の協力も仰ぎ国家プロジェクトとして取り組まなければならないのはいうまでもない。   　一事が万事、港湾だけを考えても世界基準に立ち向かうには物事を全国均等配分しているだけでは追いつけないのは明らかだ。「選択と集中」というからには選択されなかった港湾が全国にゴマンと出る。その地方港湾をどうするのか、これまでと同じように整備費をダラダラとタレ流し続けて巨大な生簀化し、海釣りの趣味人たちの集う場所を提供し続けるのか。   　漁港はどうだろうか。魚業協同組合員の利権施設化してしまった

　テレビ出演していたキャスターがいつの間にか大学の客員教授になり、いつの間にか政治家になっていたりする。彼らはいつの間に政治や社会問題について勉強し、見識を広げ造詣を深めていたのか。マルチな活躍ぶりには驚くほどだ。   　確かに一般の社会人よりは政治家に多く接し、社会の問題に関わりを持っているだろう。キャスターとして日々の政治的なニュースや社会問題を視聴者に伝えることで、いつしか有権者の代表として政治に携わったり、大学で学生に教える立場になることがあっても良いのだろう。しかし、それはあくまでも路傍から目の前を通り過ぎる日々の出来事を眺めていた立場に過ぎない。 　社会運動家としてどっぷりと問題と四つに組んでいたのではなく、ましてや政治の場で汗水たらして根回しや議案の形成に奔走していたわけではない。   　今回の参議院選挙でも、運動選手や俳優が知名度の高さを生かして立候補するのに対して一部では批判があった。運動選手は運動選手として秀でていたのであって、政治家として適正があるのな未知数だというのだ。しかし、米国ではB級の西部劇俳優が大統領になった。しかも見事に米国の威信を高めタカ派的な態度で旧ソ連と対峙し後のソ連崩壊へと導いた。さらに、双子の赤字と言われた米国財政の立て直しにも手腕を発揮した。 　後の戦争好きな親子大統領の子の方は政治家としてまともな階段を上って大統領になったにもかかわらず、米国を泥沼の中近東の戦争に引きずり込んだしイスラム世界との不必要な対立を煽り、抜き差しならぬ後遺症を米国社会に残している。一概に素人が政治家になるのを駄目だと言えないところが政治の難しいところだ。   　たた゜言えることはテレビ出演が仕事の場合、ニュースネタを扱う番組に出て気の利いたコメントを言っているうちに政治家とキャスターのハードルがどんどん低くなったように感じたとしたら、それは大いなる勘違いだ。明確な自分と立ち位置を表明しないで、融通無碍に時々の政治を批判するのは容易だ。結果責任もなく、視聴者から抗議は来るとしても、給料がなくなるわけでもない。政治家の場合、落選すればたちまち収入の途は断たれる。厳しい世界に身を置いている。否応なく結果責任は取らされるのだ。   　さて、辛坊氏がその名の通り政治の世界でシンボウするのか、今後の活躍を楽しみにしよう。

　露国が旱魃と高温で森林火災が多発しているという。それに伴って小麦の不作が現実となってきて露国は国内需要分の確保を優先して小麦の輸出禁止措置を講じたため、先物の小麦相場が高騰した。日本が輸入している主要国の米国穀物市場も露国の影響を受けて高騰している。   　日本に限っていえば、今のところ穀物価格が高騰しても輸入トン数が削減されることはない。ただ小麦価格の高騰は麺製品やパンなどの価格にハネ返ってくると予想される。 　それでも、日本はまだ良い。世界には一日一ドル以下で暮らしている人たちが大勢いる。大勢の貧しい人たちが暮らしている国では外貨の関係から高騰した穀物を従来通り輸入することはできなくなる。世界では7人に1人が飢えている。貧しい国では5人に1人が飢えている。   　富める国が貧しい国を援助すれば良いではないか、という声が聞こえてきそうだが、簡単に考えない方が良い。短期的には援助は有効だが、長期的にはその国の経済や農業を破壊する。 　無償の農作物が入ってくると、その国の農業従事者は農作を放棄する。農作物を作っても売れないからだ。経済や流通も援助を中心とした体系になり、自主経済運営や物資の輸送体制を破壊される。一番良いのは援助に頼ることなくそれぞれの国家が国民とともに飢えをなくす努力をして、日本などは国家経済を破壊しない程度で支援することだ。   　国家は一義的には国民の命と財産を守るために存在する。国家の指導者はまず国民の生命と財産に責任を持つことだ。その指導者が金持ちに支持されているからとして金持ち優先の政治をしてはならない。一国では当たり前のことが、世界規模になると放置されて無法状態になっている。 　ハゲタカ・ファンドのことだ。今では金持ちだけではなく中国や露国などカネ余り国家が運営するファンドが世界市場へ介入している。金が儲かれば何をしても良いとする考え方だ。   　世界は一握りの富める国と多くの貧しい国からなっている。貧しい国（外貨準備高が極端に少ない国）は僅かな資材の高騰から輸入を断念しなければならない。それが暮らしの必需品でなければ国民は我慢すれば済むが、原油や小麦などの暮らしに欠かせないモノなら悲惨な状況になる。 　それでも世界市場は先年は実勢価格1バレル30＄程度の原油を150＄近くまで高騰させた。そして投資家が短期間で荒稼ぎした。一時は落ち着いた

　この国に暮らす人たちが公序良俗に反しない限り団体・結社を結成して自由な意思の下に思想・信条を普及することは誰からも妨げられない。憲法に定められる思想・信条の自由の適用はこの国に暮らす国民か外国人かを問わない。しかし、そのことと国の定める学校教育とは別物だ。   　学校教育とは文科省の定めるカリキュラムに従って認定した教科書を用いて、国の定める教員資格を持った人の行う教育行為であって、独自のカリキュラムに沿って独自の教科書を使って国の定める教員資格を持たない者の行う教育はいかにそれらしき施設の中で行われようと国の定める教育ではない。   　したがって、高校無料化が朝鮮学校に適用されないのは仕方ないことだ。教育は国家の根幹であって、その基準を揺るがしにしてはならない。それを実にいい加減な「視察」で文科省が朝鮮学校をこの国の定める「高校」と認定するとすれば怠慢以上に国家と国民に対する背信行為だ。   　教育は特定の思想・信条の普及に利用すべきでなく、広く知識を獲得し物事を公平に判断し、そして自分自身で思惟する人格形成に資するものだ。それを担保するために国は教科書を認定し教員を養成し資格を付与している。国民の子弟のほとんどが高校へ進学する事態に鑑み、高校教育を無料化して高等教育を国民の子弟に普及し国家の発展をはかるためのものであれば、高校の認定は基準を厳格に適用すべきだ。   　おざなりの視察で認定作業の一環にしようとしてはならないし、特例を設けることは高校教育がいい加減なものになってしわないかと危惧する。文科省は北朝鮮や在日の人たちに配慮するよりも国家のありかたに配慮し、国民の監視の目があることを肝に銘ずべきだろう。

　新築のシックハウスとは安物の建売のようだ。議員会館は坪単価200万円もの高級会館なのに、安物の合板や接着剤を多用して壁紙などを張っているのだろうか。都内の高級といわれるマンションですら、建築坪単価は150万円程度で、しかも高級玄関ドアやシステムキッチンやユニットバスや各部屋の間仕切りやベランダまで入っての値段だ。それに対して議員会館は相当安価に仕上がっているはずなのに坪単価建築費は200万円もかかっているのだ。   　それがシックハウスとは、アレルゲンを特定すべく検査をしていただき原因究明をしてもらいたい。しかし、その会館建設は議会で決議を得たものだ。国会議員なら仕様から部材まで詳細に知る立場にあったはずだ。それが完成後に入室して症状を呈して騒ぐとはよほど間抜けと思われても仕方ないだろう。 　問題にすべきはシックハウス症候群ではなく、イタリー製の家具であり、外国製の本棚だろう。なぜ議員会館に国産の家具を選択しなかったのか、国会議員は予算審議の際にどのような検討を加えたのだろうか。   　高価な外国製家具に囲まれてふんぞり返るのが国会議員の憧れだったとするなら、精神生活がいかに貧しいかの証左だ。議員会館は完成して既に済んだことだが、国民としては国会議員が自分たちの会館建設にどのような予算審議をしたのか是非とも知りたいものだ。

　教職員の選挙への関与は限定的であるべきとの限定列挙の一つとされている。輿石氏の場合が直ちにその限定列挙に当てはまるものか慎重な調査がなされるだろうが、原則として教員たる優先的な地位を利用して選挙運動をしてはいけないとするものだ。ただ、公務員の選挙運動も限定されているから、その場合との兼ね合いも問題になるかもしれない。いずれにせよ、所管の選挙管理委員会がどのように判断をするか、静かに見守るしかないだろう。   　選挙運動が制限される場合の限定列挙には当て嵌まらないものの「政教分離」の原則が公職選挙法ではなく、憲法に謳われている。宗教が政治に関与してはならない、とするのは憲法の定めであって非常に重いものだ。それに抵触するのではないかといわれて久しいのが公明党と創価学会の関係だ。公明党はあくまでも創価学会は重要な支援団体の一つ、としているが、公明党の幹部たちが公正な党員や所属議員の互選によって選出された事実があるか、寡聞にして知らない。   　宗教が政治に関与してはならないとしている根拠は宗教の教祖が信者に対して圧倒的に支配的な立場にあるからだ。民主主義の個々人が自律的に政治判断する選挙において、宗教の教祖が信者に「誰それに投票すべし」と命じれば拒否するのは困難だ。いわば宗教は信仰という「思考停止」によってのみ成立する。信者は教祖による教本の解釈を頭から信じるのであって、疑問を差し挟む余地はない。よしんば教祖の教えに疑問を抱くと、その者は信心が足らないと批判されることになる。   　また新たに全国規模で宗教団体が立候補者を擁立し、参議院選挙に参戦した。宗教団体が政治に関与するのが民主主義にそぐうのか、憲法学者や法学者、それに宗教学者も交えて日本も真剣に検討した方が良い。 　基本的に現世と関わる宗教は怪しいと考える方が間違いはないだろう。現世利益や現世での成功談を餌にして信者を勧誘するのは詐欺に近い。宗教団体が現世の事象そのものの政治にかかわるとしたら、生臭そのものだといわれても仕方ないだろう。崇高な精神世界への希求とは程遠い、カネまみれ権力まみれの実態が薄紙のように透けて見えるだろう。

　金元死刑囚を日本へ招致して拉致被害者家族会のメンバーと面会させたことが国会で取り上げられ、テレビでも「そこまでする必要があったのか」「無駄ではなかったか」とする論調一色なのに対して一言申し上げておかなければならない。   　つい最近まで北朝鮮は「金元死刑囚」の存在を認めず、韓国の捏造だと批判していた。そもそも北朝鮮は大韓航空機爆破事件も北朝鮮の与り知らぬことで韓国のでっち上げだ、とする態度で終始していた。そのためには金元死刑囚の存在は何とも不都合なのだ。 　この度、日本の招致に応じて韓国が日本へ出したことにより世界へ大きく報じられ金元死刑囚の存在を韓国の捏造と強弁することが出来なくなり「裏切り者」と表現した。つまり北の諜報員だったことを認めたのだ。   　この成果は大きい。元々拉致被害者は存在しないと北朝鮮は言っていた。それが十数人いるが生存者は五人だけで八人は死亡したと発表した。それだけでも北による拉致を認めたのだから大きな前進だが、本当は何百人も拉致被害者がいてその多くは生存していると思われている。北の情報管制によりなかなか漏れてこない北の政府当局の考え方が金元死刑囚を日本へ招致したことにより少し分かってきた。   　自民党議員が口を極めて「ヘリコプターの遊覧飛行」を無駄遣いと非難し、それに中井大臣が「観光も必要だと韓国からいわれていた」と回答したが、それは余りに表面的だ。 　韓国内では決してヘリによる遊覧飛行はしないだろう。なぜなら持ち運びの容易なロケットランチャーで簡単に撃ち落せるからだ。それを日本国内で実施した意義は大きい。警察のみならず自衛隊もヘリ遊覧が無事に終わるまで生きた心地はしなかっただろう。だが、金元死刑囚は無事に帰国した。日本国内に北の工作員によるそうした危険はないと証明したことになる。   　物事は表面だけを見てはいけない。深層で何が行われているか、ニュースは注意深くウオッチし、些細な文言の変化も見逃さないことだ。金元死刑囚を韓国の捏造だと北朝鮮はもはや言えなくなった。新たな段階へ進んだことになる。それでも平沢氏や日本のマスコミは無駄遣いだというのだろうか。

　予算委員会で賞味期限一年に満たないと思われるボウフラ政党の幹事長が菅首相に向かって「盗人猛々しい」と噛みついた。 　一瞬、彼は何と言ったのか耳を疑ったが、まさしくそう言ったのだ。文言の意味を正確に承知の上で、TPOを勘案しての発言だったのか。どうした経緯からその言葉が彼の脳裏に浮かびあがったのか、理解に苦しんだ。   　その文言が良く使われるのは時代物の一場面でだ。亭主持ちの小料理屋の女将が近頃亭主の素行が怪しいと思い、後をつけるとあにはからんや、亭主は自分の店で働く若い独り者の仲居が暮らす割長屋の一軒へ入っていく。激高した女将はその腰高油障子を引き開けて叫ぶのだ。「泥棒猫」と金切り声を投げつけると「ちゃんとご亭主の番をしていないからさ」と若い仲居は開き直る。この場面で件の台詞だ。「盗人猛々しい、とはお前のことだよ」。   　一年前のマニフェストに民主党が官僚制内閣の打破を掲げて制度改革を行うとし、公務員給与の総額を2割削減するとしたのだ。その当時、ポウフラ政党は存在してなかった。そうした発言をしていたかもしれないが、正式に「公約」としたのは民主党の方が先だ。彼らは後出しじゃんけんのように今回の参議院選挙で「政策」として出したのだ。そうした政策を早く実施しろ、と迫ったのに対して「野党から議案を提出してくれ。そうしたら与党としても検討する」と切り返したのに激怒したかのように前出の文言を投げつけたのだ。どう考えても意味が分からない。   　百歩譲って、ボウフラ政党の幹事長に妥当性があるとすれば、菅首相の発言が幹事長が以前言っていた政策を横取りしたことになる。そうだったのだろうか。彼らはタレントかと紛うほどテレビに頻繁に出演してチマチマと気の利いた発言で政権与党批判を繰り返していた。したり顔で政権を持っていた自民党の政策も批判していたし、民主党が政権に就いてからも民主党を批判してきた。そうした批判の中に民主党のマニフェストと重なる部分があって、自分たちこそが「本家」だとの思いから時代ががった言葉が口を衝いて出たのか。   　そして、民主党内では9月に代表選を睨んで各グループが集会を開いているという。さぞかし管氏は心の中で政権を奪おうとする仲間を「この泥棒猫め」と思っているに違いない。確かに現在の民主党は菅氏の民主党と小沢氏の自由党が合併して立ち上がった。菅氏は一方の旗頭

　何とも痛ましい事件が相次いでいる。身勝手な親により犠牲になっているのが嬰児や子供たちだ。先日も一歳と三歳の姉弟が母親の育児放棄でワンルームマンションの一室で息絶えていた。   　近所の人たちが異様な泣き声で児童相談所へ連絡し、三度も係りの者が訪問したが幼い命を救うことはできなかった。彼らが短い人生でどれほどの深い絶望を味わったかと思うと胸が痛む。   　児童相談所の係員は法的に強制立ち入り調査できるようになっているが、それを実施するにはかなりややこしい手続きが必要になっているようだ。たとえば二回以上訪問して保護者と相談することや、虐待されている子供たちの存在が確認できることなど、緊急に子供たちの命を救うようにはなっていない。 　では米国はどうなっているのかというと、児童相談所へ「子どもが虐待されているのではないか」との通報があると、直ちに警察官と児童相談所の係員が駆けつけて強制立ち入り調査できることになっている。たとえ間違いであろうと、子供の命が失われるよりは良いとしているのだ。   　この国はいつから人権を異様に保護するようになったのだろうか。命を失うかもしれない子供たちよりも親たちの人権の方が優先されているのだ。警察の捜査権と児童相談所の子供たちの人権擁護とを同時に発揮できるようにこの国も法整備が急がれる。   　また、米国では子供たちだけで車内に放置すれば直ちに児童虐待として逮捕されても文句を言えない法律になっている。この夏も既に何件か車内に放置された子供たちが熱中症で亡くなっている。その親は冷房の効いたホールで数時間もパチンコに熱中していたというのだ。   　こうすればどうなるという想像力の欠如と幼子への思いやりの欠如、それに輪をかけたジコチュー。この国の病理そのものだ。 　役人もマニュアル通りに動いてその先へ進もうとしない。それで任務が完了していたというのなら、まさに役人天国だ。政治家も不完全な法律を作って、児童虐待に心を痛めないのなら任務怠慢の誹りを免れないだろう。偉大なるジコチューは子供のまま親になった連中だけでなく、政局と人気取りに明け暮れる政治家たちも同じ範疇に属するだろう。 　痛ましい被害者がこれ以上でないことを切に願う。