日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 高市首相の「経済財政政策」は正しい 　高市早苗首相の経済財政政策は、物価上昇を招くという批判がやたらと多い。しかし、筆者はそうは思わない。今回は、サナエノミクスの本丸ともいえる財政拡大策への批判への反論を試みている。 財政拡大策の批判の要点は、次の２つだ。 １．「財政拡大は、金利を引き上げ、「財政状況をさらに悪化させる」。財政不安は資本流出をもたらし、円安となるので、さらに物価を引き上げる。 ２．そもそも財政拡大自体が物価を上昇させる。 　財政悪化は金利を上昇させるという議論には根拠がない。むしろ、財政拡大は円高を誘発するのである。金利に影響を与えているのは、実は「名目GDPの上昇」である。まずはこのことを説明して、「２．」の財政拡大が物価を本当に上昇させているのかを検討していこう。 成長こそが金利を上昇させる 　下記に先に示した図2を再掲するが、さらに図３もご覧いただきたい。 　それぞれ、主要7か国について長期金利と名目GDPの上昇率を示したものだが、両者はパラレルに動いている。ただし、ある期間の成長率の低下がその期間の金利に影響を与えているわけで、年ごとに1対１では対応はしていない。 　なぜ名目GDPが長期金利に影響を与えるかと言えば、貯蓄と投資の関係、インフレと金利の関係から理解できる。 　景気が良ければ名目GDPも伸びる。投資も伸びる。貯蓄があまり変わらないとすれば投資の増大で金利が上がる。 　また、物価が上がれば名目GDPの伸びも高まる。インフレが進むと、貸し手は「同じ金利では損をする」と考え、より高い金利を要求するようになるため、その結果、金利全体が押し上げられる。 　こう考えれば、最近の長期金利の上昇は名目GDPが上昇しており、将来も上昇するだろうという期待によるものであって、財政赤字はあまり関係がないだろう。 財政拡大は「物価を上げる」だけではない 　次にもう一つの批判について、考えていこう。 　冒頭で示したサナエノミクスの財政拡大に関するもう一つの批判は、物価上昇の中での財政拡大はむしろ物価を上げて却って国民生活を苦しめるというものだった。 　物価は経済全体の需給で決まり、財政拡大すれば需要が増えるから物価がさらに上がるのは事実である。しかし、国民にはお金が渡るので生活は楽になる。政府の政策は物価を安定させる物価政策というより、上がってしまった...

＜■「高市発言」に怒り心頭の習近平 　高市首相の発言をきっかけに、日中関係が悪化している。それに伴い、中国政府は、国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。また、1月6日、中国の商務部は、わが国に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表し、即日、実施したようだ。   　管理対象品目には、レアアース(希土類)関連も含まれるとみられる。レアアースは、半導体や自動車などの産業に必要な物資で、その影響は小さくはない。  　昨年11月、高市首相は国会で、台湾有事はわが国の存立危機事態になりうると答弁した。それ以降、中国は態度を硬化させ、わが国への批判を強めた。  　中国の対日強硬姿勢には、中国の国内事情も影響しているだろう。中国では、不動産バブル崩壊により経済環境がかなり厳しい。若年層の失業率は上昇し、“芭比Q了(終わった)”などの表現がSNSに氾濫し始めた。そうした怒りや不満を緩和し、不満の矛先をわが国に向かわせようとの意図もありそうだ。  　中国との貿易が円滑に進まないと、わが国の経済にはマイナスの影響が出ることは避けられない。経済面ばかりではなく、安全保障上の問題も顕在化する可能性もある。防衛予算が増えると、経済対策への余力が減殺されることも考えられる。現在、日中問題はわが国の経済・安全保障にかかわる重大なリスクの一つになってしまった。 ■財政悪化で公務員の給料も払えない  　昨年11月の高市首相の答弁の後、中国は急速にわが国に対する批判を強めた。その背景には、いくつかの要因が考えられる。  　まず、中国は、答弁は“一つの中国”の原則に反すると強硬に批判した。中国は台湾を自国領であり、祖国統一は妨げられない悲願であると主張している。米欧諸国は一つの中国の原則を尊重する考えを示してきた。習政権は、高市首相の答弁はその原則を無視したと見たのだろう。  　また、中国国内の不満を海外に向かわせる意図もうかがえる。不動産業界では、かつて中国最優良デベロッパーだった、“万科企業”の社債がデフォルト(債務不履行)した。今のところ、不動産価格下落に歯止めはかからず、地方政府や家計の財政状態は悪化した。国有・国営企業や就職希望熱が高まった公務員まで、給与の支払い遅延、未払いが発生して...

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員が18日夜、X（旧ツイッター）を更新。自民党に関する一部報道をうけ、私見をつづった。 　小沢氏は、自民党が衆院選で、派閥裏金事件に関係した議員について、比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入ったという趣旨の話を報じた、17日付の共同通信の記事を添付。 「さまざまな人に聞けば聞くほど、今回の解散は評判が悪い」と切り出した。そして「課題山積のこの時期に予算から経済、外交安保も全部ほったらかして自民党の議席増に血眼になっていると、多くの人が呆れている。高市総理の統治能力すら疑われ始めている。周りの声を聞かなければ、政治などできる訳がない。大丈夫なのか？」と苦言を呈した。 　高市早苗首相は14日、与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。また、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立し、選挙情勢は読みにくくなっている。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　一度は小沢一郎氏に夢を託した者として、斬鬼の念に堪えない。「 小沢一郎氏「聞けば聞くほど、今回の解散は評判が悪い」高市首相の解散方針をバッサリ 」との見出しに「小沢、老いたり」の感を禁じ得ない。小沢氏は老いただけでなく、政治理念すら喪失したようだ。 　安倍派国会議員の「パー券　裏金」を批判し続けるつもりか。それを批判するなら、斎藤哲夫氏の「裏金」についても、平等に批判すべきだろう。立憲党国会議員にもパー券収入の記載漏れを指摘された国会議員がいたではないか。彼らも小沢氏は批判したのか。 　そうした政治家の身体検査もさることながら、政治家であれば政策を論じるべきだ。「さまざまな人に聞けば聞くほど、今回の解散は評判が悪い」とは如何なることだ。私が高市政権で及第点を付けられないのは農政だが、その農政に関して2009民主党マニフェストで提言していた「農家の戸別所得補償制度」に、現在の小沢氏は一切言及していないのはなぜだろうか。それとも2009民主党マニフェストを書いたのは小沢氏ではなかったのか。 　安全保障に関しては、高市氏は着実にキチンとやっているではないか。石破内閣で破綻していた対米関係を改善し、高市氏が個人的にもトランプ氏の信用を得たのは...

＜高市早苗首相は１６日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて対面で会談した。英国を交えた３カ国による次期戦闘機の共同開発に代表される安全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。 中国にらみ同志国連携　韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ 　ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」やウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き協力することも申し合わせた。 　両首脳が発表した共同声明は「欧州大西洋とインド太平洋の安保は強く相互に関連している」と明記。日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げした。 　会談後の共同記者発表で、高市氏は「インド太平洋地域を取り巻く戦略環境が厳しさを増す中、両国および地域の平和と繁栄にとって、同志国の緊密な連携がかつてなく重要だ」と指摘。メローニ氏も「私たちは自由で正しい秩序に立った平和を願っている」と訴えた。 　宇宙の平和的利用を推進する「宇宙協議」の新設や、外交関係樹立１６０周年を踏まえ、文化・人的交流の拡大も打ち出した。メローニ氏は高市氏の早期イタリア訪問を要請した。 　両首脳は「保守系の女性政治家」という共通点がある。今回、高市氏は片山さつき財務相と小野田紀美・経済安保担当相を加えた少人数懇談の機会も設け、信頼関係の構築を図った。 　メローニ氏は共同記者発表で「サナエとは非常に波長が合う」と強調。「私もサナエもそれぞれの国で初めて女性としてこの職（首相）に就いている。大きな名誉だが非常に責任がある」と語った。 　自身のＸ（旧ツイッター）には高市氏とのツーショット写真を投稿し、「遠く離れた二つの国、しかしますます近づいている」と書き込んだ。メローニ氏の来日は２０２４年２月以来で３回目。＞(以上「時事通信」より引用) 　イタリアのメローニ首相が来日した。「 日伊、防衛・経済安保で連携　「特別パートナー」に格上げ―首脳会談 」との見出しで、やっとオールドメディアが報じた。しかしメローニ首相が到着した瞬間、NHKは相撲を実況中継していた。他のオールドメディアもイタリア首相の訪日を同時中継したのは皆無だった。 　韓国の李在明氏が訪日した際の扱いと、これほど異なるのはなぜだろうか。韓国は国是として反日政策を続ける世界で稀な反日国家...

＜新年早々の米軍によるベネズエラ急襲に始まり、イランの政情不安、グリーンランド問題と、世界は大きく揺れている。一方、国内では、高市首相が解散総選挙を決めた。内外の課題が山積する中での突然の選挙に対しては、与党内を含め、多くの不満が表明されている。世界と日本はどこに向かうのか。 戦後の国際秩序の終焉 　アメリカが、国連憲章や国際法を無視して、貪欲なまでに自国の国益を守ろうとする姿勢は、第二次世界大戦後にアメリカが主導して構築した世界秩序を崩壊させている。アメリカの寛大な経済援助、世界の警察官としての安全の確保、基軸通貨ドルを中心とする国際金融システムなどが、廃墟と化した世界を復興させた。そのような公共財を提供することは、「ただ乗り（free ride）」を許すことであり、それができなくなったということは、アメリカの力の衰退に他ならない。 　グリーンランドはデンマーク領である。トランプ大統領は、それを、軍事力を行使してでも獲得する意欲を示している。 　ベネズエラ攻撃には、石油利権は別にしても、独裁と戦い、民主主義を守るという大義名分があった。しかし、グリーンランドの場合、それはない。 　地球温暖化によって北極海の氷が溶け、航行が可能になったことが、グリーンランドの戦略的意味を大きく変えた。中国やロシアが触手を伸ばしているので、その前にアメリカが入手するという。 　当然のことながら、グリーンランドやデンマークは、「売り物ではない」と言って、猛反発している。デンマーク軍も臨戦態勢に入っている。デンマークのフレデリクセン首相は、アメリカが軍事侵攻すれば、「NATOは終わる」と言っているが、その通りである。 　主権国家を侵略することは、国際法で禁じられている。しかし、トランプは、「自分の心の命ずるままに動く、国際法は関係ない」と豪語している。 　アメリカは、過去にも、1989年12月～1990年1月にパナマに侵攻し、ノリエガ将軍を拘束した。2003年3月にはイラク戦争を起こし、2003年12月にサダム・フセインを拘束した。しかし、イラクに大量破壊兵器が貯蔵されているという開戦の口実は嘘だった。 　中東では、イラン情勢が不安定化している。革命で、1979年にイラン・イスラム共和国が成立して以来、宗教指導者による統治が続いてきた。しかし、欧米による経済制裁の影響もあって、経済情勢は...

＜「今回は言ってみれば、『習近平解散』だよ。習近平の中国が、旅行規制やレアアース規制などをかけて、高市総理を貶（おとし）めようとすればするほど、いじめられる高市内閣の支持率は上がっていく。 　その結果、いまなら総選挙で自民党が単独過半数を取れると踏んで、総理は解散を決断したのだ」 　こう述べるのは、ある与党の政治家だ。 　この話を聞いて、中国ウォッチャーの私には、思い起こす類例がある。2020年1月に台湾で行われた総統選挙だ。 人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大 　選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。 　一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。 　ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。 　ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾になってよいのか？」「民主がないとメシは食えない」……。私は総統選挙の取材で台湾を訪れたが、香港からの「亡命者」たちも応援に訪れ、どの演説会場に行っても熱気に満ちあふれていた。 　結果、817万票という史上最高得票で、民進党の蔡総統は再選された。台湾で最大部数を誇る『自由時報』は、投開票日翌日の朝刊の社説でこう書いた。 ＜今回の選挙は、外的要因が間違いなく最大の特色だった。特に中国の形勢判断の誤りが、台湾の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英文の最有力サポーターとなったのだから＞ 　さて、日本の話である。冒頭の政治家が言う「習近平解散」は、6年前の台湾の再来となるのか？ 「大国の暴挙」に揺れる日本 　たしかに昨年末から今年初めにかけて、日本に影を落とす「大国の暴挙」が、2件起こった。 　一つは、昨年の...

＜ 「南鳥島のレアアースで脱中国だ！」と喜ぶのは早計です。中国への依存度を下げる策として、政府は深海採掘に本腰を入れ始めましたが、実はそこには落とし穴が3つも存在します。このままでは計画が頓挫するばかりか、日本の産業界が干上がってしまう恐れさえあるのです。「夢の国産レアアースで脱中国」が“詰んでいる”現実と、解決のシナリオを提示します。 南鳥島に米軍基地？ 仰天シナリオに現実味 　未来予測を専門とする関係で、毎年この時期に「びっくり予測」をしています。 　日経マネーの今月号に取り上げていただいたのが「南鳥島に海上米軍基地計画」という予想でした。 　確率は低いけれどももしかしたら今年、そんなニュースが飛び込むかもしれないという未来予測です。 　この予測の話をしたのは昨年の11月頃でしたが、南鳥島のレアアース開発はその後、大きな話題になりました。きっかけは高市首相の発言で日中関係が冷え込んだことです。 　レアアースはEVや医療機器、ハイテク機器などあらゆる先端製品に使われる希土類元素の総称で、精製では中国が9割超の世界シェアを占めています。そして高市発言への報復として日本向けのレアアース輸出規制が始まりました。 　レアアースは中国にとっては日本だけでなくアメリカやEUに対しても戦略物資です。先ごろ行われたG7でも対中依存度を下げることが重要議題にあがりました。西側世界のリーダーの中でもトランプ大統領はこの依存状況をなんとか変えたいと考えている政治家の筆頭ではないでしょうか。 　そのような流れで日本では南鳥島に脚光があたることになりました。南鳥島近辺の深海には純度の高いレアアース泥が沈殿していて、その埋蔵量は世界全体の需要の数百年分だとされています。 　ただ水深6000mの深海から泥を大量に引き上げるのはコストだけでなくそもそも技術的に難しいとされていて、2013年にレアアースの存在が発表された後も長らく調査段階が続いていました。 　日本政府が採掘について本格的に投資をする方針を表明したというのが直近のニュースです。 　内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」ではまず今年、水深6000mの海底からレアアース泥を試掘し、来年には一日あたり350トンのレアアース泥回収能力の実証実験を実施、そして2030年頃に商業採掘を実現したいとしています。 　この日本政府の方針で、西...

＜ 中国人児童急増…「3S1K」とは 「お客様の約3割が中国の方です。文京区は東大をはじめ多くの大学が集まり、治安も良い。教育環境を重視する中国の方にとっても魅力なエリアで、とりわけ『3S1K』学区は人気が過熱しています」 　こう語るのは、文京区と周辺エリアの物件を専門に扱う播磨坂不動産の岩間千洋社長だ。 　都内屈指の文教エリアで近年、子供の教育を目的とした中国人の流入が激増しているという。とりわけ人気が集中しているのが、誠之（せいし）小、千駄木小、昭和小、窪町小といった4校の名門公立小学校だ。それぞれの頭文字をとって「3S1K」と呼ばれている。 　もともと教育環境を求めて学区内に引っ越してくる日本人家庭が少なくないエリアだが、そのブランド力は、中国のSNS「WeChat」や「RED」を通じて中国人にも爆発的に広がっていった。 　実際、3S1Kの学区内を歩くと、高級ブランド「モンクレール」のダウンに身を包んだ児童が中国語で母親と話しながら学習塾に向かう姿があった。小学生の子供を持つ女性が明かす。 「子供が通う中学受験塾も中国の児童が増えています。皆さん、優秀で、上位クラスに在籍していますよ。気づいたら帰化していたというケースもありますね。個性的な名前なので目立ちます」 　文京区にあるSAPIX小学部の茗荷谷校は「生徒の10人に1人が中国人児童」という報道もあった。 「うちは国籍調査をしているわけではないので、正確な数字は言えませんが、1割弱くらいだと思います。実態としては増加傾向ではなく横ばいです」（SAPIX教育事業本部長の広野雅明氏） 誠之小→六中→日比谷高→東大 　3S1Kのなかでも、とりわけ中国人からの人気が高いのが、東大から徒歩10分の距離にある誠之小だ。旧福山藩（現在の広島県福山市周辺）の藩校をルーツに持つ同校は、昔から英語教育に力を入れる公立の名門校で、多くの学者や文化人を輩出してきた。 「3、4年前までは戸建てが人気でしたが、3S1Kの学区は戸建てが出づらいエリアであり、現在はマンションを探す流れになっています。誠之小の学区である文京区西片であれば、築50年の旧耐震マンションであっても、広ささえあれば瞬く間に売れてしまいます」（播磨坂不動産の岩間社長） 　中国人ファミリーが狙うのは、コスパ抜群の「東大への黄金ルート」だ。 「中国の方の目的は明白。我が...

＜ 「中道リベラル」の両党が、猛スピードで接近している。 　立憲民主党の安住淳幹事長が13日、党都道府県連に対し、公明党の地方組織や国会議員、支持母体の創価学会幹部らへの面談を申し入れ、選挙協力を要請するよう通知した。立憲は公明が連立を離脱して以降、次期衆院選での選挙協力を求めて秋波を送り続けていた。 　12日には立憲の野田佳彦代表が、公明党の斉藤鉄夫代表と都内で会談。「より高いレベルの連携をしていく基本合意ができた」と、会談の成果を話していた。斉藤も、「中道改革の軸に参加したいという申し出だった。一緒に戦っていきたいということなので、我々としても前向きに検討していきたい」と語っていた。 　高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることから、選挙協力を進める動きが一気に加速しているのだ。 連立解消で2万票減 　こうした流れに青ざめているのが、自民党だ。これまで自民党議員は、選挙のたびに連立相手である公明党の組織票をあてにしてきた。連立を解消したことで、1つの小選挙区におよそ2万票あるとされている公明票を失うことになる。たとえ、これが立憲候補に流れなかったとしても、自民党候補から離れただけで、自民は大打撃必至だ。 　そこで日刊ゲンダイは、一昨年秋の前回衆院選で、次点の候補に2万票以内で辛勝した自民議員をピックアップした。その結果、公明票を失うことで落選危機に陥る議員は、なんと46人に上った。現状で自民衆院議員は196人おり、およそ4分の1にあたる。 　その中には高市政権を中枢で支える議員も含まれている。現職大臣の黄川田仁志地方創生相は、次点と1万票差だった。古屋圭司選対委員長も、1万5000票差。選挙全体の舵を取る古屋自身が落選しようものなら、赤っ恥もいいところだ。 　大物議員も危ない。裏金事件での処分で前回選挙は非公認だった西村康稔元経産相は公明の推薦を得たものの、次点と1万8000票差だった。同じく裏金事件で非公認ながら公明推薦の松野博一元官房長官は、3000票差まで迫られた。選挙巧者として知られる2人も、公明票がないと厳しい。 　さらに「コメを買ったことがない」発言で大炎上し大臣を辞任した江藤拓元農相も、当選8回目ながらおよそ1万3000票差だった。安倍晋三元首相の甥、岸信千世議員はわずか1700票差。苦しい戦いになることは...

＜ ＜経済崩壊に端を発する抗議活動がイラン全土に拡大。王政復活の世論が再燃するなか、積年の怒りに現体制は耐えられるか＞ 　昨年12月28日以来、イラン全土で抗議運動の嵐が吹き荒れている。首都テヘランのバザールで始まったデモが他の主要都市や大学に急激に拡大。イラン社会がこれほど不安定化したのは2022年、ヒジャブを正しく着用しなかったとしてクルド系女性マフサ・アミニが逮捕され死亡した事件後のデモ以来だ。 　抗議運動の大波は、イランの体制を揺るがす大きなうねりへと発展するのか。「女性・命・自由」のスローガンを掲げた22年当時と何が同じで、何が異なるのか。 　22年の抗議運動は社会的・道徳的危機から生じた。風紀警察に拘束されたアミニの死は女性抑圧の象徴とされ、尊厳と身体の自己決定権、個人の自由を求める反乱が若者世代を中心に広がった。 　一方、今回の直接の引き金は経済崩壊だ。通貨リアルが暴落し、インフレ率は50％超。失業も蔓延し、バザールの商店主や都市の中間層、学生の怒りに火が付いた。 　もっとも、発端は違っても共通点は多い。まず、いずれのケースでもX（旧ツイッター）やインスタグラムなどのソーシャルメディアの力で運動が拡大した。22年には「#MahsaAmini」のハッシュタグ、今回はバザールでのストライキや学生集会の動画が注目を集めている。 　イラン当局が武力で応じた点も共通している。22年には500人以上が殺害され、2万人近くが逮捕された。今回も国家権力による殺害や大量拘束、弾圧が報告されている。 　ただし、相違点も同様に重要だ。初期段階を比較すると、22年のデモが大都市中心だったのに対し、今回は小規模な町や経済的に取り残された地域にも波及している。また、厳しい経済状況の影響なのか、学生や労働者、女性、少数民族の参加も目立つ。 　国際的な文脈も異なる。22年には国際社会の関心は人権侵害に集中しており、西側諸国は口ではデモへの支持を表明しても、実際の制裁は限定的なものにとどまっていた。米バイデン政権は対立より外交的封じ込めを優先し、全面的な制裁を避けた。 ハメネイの言葉は響かず 　一方、現在の地政学的環境においては、ドナルド・トランプ米大統領の再選と「最大限の圧力」政策の復活により、イランは経済的孤立を一段と深めている。トランプは自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イラ...