日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市総理の人気を追い風に歴史的大勝を収めた自民党。一方、野党のベテラン議員は次々と永田町を去る結果になりました。巨大与党の誕生によって、国会の風景はどのように変わっていくのでしょうか。  ■日本の政治はどう変わる?一党で戦後最多「316議席」獲得 　 2月10日、衆院選後の最初の閣議で、笑顔で話しかける小泉防衛大臣の腕を軽く叩き、部屋を出る高市総理。他の閣僚たちも明るい雰囲気です。 2月8日、当選確実となった候補者の名前に次々と花が付けられていきます。高市自⺠党が獲得した過去最多の316議席。この議席数を背景に日本の政治はどう変わっていくのでしょうか。 中曽根元総理の「死んだふり解散」で自⺠党が得たのが304議席、2009年に⺠主党が政権交代を果たしたときでも308議席で、「316」という数字はひとつの政党としては戦後最多となります。 定数の3分の2を占めるのも戦後初のことで、参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決が可能となりました。  ■大敗の中道改革連合 委員長ポストも控室も激減 ―― 　こういう形で出ていくことになるとは 中道改革連合 岡田克也氏 「覚悟はしていましたけどね」 次々と永田町を去っていく野党の“大物議員”。「49議席」という大敗を受け、中道改革連合の野田氏と⻫藤氏は、共同代表の座を降りました。 中道改革連合 斉藤鉄夫氏 「痛恨の極みでございます」 中道改革連合 野田佳彦氏 「万死に値する大きな責任だと思っています」 旗揚げから1か月足らずで代表選をすることになった中道改革連合。 中道改革連合 小川淳也氏 「この度の邪心に満ちた解散のあり方そのものが、私たちの目指す健全な自由と⺠主主義とは対極にある。一言苦言を呈しておきたい」 小川淳也氏が新しい代表に選ばれました。 こうして、18日に召集される特別国会はこれまでとは様相が一変。国会議事堂内では物理的な変化もありました。 国会にある各会派の控室は、議員1人当たり約5平方メートルが割り当てられていて、所属議員数によって広さが決まります。解散時には自⺠党約1000㎡、中道約860㎡だった控室ですが、この国会からは中道は260㎡となり、控室が約3分の1に激減する見込みに。 現在、各会派の議員同士で部屋の割り当てを協議しているということです。 　国会論戦の態勢にも変化がありそうです。...

＜ ＜最近、ヨーロッパでは次々と中国のスパイが摘発されている＞ ヨーロッパ各国は、中国のスパイに頭を悩ませている。 　ノルウェーの情報機関は2024年、中国は「欧州全域」に高度なスパイ網を展開しており、「外交官、旅行代表団、個人、企業、特定利益団体」といった中国の民間関係者の支援を受けていると警告していた。 　実際、ここ数週間、ヨーロッパ各国でスパイの摘発が相次いでおり、その摘発はついに高位の軍幹部にも及んだ。 　ギリシャ空軍のクリストス・フレッサス大佐は、現金と引き換えにNATOの極秘軍事計画を中国に漏洩したとしてスパイ容疑で拘束された。現在、裁判が行われるまで18カ月間の停職処分とされている。有罪となれば、終身刑に処される可能性もある。 　フレッサスは自身をNATOの認証を受けた豊富な経験を有する通信将校であるとオンライン上で紹介している。ギリシャ西部パトラスのカボウリ地区にある軍事基地で訓練飛行隊を率いていたが、2月5日に逮捕され、2月10日に出廷した。 　現地メディアによると、ギリシャの情報機関、国家情報庁は、CIAからの情報提供を受け、4カ月かけてフレッサスに対する捜査を進めていたという。 本誌は中国外交部および米国務省にコメントを求めている。 ギリシャ軍は「明白な証拠」があると主張 　フレッサスはその立場上、ギリシャのみならず、アメリカやNATOの航空機に関する機密情報にアクセスできたとみられる（米空軍は、ギリシャ東部のラリサ空軍基地からMQ9リーパー無人機を運用している）。 　フレッサスは、自身は罠に嵌められた被害者だと主張した。「私は知らない間に関与させられていた。それが結果的に、悪夢のように危険で違法な事態へと発展してしまったのだ」 　しかし、ギリシャ軍は軍事機密関連法令に違反する犯罪行為についての「明白な証拠」があるとしている。 　ギリシャのニュースサイト『リアルニュース』によると、フレッサスは、最初にリンクドインのプロフィールを通じて接触してきた男性に勧誘されたとみられている。2人はヨーロッパで開かれたNATO会議の場外で面会した。その後、フレッサスは、機密情報を撮影、暗号化したうえで、中国に送信できる装置を渡されたという。 　現地メディアによると、メッセージ1件ごとに金銭を受け取れることになっており、デジタル決済を含む外国通貨で最大1万750...

＜神奈川県警第2交通機動隊（2交機）で、スピード違反などをめぐり不適正な取り締まりが繰り返されていた疑いがあるとして、県警が調査を進めていることが、警察関係者への取材でわかった。県警は近く、適正な取り締まりだと確認できなかった交通違反約2700件を取り消す。納付済みの反則金計約3500万円を還付する見通しだ。  　また、不適正な取り締まりの一部について、虚偽の内容の捜査書類を不正に作成したとして、巡査部長ら数人を虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で近く立件する方針。  　交通違反取り締まりをめぐり、大規模な不正の発覚は異例で、取り締まりのありかたにも影響がありそうだ。  　警察関係者によると、不適正な取り締まりがあったのは2022年3月～24年9月。巡査部長らは、速度超過や車間距離不保持の取り締まりで、パトカーで追いかけて違反を確認した距離について、交通反則告知書（反則切符=青切符）に実際より長く記入し、虚偽の事実を記載するなどした疑いがある。また、現場で実況見分を行わずに、ネットの地図を流用するなどして虚偽の実況見分調書を作った疑いもあるという。  　2交機に交通違反で摘発された人から県警側に、違反とされた事実関係が実際と違うとの指摘があり、24年9月に県警が調査を開始。2交機の男性巡査部長が不適正な取り締まりをしたことを認め、一緒に取り締まりを行っていた同僚や上司も追従したり黙認したりしていたことが判明したという。  　県警は、巡査部長が取り扱った交通違反数千件について、ドライブレコーダーなどを点検。適正な取り締まりと証明できなかった違反を取り消すことを決めた。  　近く、違反の取り消しや反則金の還付に対応するための専従チームを立ち上げ、問い合わせ窓口も設置するという＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 交通違反取り締まりで不正か　神奈川県警が違反2700件取り消しへ 」という記事を目にすると、沸沸と怒りが湧いて来る。私も「一時停止違反」として切符を切られたクチだからだ。 　交通違反を犯すつもりなどサラサラない。どちらかというと常日頃から法令を遵守して、他人に迷惑を掛けない運転に心掛けている。しかし一時停止線の位置が交差する左右を見通せない場所にあるため、停止線を越えて止まらざるを得ない。それで「一時停止違反...

＜杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏の対談 　異例ずくめの真冬の総選挙は、大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票に変質した感があり、結果、自民党の歴史的圧勝に終わった。してやった/してやられた感がいまだに抜けない。とはいえ高市政権の前途には、内政、外政とも課題が山積する。この国の議会制民主主義はどこへ向かうのか。憲法、政治、歴史を専門とする3人が語り合った。 　衆院選で高市首相の率いる自民党が圧勝しました。大きな力を得た政権は、数々の分野で「国論を二分する政策」を推し進めようとしています。国のかたちはどう変わるのか。国内外の識者にインタビューします。 　杉田敦・法政大教授　総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞（へいそく）感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。 　加藤陽子・東京大教授　投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。 実績ゼロの強み 　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実...

＜ ＜ウクライナに固執し続けるプーチンに周辺親ロ派諸国の「ドミノ倒し」が迫る。西側がロシア版「ドミノ理論」を戦略的に使えば、プーチン失脚も見えてくるはずだが──＞ 　ウクライナから日々伝えられるニュースを見て、多くの人はこの戦争の行方に悲観的な予想を抱いているだろう。ロシア軍は人的犠牲をいとわず執念深く侵攻を進め、じわじわと支配地域を拡大している。 　だが、こうした見方では、「木（戦況を伝える日々のニュース）を見て、森（実際にはロシアがどれほど打撃を受けて傷ついているか）を見ず」になりかねない。 　今のプーチンは偏執的にウクライナにこだわるあまり、それ以外の地域の地政学的な課題に目を向けようともしない。結果、親ロシア派の国や地域が次々に倒れるロシア版「ドミノ理論」が現実になりつつある。 　最初のドミノが倒れたのは2023年の秋。アゼルバイジャン軍がアルメニアと領有権を争うナゴルノカラバフに侵攻し、多数のアルメニア系住民が家を追われた。 　このときアルメニアの重要な安全保障上のパートナーで、この地域に平和維持部隊を駐留させていたロシアはアゼルバイジャン軍の作戦を阻止しなかった。 　1年後、次のドミノが倒れた。シリアのバシャル・アサド前大統領の失脚で、ロシアは中東における重要な同盟国を失ったばかりか、アサド率いる独裁政権の後ろ盾としての自国のメンツまで失うことになった。 　この2つのドミノを倒したのは、どんな代償を払ってもウクライナを従属させようとするプーチンの執念だ。そこから2つの疑問が浮かぶ。この状況下で、次に倒れる親ロ派のドミノはどの国・地域か？　そして西側はこの状況を最大限に利用する準備ができているだろうか。 　まず、最も長くロシアの庇護下にあったドミノに目を向けてみよう。それはモルドバ東部の沿ドニエストル地域だ。ロシア系住民が多く住むこの地域はソ連崩壊後にロシアの支援を受けてモルドバからの分離独立を宣言、未承認国家となった。 　西側はこの地域の厄介な帰属問題に首を突っ込もうとしなかった。 　1990年代末には、ロシアがモルドバから部隊を撤収させるという約束を守らないことは分かり切っていた。ヨーロッパの真ん中に親ロ派の独立国を誕生させる計画を断念するとの約束も守られるはずがない。それでも西側はこの地域を現状のまま放置した。 　ところが今になって突然、ロシアはこの...

＜8日投開票の衆議院選挙の結果については現時点では何も言えないが、月曜日から相場が大荒れになることだけは確実に予言できる。 選挙後の日本株には「下方リスク」しかない 　株価は乱高下を続けているが、日本株はすでに3日の火曜日に大幅上昇したことにより、選挙直後の9日の月曜日は寄り付きだけは上がる可能性があるが、その後は下方リスクしかない。理由は以下の3つだ。 　第1に「材料出尽くし、噂で買って事実で売る」の典型例で、選挙結果という事実で売りという投資家がほとんどだ。 　第2に、3日の大幅高で、「上がりすぎ」が「とことん上がりすぎ」となり、上がった分、勢いをつけて下がるリスクが高まった。 　第3に、株式市場以外は、日本市場は悲観一色だ。為替は当局の介入におびえ、いったん「レートチェック」などで円高方向に振れたが、高市早苗首相自ら「円安誘導」とももとれる発言をして、再び円安に傾けさせた。 　また、債券市場は、昨年12月、今年1月と大幅な価格下落（金利上昇）を繰り返したのち、直近では小康状態となっているが、悲観状況はまったく変わっていないし、好転する材料はどこにも見当たらない。 　ということは、債券は下方リスクシナリオが濃厚で、為替が円安に振れれば、「株、債券、為替のトリプル安」を仕掛けるには絶好で、株も大きく下に振らされるだろう。一方、円高になるとすると、異常な円安が続いていたので、円高方向に動く幅は大きなものとなろう。大きく円高となれば、機械的に円建ての株価は大きく下落することになる（海外投資家はドルベースで株価を考えるため）。 　次に、為替だが、これは難しい。円安シナリオも円高シナリオもどっちもある。一般的には円安シナリオだが、水準としては極端に円安になりすぎているので、何らかのきっかけで円高方向に動けば大きく円高に行くという可能性がある。それにおびえて、あまり円安に仕掛けにくいというのもあるかもしれない。 　ただ、日本銀行の利上げの動きは緩慢だし、日本の貿易収支が今後大きく変化するわけではないし、円高材料としては、日本当局による為替介入か、アメリカの中央銀行であるFEDが現在予想されている以上に大幅に利下げを行うか、どちらかの可能性しかない。 　前者は一時的なものであるし、使う前は、「いつ介入があるか」という警戒感から円安進行抑止にはなるし、1月に見られたように、「当...

＜中道改革連合の代表選は13日、東京・永田町の党本部で投開票され、立憲民主党出身の小川淳也氏（54）=香川1区=が、同党出身の階（しな）猛氏（59）=岩手1区=を破って新代表に選出された。衆院選惨敗からの党再建が急務となる。任期は2027年3月まで。 ◎高市政権に「伝家の宝刀」すら抜けない…多弱野党、始まる暗中模索 ◎中道代表選は分断回避を最優先　推薦人ゼロ、公明側から立候補せず 　代表選は、党所属国会議員49人（立憲出身21人、公明党出身28人）が投票。小川氏が27票、階氏が22票を獲得した。 　小川氏は代表に選出された後、議員らを前に「国民生活の安定と将来への見通しをしっかりと提起し、今の安心、将来への希望を提供することが最大の目標だ」とあいさつした。 　小川氏は代表選に先立ち、記者団の取材に応じた。憲法改正についての考えを問われ、「とにかく憲法に手をつけたいという観念的な改憲論にはくみしない」としたうえで、「憲法改正の必要性があれば、拒むものではない。自衛隊の明記はあり得ることだと思っているが、戦後80年、冷静に議論のテーブルにのりにくかったテーマだ」とも語った。 　代表選は、衆院選での惨敗を受けた野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任に伴って実施された。新代表には、18日召集の特別国会で、高市早苗政権と対峙（たいじ）する野党第1党としての存在感を示せるのかが問われる。立憲と公明の融和、両党に残ったままの参院議員や地方組織の中道への合流、27年春の統一地方選挙への対応など課題は山積している＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 中道の新代表に小川淳也氏　憲法改正問われ「自衛隊の明記あり得る」 」との見出しに「党再建は道遠し」だと思わざるを得ない。そもそも中道改革連合という党名や公明党との連合など、民主的な手続きで進められたのだろうか。 　いや、民主的といえば公明党そのものが民主的な党だろうか。一度でも公明党に所属する国会議員や地方議員による代表選を実施したことがあるだろうか。年に一度でも全議員総会を開催して、党の方針や政策決定したことがあるだろうか。 　民主的でない政党が、いかなる手続きを経て政策を決定して来たのだろうか。そして民主的な手続きを尊重して来た立憲党が、なぜ突如として宗教団体を支持母体とする公明党と連合を組むことになったのか、国民にとっては青天の霹靂でしか...

＜ 「高市自民」圧勝は世界の趨勢 　太平の眠りを覚ます「高市自民」の圧勝劇である。自民党が獲得した史上最多の316議席は、高市早苗首相がもたらしたと言っても過言ではない。総崩れとなった野党は今後、高市自民に平伏すことになる。 　このすさまじい「高市現象」を、どう解釈したらよいのだろうか。私は、単なる彼女の個人的な人気というより、世界で広がる「強権政権」の潮流が、遅ればせながら日本にも現れたのだと捉えている。 　今世紀に入って西側諸国は、左派と右派に分かれた「中道勢力」が、主に各国の政権を担ってきた。アメリカの中道左派のバラク・オバマ政権（2009年～2017年）、中道右派のドイツのアンゲラ・メルケル政権（2005年～2021年）などが、その典型だった。 　ところが、各国で貧富の格差が拡大していった。その結果、増え続ける貧困層は、流入する移民とぶつかるようになった。移民が自分たちの職を奪っていく様に、怒りを覚えたのだ。 　そうなると、「中道勢力」は力を失い、左右両極の極左と極右に票は散っていく。もともと西側諸国には、社会主義支持者が少ないから、より肥大するのは極右勢力ということになる。 　こうした機運に乗ったのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領である。ヨーロッパでは、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相である。英仏独はもたついているが、あと5年くらいのうちに、ミニ・トランプのようなリーダーが現れる可能性がある。なぜなら、アメリカが世界を守る「警察官」を放棄しつつあるので、 自国を守る強力なリーダーが必要だからだ。 　そうした流れで、日本にも「高市強権政権」が誕生したというわけだ。いわば「歴史の必然」である。 「中道」の名前は時代に逆行 　それにしても、こうした世界の趨勢に逆行するかのように、「中道」などというネーミングを付けた野党のセンスのなさには、驚かされる。今回は皮肉なことに、高市自民圧勝の「後押し役」となってしまった。 　それで、ここからは「中国ウォッチャー」として発言する。昨年11月以降、高市政権を「敵対視」している中国は、高市自民党が選挙を優勢に進めていることに、苛立ちを隠せなかった。 　そうかといって、高市自民党に対して露骨な批判を繰り返せば、それが逆効果となることは、台湾の選挙の例で学んでいる。台湾の選挙の際に、...

＜「ものすごい数字が出てます。もう私の予想なんか見る影もありません。ものすごい数字が出ましたね」 　 2月9日に更新した自身のYouTubeチャンネルで、こう驚嘆したのはフリーアナウンサーの古舘伊知郎（71）。 8日投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で定数3分の2を上回る316議席を獲得して歴史的勝利を収めた。 　高市早苗首相（64）の人気が支持層を拡大させ、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前の172議席から49議席にまで落とす惨敗となった。 古舘は4日に公開した動画で「自民党が233の単独過半数を超えて、240ちょいくらいのところになって。維新の30いくつの塊、何議席かちょっと下げた維新と組んで、完全に絶対安定多数。この辺りになるのかな」と予想していた。 　 今回の動画では自身の予想を上回る結果となった衆院選を振り返り、「日本だって多党制、多党化の時代は絶対やってくる。これだけ自民が歴史的な大勝をすると、反動のリバウンドっていうのも今後、政治模様によっては起きてくるわけですよ」と懸念を示していた。 そんななか、古舘が呈した“ある持論”が賛否を呼んでいる。  　動画では、高市政権の今後の動向を注視する必要性を訴えていた古舘。選挙期間中に「週刊文春」が報じた高市氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との疑惑に触れつつ、「大義ない解散って色々批判されたことを全部ひっくり返したわけですね。これはもう見事としか言いようがない状態」と皮肉を言う場面も。 また自民党が勝利した今回の衆院選について、「全く政策を戦わせて政策をアピールする選挙じゃない。完全なポピュリズム選挙の典型的な例が出たということが言える」と批判。 　その例として、高市氏が全国遊説で自民党が公約に掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」にほぼ触れなかったことを挙げ、財源が明確になっていないことなどを疑問視していた。 そんな古舘は動画後半で、1月26日に自民党の公式YouTubeチャンネルで公開された「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」と題する動画にも言及した。 　 自身が中道改革連合のボランティアを取材したことを振り返り、そのスタッフが立憲民主党の支持者から“支持者のなかで新聞を熟読して投票しようとする人はいなくなった”“若者はSNSで流れてきた情報を感覚で捉えて投票行動する...

＜スティーヴン・マクドネル中国特派員 中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。 　先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。 　張氏はこれまで、習近平国家主席が率いる共産党の中央軍事委員会（CMC）の副主席として、軍を統制していた。 　通常7人ほどで構成されるCMCは、これで習氏と張昇民副主席の2人だけになった。 　その他の委員はすべて、過去の一連の拘束と、それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 　CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 　アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 　そして、これほど多くの軍最高幹部が粛清されている背景については、「多くのうわさが飛び交っている。何が本当で何がうそなのか、現時点ではわからない。（中略）だが習近平にとっては、指導力とPLAの統制という点で、悪いことなのは間違いない」と述べた。 　シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授も、張氏の失脚の本当の理由はわからないが、さまざまな臆測が飛び交っていると話した。 「核機密情報のアメリカへの提供や、クーデターの企て、派閥抗争など、あらゆることが言われている。北京で銃撃戦があったとのうわささえある」 「だが、張と劉の失脚と大胆な臆測は、二つのことを鮮明にしている。習は安泰であること、そして、不確実性をあおり臆測をふくらませている北京の情報には大きな制限があるということだ」 　公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。 　PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載した。 これら軍幹部に対する...