日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 欧州はじめ世界が「米国離れ」に向かう中、独りトランプに抱きついていく高市首相の恥ずかしさ 　フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは、トランプ政権のイランに対する凶暴な侵略行為に対する欧州の反応について、次のように述べた（文春オンライン3月20日付）。 ▼スペインのペドロ・サンチェス首相は勇気があり、立派だ。彼は〔米国がイラン攻撃のために在スペインの〕米軍基地の使用を禁止した。それに対しトランプ大統領は即座に報復を示唆した。 ▼一方で、フランス、ドイツ、イギリスの指導者たちの行動は、はっきり言って臆病だ。彼らは真実を述べることを恐れ、米国の顔色を窺っているばかりだ。 ▼米国は今回イランを攻撃したとされていますが、本当に対象はイランだけなのか。結局のところ、米国はイランだけでなく、欧州諸国をも攻撃しているのではないか。トランプ政権の発足以来、米国指導者たちは欧州を屈辱的に扱ってきた。ヴァンス〔副大統領〕も早い段階からそうしていた。 ▼その背後には、現代米国のニヒリズムが垣間見える。米国の国際的な行動を合理性の原則だけで解釈しようとすると、本質を見誤るだろう。米国の行動は、合理性から逸脱した衝動、あるいは暴走するニヒリズムの表れと見るべきだ。これは純粋なカオスであり、従来の地政学や外交問題の枠組みでは捉えきれない次元の問題を含んでいる。…… すでに始まっている欧州の米国離れ 　確かに、仏独英などの態度は半分腰が引けているが、それでもマクロン仏大統領は3月3日に「米国のイラン攻撃は、国際法の範囲を外れた行動で、承認できない」と明言し、スターマー英首相は2日の議会演説で「米国のイラン攻撃は法的な条件を満たしておらず、英国がイラン攻撃に参加することはない」と語っている。 　ドイツのメルツ首相は「イランのテロリスト政権の排除を支持する」と言っているが、これは米国というよりイスラエルへの配慮で、同国の歴史的なユダヤ人コンプレックスのなせる業だろう。イタリアの右翼政党を率いていてトランプと親しいと言われてきたメローニ首相さえ、イラン攻撃が「違法」であり、とりわけイランの小学校を爆撃して子供ら170人以上を殺したことについては「断固として非難」し、イタリアが「このような戦争に参加することはない」と宣言していることを思えば、ドイツの腰抜けぶりはむしろ例外的とさえ言えるのである。 ...

＜ 危険でもイランに留まる 　筆者が注目したのは「中東で働く中国人の中で危険を承知で帰国を選ばない人が少なくない」との報道だ。イランへの空爆で中国人が死亡したと伝えられているが、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることなどが理由だという。 　中国の賃金デフレの元凶である不動産市場の不調は相変わらずだ。中国政府が発表した1〜2月の新規住宅販売面積は前年比15.9%減だった。 　土地使用権の売却収入を主な資金源とする地方政府の財政もさらに悪化している。中央政府は財政引き締めの号令を発しているが、倹約のみで地方政府の窮状を改善できるとは到底思えない。 　財源確保に焦る地方政府が一般国道を再有料化する動きを強めており、しわ寄せが庶民の生活に及んでいる始末だ。 出稼ぎ労働者の苦境 　頼みの綱の製造業にも赤信号が点滅している。製造業の中核地域である珠江デルタでは、工場の受注減少が相次ぎ、工業地帯が閑散としているとの声が聞こえてくる。 仕事不足は中国全土に及んでいる。 　最も長い大型連休だった旧正月明けにもかかわらず、出稼ぎ労働者（農民工）の「早すぎる帰郷」という珍現象が各地で起きている。 　農民工の苦境を尻目に、ヒト型ロボット業界では巨額資金を確保する新興企業が相次いでいる。我が世の春を謳歌している感があるが、内情はお寒いと言わざるを得ない。 　過当競争にあえぐ自動車企業がこぞってロボット製造に参入しており、その目的は自社の株価上昇と資金調達に過ぎないからだ。 ハイテク・バブルの限界 　成長著しい人工知能（AI）業界もあてにならない。幅広い業種の企業がAI関連の技術開発にしのぎを削っているが、内需の振興を併せて実施しない限り、不毛な戦いが続くのは確実だ。 　ハイテク・バブルを煽る中国の第15次5カ年計画への批判も出ている。 　ドイチェ・ヴェレは13日、「中国政府が未来産業に注力する陰で、過去の経済成長に大きく貢献した3億人の農民工が時代に取り残されている危険性が高い」と報じた。急成長するハイテク産業の経済全体に占める割合は低いため、中国政府が掲げる目標（2035年までに1人当たりGDPを現在の1万4000ドルから2万ドルに引き上げる）は達成不可能だと結論づけている。　　 不況の長期化は中国の政情不安に直結する。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心を持って注視すべきだ。＞...

＜東京都豊島区東池袋の商業施設内の「ポケモンセンターメガトウキョー」で、アルバイト春川萌衣さん（２１）が刺殺された事件で、元交際相手の職業不詳広川大起容疑者（２６）が、自身が意識を失う直前まで、春川さんと自身を交互に何度も刺したとみられることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 　春川さんが昨年、警視庁に「（同容疑者から）ポケモンセンターのバイトを辞めるよう言われ、別れを切り出した」と説明していたことも判明。同庁巣鴨署は、交際関係を解消された同容疑者が執着を募らせた末、事件を起こしたとみている。 　捜査関係者によると、店内の防犯カメラには、同容疑者が入店後、レジカウンター内にいた春川さんの元に真っすぐ向かい、いきなり襲う様子が映っていた。春川さんを刺した後に自身を刺し、その後も倒れた春川さんに覆いかぶさって、自身が意識を失うまで交互に首などを刺し続け、その後、死亡したという。遺体の状況などから、春川さんは十数回刺されたとみられている。 　２人は２０２３年１２月にアルバイト先で知り合い、翌年１０月から交際。２５年７月に別れたが、同容疑者はその後も仕事帰りの春川さんの後をつけるなどストーカー行為を繰り返していたという。 　同年１２月２５日には春川さん宅前に「今夜中に連絡をください。助けてください」と書かれたメッセージカードとポケモンカードが置かれており、春川さんは同日、同庁に相談。その際、「（広川容疑者から）『ポケモンセンターのバイトはお前には合わない、辞めろ』と言われて別れを決めた」と話していたという。 　事件は２６日午後７時１５分ごろ発生。広川容疑者は春川さんへのストーカー規制法違反罪などで略式起訴されたが、１月３０日に釈放されていた＞(以上「時事通信」より引用) 「 女性と自身、交互に刺し続けたか　「ポケセン」バイト巡り別れ話―東京・池袋の刺殺事件・警視庁 」との見出しに愕然とする。なぜなら、被害者と加害者を相互に何度も意識がなくなるまで加害者が刺し続けたというからだ。 　二人の周囲に誰もいないのならまだしも、池袋のポケモンセンターという多くの人たちで賑わう場所で、加害者が被害者を刺す前に、付近の誰かが加害者を止めることが出来なかったのだろうか。或いは被害者が叫び声を上げたなら、犯行に気付いて加害者を背後から椅子などで殴りつけることが出来なかったのだろうか。 ...

＜自治体の要請を受けてクマを駆除したところ、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして猟銃の所持許可を取り消されたハンターの池上治男さん（77）が、処分の取り消しを求めていた裁判で、最高裁判所は3月27日、池上さんの主張を認め、許可を取り消した北海道の処分を違法とする判決を言い渡しました。 　最高裁判決を受け、池上さんの猟銃免許を取り消した北海道公安委員会は、次のようなコメントを出しまた。 　北海道公安委員会といたしましては、今回の最高裁判決を重く受け止めております。 　池上様にご不便・ご負担をおかけしたことに対し、お詫び申し上げますとともに、速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります。 　今回の最高裁の判決の内容を精査し、適正な行政処分の実施に努めてまいります。 　市町村や猟友会と連携をしながら引き続きヒグマ対策に適切に対応し、道民の安全安心な暮らしを守るよう北海道警察を指導して参ります＞(以上「北海道文化放送」より引用) 　熊騒動の最中、警察に協力要請を受けた猟友会会長が熊を処分した際に跳弾が民家に届く範囲で発砲したことから、公安委員会が猟友会会長の猟銃を取り上げたのが裁判のきっかけだった。「 【砂川猟銃取り消し訴訟】ハンター池上さんが「逆転勝訴」で…免許取り消した北海道公安委員会がコメント「重く受け止める。お詫び申し上げますとともに速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります」 」という決着を見た。 　極めて当然の判断だ。しかし、これほど常識的な判断が出るまで最高裁まで争わなければならないとは、日本の司法制度はいったいどうなっているのかと憤慨する。第一、跳弾が民家に届く可能性があったから、熊を撃った猟友会会長の猟銃所持許可を取り消して銃を取り上げた、とは到底納得できない。 　そうした判断をしたのが熊保護を訴える団体ではなく、国民の安全を守る「公安委員会」だったことが怒りをさらに増幅させる。しかも、件の猟友会会長は警察の協力要請を受けて、警察の許可の下に発砲した。いい加減な安全確認で、好き勝手に発砲したのではない。 　云うまでもなく、北海道の熊は「羆」だ。人を餌として捕食する類の大型熊だ。住宅地に出没する熊が人を捕食してもおかしくない状況だ。猟銃も散弾銃ではなく、ライフル銃で急所を狙わなければ羆を倒すことは出来ない。猟に熟達した猟師でなければ発砲者が襲...

＜イランの軍事情報に詳しいタスニム通信は２６日、米国がイランに提示した戦闘終結に向けた１５項目の計画案に対し、攻撃の中止やホルムズ海峡での主権行使などイラン側の要求事項を示し、米側の回答を求めていると報じた。イラン国営テレビ傘下のプレスＴＶは２５日、イラン高官の話として、計画案を拒否すると伝えた。攻撃中止など五つの要求に応じなければ交渉はしないとしているが、水面下では両国の駆け引きが激化しているとみられる。 　プレスＴＶによると、イランの要求には▽戦争の再発防止を確約する仕組み作り▽ホルムズ海峡におけるイランの主権行使の保障――などが含まれる。高官は「戦闘はイランが決めた時に終わる」と強調。要求が満たされない限り抵抗を続ける方針を示した。 　イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビのインタビューで、停戦ではなく「（イラン攻撃が）二度と繰り返されない形での戦争の終結を望む」と訴えた。「米国がここ数日で様々なメッセージを送ってきた」と認めつつ、「米国とはいかなる交渉も行っていないと断言する」との主張を繰り返した。 　一方、米国のトランプ大統領は２５日の演説で、イラン指導部が米側との合意を望んでいるとの見方を改めて示し、「口にすることをちゅうちょしている。自国民に殺されることを恐れているためだ」と語った。スティーブン・ウィトコフ中東担当特使は２６日のトランプ政権の閣議で、イランに１５項目の計画案を提示したと明らかにした。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、トランプ氏が数週間以内に軍事作戦を終わらせたいとの意向を側近に伝えていたと報じた。トランプ氏は作戦が最終段階に入ったとの見方も示しているという。 　ただ、強硬姿勢は維持している。トランプ氏は２６日、ＳＮＳへの投稿で、計画案を受け入れなければ「極めて悲惨な結果が待っている」と強調した。 　イラン情勢や事実上封鎖されているホルムズ海峡における航行の安全確保を巡り、先進７か国（Ｇ７）の外相会合が２６日から２日間の日程で、パリ近郊で開かれる。Ｇ７として一致した対応を打ち出せるかが焦点となる。米国のルビオ国務長官が２日目の２７日に参加し、イラン情勢などについて説明する。日本からは茂木外相が出席する。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン、アメリカの１５項目の戦闘終結計画案を拒否…攻撃と暗殺の停止など、交...

＜トランプ米大統領がイランとの「戦争に勝利した」と宣言する一方で、強襲揚陸艦、上陸用舟艇、そして数千人の海兵隊員と海軍兵士が同地域に展開されている。 　この展開を受けて、米国がイラン沿岸沖に位置するサンゴ礁の島、カーグ島を占領する計画があるのではないかという臆測が飛び交っている。カーグ島はイラン経済の生命線で、同国の原油輸出の約90%を担う。 　たとえ米国がこの小さくも戦略的に重要な島を占領できたとしても、果たしてそれが米国に十分な影響力をもたらし、イランに対してホルムズ海峡の再開を強要できる流れに至るのかどうか、専門家らは疑問視している。同海峡の事実上の封鎖により、現在世界的なエネルギー危機が深刻化している。 　想定される地上作戦とそのリスクについて、分かっていることを以下にまとめる。 カーグ島とは 　カーグ島はイラン沿岸沖合約8キロメートルに位置する細長い島で、大きさはマンハッタン島の約3分の1。米国当局は「イランの石油供給の要衝」と表現している。 　島からは複数の長い桟橋が突き出す。周囲の海は大型石油タンカーが停泊できるほど水深が深いため、石油輸送にとって極めて重要な拠点を形成する。 　カーグ島は長年にわたりイラン経済の要となってきた。1984年に機密解除されオンラインで公開された米中央情報局（CIA）文書は、同島の施設について「イランの石油システムにおいて最も重要な施設であり、その継続的な稼働はイランの経済的繁栄に不可欠」と記述している。 　国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡を迂回（うかい）する代替輸出ルートは存在するもののその数は限られており、大規模な実証試験は行われていない。 カーグ島の原油の貯蔵容量は推定約3000万バレル。データ分析企業ケプラーによれば、現在約1800万バレルの原油が現地に貯蔵されているという。ロイター通信が報じた。 　今月初め、イスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏は、このターミナルを破壊すれば「イラン経済は麻痺し、政権は崩壊する」と指摘。その上でイスラエルは「イランの油田並びにカーグ島にあるエネルギー産業をすべて破壊しなければならない」と宣言した。 米軍による地上攻撃はどれほど危険なのか 　海軍の揚陸艦からの迅速な水陸両用作戦、襲撃、強襲任務を専門とする海兵遠征部隊（MEU）2個部隊が最近、中東に展開した。 　ME...

< 日本のエネルギー政策はどうするべきなのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「脱原発へと舵を切ったドイツが今直面しているのは、産業の衰退と、電気代の高騰だ。エネルギー危機を背景にEUが原発回帰を表明するなか、ドイツだけが取り残されている」という――。 報道に感じた“ひっかかり” 　福島でこの日に起こったのは、「地震」、「津波」、「原発事故による複数のメルトダウン」という「三重のカタストロフ」だったとアナウンサーは言った。 　そのあと、「放射能汚染」という言葉と共に、当時のままに放置されて廃墟のようになった住宅や、見渡す限り並んでいる汚染土の黒袋といった陰鬱な映像が流れ、見ている私までが悲しくなった。 　袋の横で作業している人たちの姿は力無く、福島には二度と笑いは戻ってこないかのような悄然とした雰囲気が漂っていた。このニュースを見た人の心には、15年経ってもこうなのだから、やっぱり原発は怖い……という感情が強く残るだろうと思った。 　一方、アナウンサーが冒頭に、「このカタストロフでは約2万人が死亡」、「その多くは高さ数メートルにも及ぶ津波の犠牲者であった」と言っていたのが、心に引っかかった。 　というのも、何も知らない視聴者がこれを聞けば、1〜2割は放射能による犠牲者だと勘違いするのではないかと思ったからだ。 　蛇足ながら、独立系のニュースが福島の事故を取り上げる時は、「放射能による死者は確認されていない」という日本と国際機関の発表をちゃんと付け加えることが多い。 この種の“うっかり”は過去にも… 　奇しくもその翌日、バイエルン放送（第1公共放送の連盟局の1つ）が、前日の福島の報道について訂正を出したという話を読んだ。津波の犠牲者を、放射能による犠牲者と誤解する表現であったからだという。 　ただ、この種の“間違い”は初めてではない。 　たとえば、福島の原発事故の数日後に、バーデン＝ヴュルテンベルクというCDU（キリスト教民主同盟）の牙城で州議会選挙があり、反原発を掲げる緑の党が唐突に政権を奪取するというハプニングが起こった。 　そして、この選挙の直前、ある緑の党の政治家は盛んに、犠牲者のほとんどが放射能によるものであると誤解させるようなツイートをしていたのだ。 　それが原因で同州の政権交代が起こったとは言わないが、バイエルン放送の件も、私の脳裏には、これは...

 ＜イランのアラグチ外相は２５日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた１５項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違‌いが見られる。 　アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。 　トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「（イラン指導部は）交渉を行っており、ひ​どく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れ​ている」と述べた。 　イスラエルの内閣関係者３人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた⁠米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮​小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。 　ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃​をエスカレートさせる可能性を示唆した。 　レビット報道官は２５日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。 　イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩する​のではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選​択肢を保持したいと考えている。 　さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていた‌ことが分⁠かった。情報筋６人が明らかにした。 　一方、イラン国営テレビ「プレスＴＶ」は２５日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。 　イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻​撃と暗殺行為の停止との見解を​示しているという。 　また報道...

＜同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。 　訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。 　一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。　６件とも賠償請求は退けられている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 同性婚６訴訟、大法廷に回付　高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 」とあるように、同性婚訴訟の最終判断を最高裁判所が行う。「やっと」という感が深いが、地裁や高裁がバラバラな判断を示した段階で、最高裁は速やかに判断を示すべきだった。 　婚姻に関する憲法規定は第24条に定められていて、条文は実に簡明だ。 「両性の合意に基づく婚姻の成立（1項）と、配偶者選択・財産権・離婚などに関する法律制定における個人の尊厳と両性の本質的平等（2項）。家族における男女平等を確立する」としている。 　つまり婚姻は「両性の合意に基づく」としている。「同性の合意」ではない。両性とは「男女」ということだ。憲法は同性婚を規定していない。あくまでも両性の合意に基づく婚姻を認めている。 　この憲法をどのように読めば「同性婚が合憲」判断になるのだろうか。同性婚を合憲と認めた地裁や高裁の裁判官たちは憲法をどのように解釈したのか、彼らの見解を聞きたい。あるいは日本語の解釈を全く学ばないで裁判官になったのだろうか。 　日本社会を混乱させてきた裁判官の勝手な憲法解釈を批判する。「両性の合意に...

＜トランプ米大統領は23日にイランとの「生産的な対話」を明かした際、イランで「最上位の人物」と接触していると語った。  　全権を掌握する最高指導者モジタバ・ハメネイ師に代わり、イランの命運を左右し得る「陰の指導者」は誰なのか。米イスラエルのメディアは、影響力を強める精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いガリバフ国会議長との見方を伝えている。  　モジタバ師は攻撃で重傷を負ったと伝えられており、就任後も公に姿を見せず、肉声も公表されていない。トランプ氏は23日もモジタバ師が「生きているか分からない」と指摘。現在の交渉相手はモジタバ師ではなく「最も尊敬されているとみられる男」と説明した。  　ガリバフ氏は革命防衛隊司令官や警察長官、首都テヘラン市長などを歴任。幾度も反体制デモ鎮圧に関与してきた。2020年から国会議長を務め、米イスラエルの攻撃で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師に忠実な反米保守強硬派として知られる。ただ、イランで指導者に求められるイスラム法学者や聖職者ではない。  　23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を賛美し、中東の親イラン勢力支援にも積極的な言動を繰り返してきた。トランプ氏やネタニヤフ・イスラエル首相を「犯罪者」と糾弾し、トランプ氏が発電所空爆を警告した際も「軍事基地だけでなく、米国の軍事予算に資金を出している金融機関も正当な標的になる」とけん制した。  　イランではアリ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部らに続き、最高指導者亡き後の「事実上の指導者」と言われたラリジャニ最高安全保障委員会事務局長ら要人が次々と殺害された。指導部と革命防衛隊双方に影響力を持つ人物が激減し、ガリバフ氏は数少ない「生存者」で、米政治専門紙ポリティコは複数の米政権当局者が「イランを率いて戦争の次の段階を交渉し、協力できる相手」と見ていると報じた＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がイランの発電所攻撃を表明していたタイムリミット寸前で5日ほど延ばした。それはイラン革命政府と「停戦協議」が開始される可能性があるからだ。「 イランの「陰の指導者」は？　　革命防衛隊出身の国会議長か 」との見出しがあるように、米国はガリバフ国会議長がイランを代表して米国との交渉窓口になっていると報じている。 　一部の報道ではモジタバ師も米国との停...