日常に存在するスパイ。

＜＜最近、ヨーロッパでは次々と中国のスパイが摘発されている＞

ヨーロッパ各国は、中国のスパイに頭を悩ませている。
　ノルウェーの情報機関は2024年、中国は「欧州全域」に高度なスパイ網を展開しており、「外交官、旅行代表団、個人、企業、特定利益団体」といった中国の民間関係者の支援を受けていると警告していた。
　実際、ここ数週間、ヨーロッパ各国でスパイの摘発が相次いでおり、その摘発はついに高位の軍幹部にも及んだ。
　ギリシャ空軍のクリストス・フレッサス大佐は、現金と引き換えにNATOの極秘軍事計画を中国に漏洩したとしてスパイ容疑で拘束された。現在、裁判が行われるまで18カ月間の停職処分とされている。有罪となれば、終身刑に処される可能性もある。
　フレッサスは自身をNATOの認証を受けた豊富な経験を有する通信将校であるとオンライン上で紹介している。ギリシャ西部パトラスのカボウリ地区にある軍事基地で訓練飛行隊を率いていたが、2月5日に逮捕され、2月10日に出廷した。
　現地メディアによると、ギリシャの情報機関、国家情報庁は、CIAからの情報提供を受け、4カ月かけてフレッサスに対する捜査を進めていたという。

本誌は中国外交部および米国務省にコメントを求めている。
ギリシャ軍は「明白な証拠」があると主張
　フレッサスはその立場上、ギリシャのみならず、アメリカやNATOの航空機に関する機密情報にアクセスできたとみられる（米空軍は、ギリシャ東部のラリサ空軍基地からMQ9リーパー無人機を運用している）。
　フレッサスは、自身は罠に嵌められた被害者だと主張した。「私は知らない間に関与させられていた。それが結果的に、悪夢のように危険で違法な事態へと発展してしまったのだ」
　しかし、ギリシャ軍は軍事機密関連法令に違反する犯罪行為についての「明白な証拠」があるとしている。
　ギリシャのニュースサイト『リアルニュース』によると、フレッサスは、最初にリンクドインのプロフィールを通じて接触してきた男性に勧誘されたとみられている。2人はヨーロッパで開かれたNATO会議の場外で面会した。その後、フレッサスは、機密情報を撮影、暗号化したうえで、中国に送信できる装置を渡されたという。
　現地メディアによると、メッセージ1件ごとに金銭を受け取れることになっており、デジタル決済を含む外国通貨で最大1万7500ドル相当が支払われたという。フレッサスは容疑を法廷で認めたと報じられているが、2024年にプライベートな旅行で中国を訪れた際に、スパイ行為を強要されたと述べた。

中国とギリシャの関係に亀裂が？
　フレッサスはリンクドイン上で、ギリシャ空軍将校として30年にわたる豊富な経験を有し、「産業、重要インフラ、通信、金融、航空、海運分野に対するサイバーセキュリティの影響を探究すること」に関心があると記している。
　リアルニュースによると、フレッサスは逮捕当時、第128通信電子訓練飛行隊を率いていた。大量の機密データを送信する直前に逮捕されたという。
　ギリシャの放送局ERTは、ギリシャの情報機関が、スパイ網におけるハンドラー（スパイを統括する役割の者）であった可能性のある、民間人とされる女性も捜索していると報じた。
　フレッサスは8時間に及ぶ審理でハンドラーの名前を挙げたと報じられているが、偽名とみられている。有罪となれば、彼はコリントスの軍事拘禁施設に送られる可能性がある。
　CIAやDIA（国防情報局）で職員だった経歴を持ち、現在ペンシルベニア州立大学ハリスバーグ校で教鞭を執るニコラス・エフティミアデスは、英紙『ガーディアン』に対し、「今回の事件は、中国がギリシャおよび他のNATO加盟国の軍事通信インフラに浸透しようとする意欲と能力を示している点で重要だ」と指摘した。
「各国は戦争で優位に立つために他国の軍隊をスパイする。友好や経済的関与に関するあらゆる宣言にもかかわらず、中国は世界中の民主主義国家に対する脅威として進化し続けている」
　事実、ギリシャと中国の関係は比較的良好と見られていた。ピュー・リサーチ・センターによると、両国関係は概して良好である上、ギリシャ国民からは、アメリカよりも中国に対して好意的な見方が示されることが多いという。
　しかし、今回の事件によって両国関係に亀裂が入る可能性がある。

世界中で摘発される中国人スパイ
　2月11日、ドイツでは、中国に軍事機密を渡そうと申し出たアメリカ人に対し、2年8カ月の実刑判決が言い渡された。
　フランスでは、2月上旬に、Airbnbを通じて借りた住宅に盗聴拠点を設置していたとされるスパイ容疑をかけられた中国人2人が当局により逮捕された。
　ヨーロッパ以外でも中国人スパイの摘発が相次いでいる。オーストラリア連邦警察は2月、「無謀な外国干渉」の容疑で中国人2人を起訴したと発表した。
　さらに、アメリカでも1月、中国のためにスパイ行為を行ったとして、元米海軍兵士ジンチャオ・ウェイが200カ月の禁錮刑を言い渡された。
　スペインに拠点を置き、人権保護などを目的とする非営利団体セーフガード・ディフェンダーズのローラ・ハースは、本誌に対し「法的観点から見ても、実務的観点から見ても、中国共産党は他の主権国家に対し、情報収集や影響力の行使、さらには干渉を行おうとしている。そうした動きは、政治、経済、学術、文化、さらには宗教や宗教的性格を帯びた分野に至るまで、あらゆる領域の活動に深く入り込んでいる」と語り、中国共産党の動きに警鐘を鳴らした。
　中国のスパイ網は、我々の想像以上に広く深くめぐらされているのかもしれない。＞(以上「Newsweek」より引用)





　高市政権が日本でも「スパイ防止法」が必要だとして、スパイ防止法制定に動いている。それに対して人権派活動家からは人権と自由を著しく制限する可能性が高い、として反対の姿勢を強めている。しかし日本の常識は世界の非常識でしかない。「「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用」との記事があるように、世界各国で様々な国のスパイが暗躍している。

　日本では隣国中国のスパイが暗躍していると想定しなければならず、中国と厳しく対峙している台湾ですら軍幹部が中国のスパイだったとして逮捕された事件は記憶に新しい。それほど、スパイは私たちの身近に正体を隠して潜んでいる。

　日本にはスパイが暗躍するに値する価値ある情報がそこかしこにある。ことに日本は世界に冠たる最先端工業技術の宝庫だ。TSMCやマイクロンなど世界の半導体の先端技術企業が日本に進出しているし、1.4nm半導体製造に目途の付いたラピダスなどの技術も産業スパイから守らなければならない。

　また日本の防衛産業も世界最先端技術の宝庫だ。世界初の実用段階に達したレールガンをはじめ、試験段階を終えていよいよ実用段階に入る電磁粒子砲、また実用段階に達して性能アップを図っているレーザー砲など、防衛兵器の「粋」が日本で着々と開発されている。それらはいずれも戦争の「ゲームチェンジャー」と目される革新的な防衛兵器だ。核ミサイルすら無力化するもので、まさに画期的な技術の塊だ。世界各国のスパイが暗躍する環境に日本があることを日本国民は認識すべきだ。

　お花畑「平和」論を堅持して国が守られるのなら誰も苦労しない。日本領土を掠め取ろうと目論む国があり、現に不法占拠している隣国がある以上、日本は防衛力を強化する必然性に迫られている。

　また米国をはじめ、クワッドなど複数の国と連携して防衛網を構築している責任上、日本から軍事情報が洩れることなど断じてあってはならない。そうして意味からもスパイ防止法の制定は喫緊の課題だ。人権や自由通信を盾にスパイ防止法制定に判定している人たちは、日本の国家よりも他国のために奉仕している人たちだと断定するしかない。ことに中国には「国家情報法」や「国防動員法」といった国外中国人にまで法規制が及ぶ法律がある。

　日本にも他国のスパイが暗躍していると想定しなければならない。またスパイは非日常に存在するのではなく、あなたの傍に日常的に存在している。フレンドリーに接近して来る人達をすべて受け入れるのではなく、何事も用心するに越したことはない。