新しいPC環境の開発に取り組むべきだ。

　行政のみならず、企業までもPCの不完全さに悩まされているようだ。ある会社では社員6500人にPCを支給して日頃の業務で使用しているが、vistaの不人気から乗り換えずxpで対応してきたが限界だという。

 

　限界なのは基本osのxpのみならず、pcそのものも限界にきているという。2005年に一斉購入したpcそのものは5年も使うと老朽化し、故障する台数が年毎に右肩上がりとなり、2009年度には1900台が故障したという。実に一日当たり10台以上も故障したわけで、日常業務に使う機器としては信頼性に欠けるといっても過言ではない。その一番は電池の寿命から来るもので、次にHDDの寿命だという。業務の中枢を司る機器にしては問題があるといわなければならない。

 

　次にosそのものの問題があって、Windowsのファイルの修正や更新されるセキュリティによって処理業務が遅くなったり、時には中断されるされることもあるという。国や地方自治体では総数でどれぐらいのpcが使われているのだろうか。ほとんどのosがxpだと思われるが、Win7へ移行する際の費用はどれほどになるのか、想像しただけでも莫大な額に眩暈がするようだ。

 

　世界的にみてもマイクロソフトが一人勝ちのpcのos業界だが、こうした現状を見る限りでは現在のpc環境が最終的なものとは思えない。むしろ一社の独占に近い状況はどう考えても異常だ。しかも基本osですら10年もするとサポートを打ち切ったり、新しいバージョンへ移行しなければならなくなり、その間に開発したソフトを新しいpc環境へ移行させる棚卸をしなければならない。それが古いソフトを基本にして手直しに次ぐ手直しをしていれば棚卸は容易ではない。

 

　いつまでもpcソフト企業の言いなりにるのではなく、日本も国内の専門家を動員して日本的なpc環境開発に着手すべきではないだろうか。xpのsp3も2014年にはサポートが打ち切りになる。大袈裟ではなく、日本はプロジェクトを立ち上げて断線のない拡大が持続的なosと、現在のpcほど熱を発生させて強制空冷装置を施さなければならないような装置を根本から作り変える必要がある。経済活動から行政や個人生活の隅々まで浸透したpcがある日突然作動しなくなり、役立たずの集積回路の箱になっては堪らない。

 

　断言しておく、現在のWindows型のosは手直しを続けていても早晩行き詰るだろうし、現在の多エネルギー消費型にして機器の信頼寿命が五年に満たないpcも極めて不完全なものだと言わざるを得ない。しかも絶えず買い替え更新するには高価なものだと言わざるを得ない。今後の社会が高度情報社会になるのは疑いようのないものだとしたら、その根幹をなすものに普遍的な信頼性がなければならない。そろそろ国家プロジェクトとして叡智を結集すべき時期に来ていると考えるが。