高市政権の圧勝に戸惑う中共政府。

＜「高市自民」圧勝は世界の趨勢
　太平の眠りを覚ます「高市自民」の圧勝劇である。自民党が獲得した史上最多の316議席は、高市早苗首相がもたらしたと言っても過言ではない。総崩れとなった野党は今後、高市自民に平伏すことになる。
　このすさまじい「高市現象」を、どう解釈したらよいのだろうか。私は、単なる彼女の個人的な人気というより、世界で広がる「強権政権」の潮流が、遅ればせながら日本にも現れたのだと捉えている。
　今世紀に入って西側諸国は、左派と右派に分かれた「中道勢力」が、主に各国の政権を担ってきた。アメリカの中道左派のバラク・オバマ政権（2009年～2017年）、中道右派のドイツのアンゲラ・メルケル政権（2005年～2021年）などが、その典型だった。
　ところが、各国で貧富の格差が拡大していった。その結果、増え続ける貧困層は、流入する移民とぶつかるようになった。移民が自分たちの職を奪っていく様に、怒りを覚えたのだ。
　そうなると、「中道勢力」は力を失い、左右両極の極左と極右に票は散っていく。もともと西側諸国には、社会主義支持者が少ないから、より肥大するのは極右勢力ということになる。
　こうした機運に乗ったのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領である。ヨーロッパでは、ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相や、イタリアのジョルジャ・メローニ首相である。英仏独はもたついているが、あと5年くらいのうちに、ミニ・トランプのようなリーダーが現れる可能性がある。なぜなら、アメリカが世界を守る「警察官」を放棄しつつあるので、

自国を守る強力なリーダーが必要だからだ。

　そうした流れで、日本にも「高市強権政権」が誕生したというわけだ。いわば「歴史の必然」である。

「中道」の名前は時代に逆行
　それにしても、こうした世界の趨勢に逆行するかのように、「中道」などというネーミングを付けた野党のセンスのなさには、驚かされる。今回は皮肉なことに、高市自民圧勝の「後押し役」となってしまった。
　それで、ここからは「中国ウォッチャー」として発言する。昨年11月以降、高市政権を「敵対視」している中国は、高市自民党が選挙を優勢に進めていることに、苛立ちを隠せなかった。
　そうかといって、高市自民党に対して露骨な批判を繰り返せば、それが逆効果となることは、台湾の選挙の例で学んでいる。台湾の選挙の際に、やはり敵対視する民進党を非難すればするほど、それが逆バネとなって民進党に票が入るということを繰り返してきたからだ。
　それで中国メディアは、日本の選挙について事実関係を淡々と報じる中に、さりげなく高市批判を込めてきた。例えば、後述するように「日本は危険極まりない国」というレッテルを貼ることなどだ。

選挙結果だけを伝える中国
　選挙2日前の2月6日、中国外交部の定例会見で、ブルームバーグの北京特派員が、「トランプ大統領が高市支持を表明したことをどう思うか？」とイヤミな質問をした。すると林剣報道官は、いつもの冷淡な表情で答えた。
「選挙は日本の内政であり、私が評論することはしない」
　たしかに内政不干渉は、中国外交の5原則の一つだが、やはり高市自民党が負けて、「高市首相退陣」となることを願っていたに違いない。
「高市自民党大勝」のニュースは、中国でも速報として流された。その後も関連ニュースは続いたが、その大部分は事実を淡々と報じるものだった。
　というわけで、気になるのは、悪化している日中関係が、今後どうなるかである。
　高市自民圧勝を受けて、自民党関係者はこう語った。
「これで習近平も目を覚ましただろう。いつまでも高市政権を敵対視してはいられなくなって、振り上げた拳（こぶし）を下ろすに違いない。安倍晋三政権の時も同様だった」

中国側から見た「高市政権」
　だが、「中国ウォッチャー」として言わせてもらえば、そのような楽観論には根拠がなく、日本側が勝手に思い描く「幻想」にすぎない。そのことは、先週の本コラムで詳述した通りだ。
　中国側は、高市政権を「第二の頼清徳政権」とみなしている。加えて、「中南海」（北京の最高幹部の職住内）の政局は、少なくとも来年秋の第21回中国共産党大会までは、対日強硬策を取るフェーズに入る。そのため、自分たちが妥協した形での対日関係改善など考えていないのだ。
　さらに言えば、今回の高市自民党の大勝を受けて、今後の日台関係がより緊密になることが見込まれる。例えば、台湾の与党・民進党を代表する知日派の陳冠廷青年局長は、早速声明を出している。
「台湾にとっては台日間の安全保障協力体制を強化する重要な転機である。台湾はこの地政学的機会を積極的に捉え、地域安全保障および経済安全保障分野における実質的な二国間協力をさらに深化させるべきだ。
　高市内閣発足後に民進党青年局を率いて訪日した際、台湾と日本は民主的価値だけでなく、共通の未来ビジョンを共有していると強調してきた。今回の選挙結果は高市路線が民意の支持を得たことを改めて示すものであり、台湾は今後、情報共有、海上保安協力、無人機サプライチェーン、民間防衛レジリエンスなどの具体分野において、日本側との実務協力を積極的に推進すべきだ。台日関係はすでに運命共同体とも言える新たな段階に入っている」
　こうして日台が接近していけば、習近平政権が拳を下ろす…などということはありえない。
　そのため、選挙で圧勝した高市政権としても、安易な関係改善を願うのでなく、むしろ「習近平政権と厳しく対峙していく体制が整った」と身構える覚悟が必要だ。もちろん、関係改善に向けた水面下での駆け引きは必要だろうが。
　中国は、2月17日に春節（旧正月）を迎える。2月2日から3月10日までが「春運」（チュンユン）と呼ばれる「民族大移動」の時節で、2月15日から23日まで9連休である。
　だが、日本へは中国人観光客がほとんど来ない。それは、中国外交部（外務省）が日本への渡航自粛勧告を出すなどして、日本へ行かないよう仕向けているからだ。例えば、1月26日にはこんな発令をした。
＜このところ、日本社会の治安は不穏で、中国公民に向けた違法犯罪案件が多数発生している。一部の地域では地震が連続して発生し、人々がケガをし、日本政府もすでに余震の警告を発出している。中国の公民は日本で厳重な安全の脅威に直面しているのだ。
　旧暦の春節が迫り、外交部と日本駐在の中国大使館は、中国公民が当面の間、日本を訪問しないことを促す。すでに日本にいる中国公民は、現地の治安情勢、地震や関連災害の予測情報をしっかり注視し、安全防犯意識を引き上げ、自己保護を強化するようよびかける。緊急の状況に遭った際には、適宜通報するとともに、駐日大使館・領事館の協力部署に連絡してほしい（以下略）＞

「危険な日本」キャンペーン
　日本で暮らしていると、当然ながら日本が危険な国だとは思わない。むしろ安心・安全な国だと思う。
　これは、在日中国人の認識も同様である。私は少なからぬ在日中国人と付き合いがあるが、「中国より日本が危険だ」と考えている人に会ったことがない。
　それでも、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースを見ていると、連日、おどろおどろしい映像をつけて報じている。「日本で大雪により死者多数」「今度は首都・東京付近で危険な地震が発生」……。
　東京の中国大使館も、「危険な日本キャンペーン」に便乗している。例えば、こんな感じだ。
【1月26日通知】＜毎年冬になると、中国の公民が日本でスキーなどハイリスクな運動に加わって負傷したり遭難したりしている。最近、中国の駐日大使館は、多くの中国公民のそのような救助活動に携わっている。その中には、未開放の地域へ行って命の危険にさらされたり、適切な防護服を身につけていなくて重傷を負ったりするケースが発生している。
　駐日中国大使館は再度、来日する中国公民の旅行客に、スキーなどのハイリスクな戸外の運動に参加する際には、しっかりとした準備を行い、安全防御を強化し、安全規則を遵守し、安全リスクを避け、生命の安全を確保することを呼びかける＞
【1月30日通知】＜日本メディアの報道によれば、1月29日夜、一人の中国公民が東京上野付近で、催涙スプレーを吹きかけられ、4人の同伴者も含めて所持品を持ち去られた。この案件の嫌疑者は依然、逃亡中だ。駐日中国大使館は日本の警察に行って交渉し、日本側が一刻も早く事件を解決し、日本での中国公民の生命と財産の安全をしっかり保護するよう要求した。
　駐日中国大使館は再度、中国公民がここしばらくは日本訪問を避けるよう呼びかける。すでに日本にいる中国公民は、現地の治安状況を逐一注視しながら、安全と防犯意識を高め、自己保護を強化するよう呼びかける。緊急事態に遭遇したら、適宜駐日大使館・領事館に通報し、救助を求めてほしい＞

昨秋まで日本は一番人気だった
　このように、まるで日本が危険きわまりない国であるかのごとく煽っているのだ。スキーが危険なスポーツと言うが、中国国内では、低迷する東北地方の経済を少しでも盛り上げようと、習近平主席自ら旗振り役となって、「氷雪経済」（ウィンタースポーツの振興など）のキャンペーンを張っているのだ。
　中国のニュースでは連日、「黒竜江省のスキー場はこんなに観光客で賑わっています」などと報じている。だが映像を見ると、日本のスキー場の方が明らかに設備はいいし、安全で清潔そうだ。
　思えば、2023年にコロナ禍が明けてから、中国で日本は常に「人気ナンバー1の海外旅行先」だった。それは昨秋の国慶節（10月1日の建国記念日）の8連休の時も同様で、順位は以下の通りだった。
① 日本、②イタリア、③フランス、④スペイン、⑤ニュージーランド、⑥韓国、⑦インドネシア、⑧オーストラリア、⑨アメリカ、⑩イギリス

半年前は「日本礼賛」だった
　かつて中国のネットやSNS上には、日本旅行を礼賛するメッセージがあふれていた。例えば、「ヒマラヤ観天下」という旅行サイトでは、昨年9月の時点で以下のように記していた。いまや「懐かしい」ので、全文を再掲してみる。
＜日本は第一に、近距離である。（北京や上海から）ひとっ飛びで東京に行けて、新疆（しんきょう）ウイグル自治区に行くより時間が短い。（大手旅行代理店）携程のデータによれば、今年の国慶節連休の東京行きの（往復）チケットの平均価格は2200元（約5万円）で、（「中国のハワイ」こと海南島の）三亜に行くよりも1～2割安い。
　第二に、ビザと入国が便利だ。日本の中国人観光客に対するビザ政策は緩くて、手続きが透明だ。第三に、物価が安い。ラーメン一杯が数十人民元で、ビジネスホテルには数百人民元で宿泊できる。多くの場合（中国）国内の民宿よりもさらに安いのだ。
　北京の旅行代理店「馬蜂窩旅行」のビッグデータによれば、2025年の国慶節連休前の検索キーワードの中で、「京都紅葉」「大阪USJ」「北海道温泉」が、ホットなものとなった。アニメ、桜、グルメ、日本式サービス……これらの文化的アイコンは、若者たちにひときわ吸引力を持っている。日本のある部分は好きでなくても、京都の秋の紅葉の写真を見れば、心は踊るというものだ。
（中国）国内の国慶節連休は、ひどい点が少なくない。飛行機代とホテル代は高いし、観光地はひどい混みようだ。文化観光部のデータセンターの統計によれば、2024年の国慶節連休の旅行客は、8億2600万人に上った。今年はさらに増えるだろう。
　こうした観光地の「人混み」現象に、少なからぬ人は足を躊躇させる。それに比べて、日本の道路はきれいで、サービスはきめ細かく、極めて秩序立っている。たとえ費用は違いがないにしても、体験は完全に異なるのだ。
　そのため、日本に行くのは中国人が『日本好き』だからではなく、最も現実的に3つの満足を満たしているからだ。それは、近い・安い・よき体験である。
　たしかに矛盾ははっきりしている。感情と歴史は一つのことで、財布と体験は、また別なことなのだ。観光客は最後には、足で投票する。つまり観光消費は、すでに『理性時代』に入ったのだ＞
　このように、中国のネットやSNS上には、「正論」が飛び交っていた。それも、まだ半年も経っていない昨年初秋のことだ。
　だが、いまや隔世の感がある。2月3日、中国共産党系の旅行紙『環球旅訊』は、「春節の海外旅行のページがめくられた：日本は冷たく、タイは熱く」と題した長文の記事を掲載した。

次々に日本便がキャンセル
　そこではまず、昨年の春節期間中の中国から向かう航空便の便数が示されている。それは、以下の通りだ。
① 日本7539便、②タイ5851便、③韓国5389便、④香港4014便、⑤マレーシア2955便、⑥シンガポール2693便、⑦ベトナム2324便、⑧台湾1739便、⑨マカオ1449便、⑩ロシア1127便
　棒グラフで示されているのだが、日本の圧倒的な人気ぶりが見て取れる。ちなみに、2位につけているタイの昨年の中国人観光客数は447万人で、910万人の日本の半数にも満たなかった。
　それが、今年の春節期間中の中国から各地へ向かう航空便の予定は、昨年とは一変している。
① タイ、②韓国、③マレーシア、④日本、⑤ベトナム、⑥シンガポール、⑦ロシア、⑧オーストラリア、⑨インドネシア、⑩カンボジア
　日本は一応、4位につけている。だが、日本への旅行がいかに落ち込んでいるかという解説も付けられている。そこには、「2026年2月中国大陸から日本への航空路線取り消し率」という表も添えられていた。下記の左から、「中国－日本の路線名」「取り消しとなった航空便の便数」「取り消しとなった割合」である。
　掲載されたすべての路線が、全面的に取り消されていることが分かる。こうした現象を記事では「洗牌」（シーパー＝ガラガラポン）と記しているが、まさに「お上に逆らえない」のが中国なのだ。
　問題は、こうした状態がいつまで続くのかということだ。それでまた冒頭に立ち返るが、私は悲観的に考えている。
　重ねて言うが、今回の高市自民党の大勝により、日中関係の改善を期待すべきではない。それよりもむしろ、日中関係の停滞は今後とも避けられないものと覚悟し、習近平政権と沈着冷静に対峙していくべきである。
　そして国会では、「日本を守る」ための法律を粛々と改正し、いま日本が持てる力を総動員して「備え」を万全にすべきである。＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「高市自民党圧勝！それでも「危険な国家・日本」と反日メッセージを発信しつづける中国に採るべき方針」と題して、中国ウォッチャーの近藤 大介(『現代ビジネス』編集次長)氏が高市政権大勝後の中共政府と中国民の反応を掲載している。

　このところ中共政府は中国民に対して日本への渡航を止めるように勧告している。日本は治安が悪く危険な国だから行かない方が良い、と宣伝するのに必死だ。だから旅行代理店が世話する団体旅行は減少しているが、個人がビザを取って日本へ観光で来る中国人は相変わらず少なくない。もっと大幅に減少したほうが日本国内の観光地が静かになって良いと多くの日本国民は思っている。

　近藤氏は中国民の日本観光客の増減に特化して長い論評を書いているが、日中問題で書くべき論点はそこではないのではないか。むしろ日本政府の対中半導体規制の方こそが中国にとって大問題ではないのか。

　習近平氏は「中国製造2025」を実施してきた。それは中国内で7nm半導体を製造する、というプロジェクトで、そのために10兆円という巨額投資を行った。そうすると雨後の筍のように半導体開発企業が続々と誕生して、中国全土で一大半導体製造ブームが起きた。もちろん雇用された技術者たちも莫大な数で、深圳や広東などの半導体製造の拠点とするに地域は活況を呈した。

　しかし2025年を迎えても、中国内で7nm半導体製造は軌道に乗っていないどころか、開発すらされてない。そこにトランプ氏の対中半導体規制の呼びかけに高市政権が応じて、フォトレジストなどの半導体製造に欠かせない核心的な素材の提供を制限した。

　日本のシェアが100%近いそれらの素材提供が止まると、中国内で調達できる粗悪な素材に切り替えるしかなく、それにより中国の半導体の不良率が跳ね上がって世界各国で輸入停止措置が取られるようになった。もちろん日本政府の措置に呼応してオランダのASMLや台湾のTSMCなども対中輸出を制限した。

　操業停止に陥った半導体関連企業は30,000社に及び、半導体サプライチェーンのハブとして「世界の工場」と自称していた地域は「世界の工場の廃墟」になってしまった。しかし日中関係が中国製造業に悪影響を及ぼしたのかというと、そうではない。

　たとえばキャノンが810億円もの損切をしてでも中国からの撤退を決めたのは、中国当局から複合機などの核心技術の公開を要求されたからだ。これまでも中国は世界各国の製品を分解して、知的財産を剽窃して国内生産に転用してきたが、そうした知的財産の中国製造への転用を防止するには撤退するしかなかった。

　中国が中華思想に囚われている限り、中国との「共存共栄」は決して出来ない。中共政府がこれまで一度として中国の領土になったことのない台湾を「中国の領土だ」と主張して、「統一こそが核心的な政治課題だ」と国際社会に主張し始めたことにより、中国は国際社会からデカップリングされることになった。そうした自ら撒いた種によって苦境に陥っている現実を見ようとしない当局は視野狭窄症に陥っているといわざるを得ない。

　日本は日中関係がこれ以上悪化したとしても、何も困らない。確かに貿易取引第一位の国だが、中国との貿易がすべて止まったとしても、貿易の代替先は世界中にある。日本との取引が全面停止して困るのは中国だ。実際に訪日中国人が対前年比54%に落ち込んでいるようだが、それにより減便した航空機会社は中国の航空機会社で、日本の航空機二社は殆ど減便になっていない。しかも、訪日中国人の旅行を斡旋しているのは中国の旅行代理店で、日本国内で利用する民泊やバス会社や土産物店などは、すべて中国資本の企業だ。日本企業に落ちる金額は知れたもので、中国人観光客が減少してモラルなき観光客が少なくなり観光地が静かになった、と日本国民の多くは喜んでいる。

　日本社会秩序が「危険」だと中共政府が宣伝して、日本への渡航客が減少した、というのも噴飯ものだが、それはそれで良いことかも知れない。中共政府は明らかな嘘を吐く政府だと、中国民が知る契機になれば、その成果は大きいといわざるを得ない。

　中国の「国家情報法」や「国防動員法」から日本の国家と国民を守るためには、中国との交流を制限した方が良い。もちろん日本もスパイ防止法を制定し、中国人や中国法人による日本の国土購入の制限の厳格化を行い、中国人帰化の資格要件を引き上げるべきだ。無防備で善人然としてお付き合いするには、中国は余りに無作法で粗野に過ぎる。敬して遠ざける「敬遠」こそが対中外交の基本にすべきだ。高市政権なら、日本の国家と国民の安全のために、機敏に措置を講じるだろう。その結果として、日中関係が悪化したとしても、多くの日本国民は歓迎するだろう。