「人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権 この国の民主主義はどこへ?」と見出しを付けるオールドメディアの敗北。

＜杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏の対談

　異例ずくめの真冬の総選挙は、大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票に変質した感があり、結果、自民党の歴史的圧勝に終わった。してやった/してやられた感がいまだに抜けない。とはいえ高市政権の前途には、内政、外政とも課題が山積する。この国の議会制民主主義はどこへ向かうのか。憲法、政治、歴史を専門とする3人が語り合った。

　衆院選で高市首相の率いる自民党が圧勝しました。大きな力を得た政権は、数々の分野で「国論を二分する政策」を推し進めようとしています。国のかたちはどう変わるのか。国内外の識者にインタビューします。
　杉田敦・法政大教授　総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞（へいそく）感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。
　加藤陽子・東京大教授　投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。

実績ゼロの強み
　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります！　応援お願いします！とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ！と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。＞(以上「朝日新聞」より引用)

「人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権　この国の民主主義はどこへ?」との見出しに驚く。語り合っている杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏たちはいったい何様のつもりだろうか。

　憲法と法律の規定に従って高市氏が衆院を解散し、総選挙を実施したのに何の疑いようもない。それこそ民主主義の原点ではないか。高市氏の解散権行使に「解散する必要など何もない」と異論を挟む方がどうかしている。

　また彼らの論調からすれば「緊縮・増税」ならポピュリズムでなくて、「積極・減税」を打ち出すとポピュリズムで民主主義の破壊ということになるという。その何処が論理的だというのだろうか。それこそ「それは、あなたの感想ですよね」と指摘せざるを得ない。

　また高市解散を勝手解散などと揶揄していた連中は、高市政権以前の岸田・石破政権と政策が大幅に転換されたことすら理解できないのだろうか。また人気投票でない選挙があるなら教えていただきたい。

　日本国民が「日本を強く豊かにする」と叫ぶ政治家を支持して何が悪いのだろうか。それなら高市氏は「日本を弱体化させ、中国の命令に従う国にする」と発言したほうが良かったのか。真っ当な発言を批判する評論家とは何者なのだろうか。

　高市氏には国会を解散させる道理も正義もあった。まず、経済政策を180度転換させたため、国民の信を問う必要があった。そして外国人政策に関しても、従来の移民優遇策からの転換を図るため、国民の審判を仰ぐ必要があった。それらの政策転換は従前の自民党政権とは全く異なる。それだけの政策転換をして、国民の選択を仰がない方が民主主義に反するのではないか。

　天候が悪い冬に選挙をするのはどうかしている、というのもどうかしている。総理大臣の国会解散権の行使を「冬」は禁じる、と縛る方がマトモナ民主主義とは言えない。そんなことを言い出したら、年末は忙しいからダメだ、夏は暑いから外出すらしないように呼び掛けるからダメだ、梅雨時期は雨が降って投票場へ行くのが困難だからダメだ、ということになりかねない。冬の選挙は候補者にとっても厳しいかもしれないが、天候の影響は与野党ともに平等だ。

　むしろ今回の選挙で批判すべきは立憲と公明の合併劇ではないだろうか。安全保障に関係する政策や電力行政といった政党にとって基本的な政策が異なる政党同士の突然の「連合」は野合以外の何物でもない。しかも立憲党は党員総会やせめて両院議員総会といった決議機関の決定・承諾を経た上での「連合」ではない。それこそ政党政治を自ら否定する暴挙ではなかっただろうか。そうしたことを敏感に感じ取ったためだろう、中道改革連合は壊滅的な敗北を喫した。愚かな野合こそ批判されてしかるべきだが、オールドメディアにそうした論調は全く見られない。

　何人かの旧立憲党落選議員から国民民主党へ入党のしたい旨の電話が掛かっているという。立憲党にも親中派議員がいたが、公明党は歴史的にも親中政党だ。その親中政党と合併・成立した中道で再起を期すのは潔しとしない旧立憲の落選議員がいることも確かだ。そうした政界の大きな地殻変動に関して、全く触れない政治評論家に存在意義があるのだろうか。

　親中・左派に偏ったオールドメディアが国民から見放されるのも当然ではないだろうか。多くの国民、ことに若者層から視聴し読むに値しないとソッポを向かれている。見捨てられつつあるオールドメディアで生きてきた評論家たちは国民のパラダイムがシフトしたことにすら気づいていない。すでに自虐的な戦後史観は過去のものになりつつある。そのことについて、オールドメディアは特集を組んで、自らの時代錯誤をしっかりと検証し自覚すべきではないだろうか。