高市自民の圧勝はオールドメディアの敗北だ。

＜「ものすごい数字が出てます。もう私の予想なんか見る影もありません。ものすごい数字が出ましたね」

　 2月9日に更新した自身のYouTubeチャンネルで、こう驚嘆したのはフリーアナウンサーの古舘伊知郎（71）。 8日投開票の衆議院議員選挙では、自民党が単独で定数3分の2を上回る316議席を獲得して歴史的勝利を収めた。

　高市早苗首相（64）の人気が支持層を拡大させ、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前の172議席から49議席にまで落とす惨敗となった。 古舘は4日に公開した動画で「自民党が233の単独過半数を超えて、240ちょいくらいのところになって。維新の30いくつの塊、何議席かちょっと下げた維新と組んで、完全に絶対安定多数。この辺りになるのかな」と予想していた。

　 今回の動画では自身の予想を上回る結果となった衆院選を振り返り、「日本だって多党制、多党化の時代は絶対やってくる。これだけ自民が歴史的な大勝をすると、反動のリバウンドっていうのも今後、政治模様によっては起きてくるわけですよ」と懸念を示していた。 そんななか、古舘が呈した“ある持論”が賛否を呼んでいる。 

　動画では、高市政権の今後の動向を注視する必要性を訴えていた古舘。選挙期間中に「週刊文春」が報じた高市氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との疑惑に触れつつ、「大義ない解散って色々批判されたことを全部ひっくり返したわけですね。これはもう見事としか言いようがない状態」と皮肉を言う場面も。 また自民党が勝利した今回の衆院選について、「全く政策を戦わせて政策をアピールする選挙じゃない。完全なポピュリズム選挙の典型的な例が出たということが言える」と批判。

　その例として、高市氏が全国遊説で自民党が公約に掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」にほぼ触れなかったことを挙げ、財源が明確になっていないことなどを疑問視していた。 そんな古舘は動画後半で、1月26日に自民党の公式YouTubeチャンネルで公開された「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」と題する動画にも言及した。

　 自身が中道改革連合のボランティアを取材したことを振り返り、そのスタッフが立憲民主党の支持者から“支持者のなかで新聞を熟読して投票しようとする人はいなくなった”“若者はSNSで流れてきた情報を感覚で捉えて投票行動するから、今回の選挙は勝てるわけがない”と諭されたという話を紹介。 その上で「（中道改革連合の）戦略が全然ダメだった、なかったと言っていいわけです」と語り、こう持論を語ったのだった。 「それに引き換え、高市チームは凄かったですね。広告で1億レビュー以上取ったじゃないですか。もう、やたら広告で高市さんのワンショットが出てきてね。広告じゃないのもあると言ってますけども。まぁ、かなりの広告。反復、伝染が広告、CMですから。これは気がついたらパーっと入っていきますね、印象論で。なんとなく自民党に入れた人も多いわけですよ。だいたい1日、聞くところによると、2億から5億円突っ込んでるって言いますからね。潤沢に金がある自民党の勝ちですよね」 

　公開からわずか9日間で、1億回再生を記録したことが話題を呼んだ高市氏のメッセージ動画。現時点で1.6億回再生まで数字を伸ばしているが、同チャンネルのなかで再生回数が群を抜いて突出していたことも相まって注目を集めていた。 

「選挙期間中は高市氏のXアカウントのフォロワーが6万件以上増加したといい、ネットやSNSでも演説の様子を切り抜いた動画が拡散しました。そうした現象が奏功して若者層にまで支持が浸透したいっぽう、YouTubeでは高市氏のメッセージ動画が広告として頻繁に流れていたことも報告されています。 1億回を超える再生回数には広告による再生回数も含まれているそうですが、実際にどれくらいの規模の広告費が投入されたのかは判明していません。古舘さんが“2億円から5億円”の情報をどこで聞いたのかは不明ですが、政治資金収支報告書が公開されるまでは推測の域を出ないのではないでしょうか」（全国紙政治部記者） 

　広告費をめぐる古舘の発言は注目を集め、動画のコメント欄やXでは次のように共感する声が（以下、《》内はすべて原文ママ）。 《広告費については一理あるね　新たな政党や、新人立候補者は広告費を掛けられない　選挙における広告費は制約（上限額）を設けるべきだね》 《高市首相関連の動画が大量に出回ったのと、再生数も異常としか言えない数値なんですよね》 

《もう常識は通用しません。SNSの印象で選挙は決まる。しかし、ブレーキも監視もきかない。失政ならば国民が苦しむだけ。逆に国民がつけを払えばいいと思う》

　 だがそのいっぽうで、“正確な情報に基づいていないのでは？”として否定的な声も上がっている。 

《広告の話　是非とも証拠を出して欲しいですね》

 《確かに広告はよく見たが、あれだけで投票行動に結びつくとは思えん》

 《その若い人が感覚だけで投票と言うのは何の集計を元に言っているのだろうか？適当に言っているとしたらそれこそ印象操作じゃないのか？》＞(以上「女性自身」より引用)

「「2億から5億つっこんでる」古舘伊知郎　1億回再生突破の“高市動画”への持論が波紋…「一理ある」「印象操作」と賛否」との記事を読んで、何が言いたいのか分からない、というのが実感だ。もちろん古舘氏が何が言いたいのか分からないが、その言葉を掲載した女性自身氏の言いたい事も判然としない。

　高市陣営が選挙広告をバンバン打った、というのは事実だが、それは公職選挙法で禁じられてはいない。有権者に対して合法的に政党をアピールするのが選挙だから、高市陣営の選挙戦略は取り立てて批判されるべき筋合いではない。古舘氏が選挙CFで一日2億から5億円突っ込んでいる、と断定する根拠は全く何も示されていない。それこそ風聞を広める犯罪を構成しないだろうか。

　「印象操作」はオールドメディアのお手の物だ。もちろん高市陣営の選挙CFも殆どテレビで流された。キー局はウハウハだったのではないだろうか。引用記事によると「古舘は4日に公開した動画で「自民党が233の単独過半数を超えて、240ちょいくらいのところになって。維新の30いくつの塊、何議席かちょっと下げた維新と組んで、完全に絶対安定多数。この辺りになるのかな」と予想していた」というから、軒並み予想を外したオールドメディアお抱えの政治評論家の類を出ない。ちなみに私は自民党単独で安定多数を獲得すると予想していた。

　古館氏と私の相違は「国民(とりわけ若者たち)のパラダイムがシフトした」という認識の有無ではないだろうか。女性自身氏もオールドメディアの一員として日本国民のパラダイムがシフトした「事実」に気付いてないようだ。だから高市自民が316議席も獲得した事実を認めたくないような書き方だ。

　古館氏に共感する書き込みの一つに《もう常識は通用しません。SNSの印象で選挙は決まる。しかし、ブレーキも監視もきかない。失政ならば国民が苦しむだけ。逆に国民がつけを払えばいいと思う》というものがあった。怒り紛れの書き込みでミットモナイが、しかし民主主義とはそういうものではないだろうか。

　民主党の野田氏が提起して自民党の安倍氏が断行した消費税10%への引き下げにより、日本経済は「失われた35年」から脱却できなかったどころか、逆にデフレが進行して国民は貧困化した。それも消費増税10%を容認した選挙結果による国民の責任を国民が取らされているのではないか。

　消費税減税で国民が苦しむ、という経済理論は間違いだ。財政が悪化する、というのも間違いだ。バラ撒きで未来の国民がツケを支払わされる、というのも間違いだ。そうした様々な財政上の「印象」を国民に刷り込んだのはオールドメディアだ。

　かつて高度経済成長期の国民負担は約20%だった。2000年当時の国民負担は30%ほどになっていたが、現在では約50%に達している。これほどの国民負担を国民に課して、それでも財政上「赤字だ」と主張し続ける財務省は「遣り繰り下手」だと批判されて然るべきだ。そうした批判もなく、財務官僚の主張通りに未来世代へのツケとなるから「緊縮・増税」こそが正義だと国民世論を誘導して来たオールドメディアの罪は重い。そのオールドメディアのアナウンサーだった古館氏の知識は多分に財務省理論の借り物ではないのか。自身の思考限界に自問したことがあるのだろうか。