国の未来を決める「媚中」対「愛国」、「グローバリズム」対「日本ファースト」、「緊縮・増税」対「積極・減税」の戦いだ。

＜「中道リベラル」の両党が、猛スピードで接近している。
　立憲民主党の安住淳幹事長が13日、党都道府県連に対し、公明党の地方組織や国会議員、支持母体の創価学会幹部らへの面談を申し入れ、選挙協力を要請するよう通知した。立憲は公明が連立を離脱して以降、次期衆院選での選挙協力を求めて秋波を送り続けていた。
　12日には立憲の野田佳彦代表が、公明党の斉藤鉄夫代表と都内で会談。「より高いレベルの連携をしていく基本合意ができた」と、会談の成果を話していた。斉藤も、「中道改革の軸に参加したいという申し出だった。一緒に戦っていきたいということなので、我々としても前向きに検討していきたい」と語っていた。
　高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることから、選挙協力を進める動きが一気に加速しているのだ。

連立解消で2万票減
　こうした流れに青ざめているのが、自民党だ。これまで自民党議員は、選挙のたびに連立相手である公明党の組織票をあてにしてきた。連立を解消したことで、1つの小選挙区におよそ2万票あるとされている公明票を失うことになる。たとえ、これが立憲候補に流れなかったとしても、自民党候補から離れただけで、自民は大打撃必至だ。
　そこで日刊ゲンダイは、一昨年秋の前回衆院選で、次点の候補に2万票以内で辛勝した自民議員をピックアップした。その結果、公明票を失うことで落選危機に陥る議員は、なんと46人に上った。現状で自民衆院議員は196人おり、およそ4分の1にあたる。
　その中には高市政権を中枢で支える議員も含まれている。現職大臣の黄川田仁志地方創生相は、次点と1万票差だった。古屋圭司選対委員長も、1万5000票差。選挙全体の舵を取る古屋自身が落選しようものなら、赤っ恥もいいところだ。
　大物議員も危ない。裏金事件での処分で前回選挙は非公認だった西村康稔元経産相は公明の推薦を得たものの、次点と1万8000票差だった。同じく裏金事件で非公認ながら公明推薦の松野博一元官房長官は、3000票差まで迫られた。選挙巧者として知られる2人も、公明票がないと厳しい。
　さらに「コメを買ったことがない」発言で大炎上し大臣を辞任した江藤拓元農相も、当選8回目ながらおよそ1万3000票差だった。安倍晋三元首相の甥、岸信千世議員はわずか1700票差。苦しい戦いになることは決定的だ。
　高い支持率をキープする高市首相は、いま解散すれば大勝できると計算しているのだろうが、果たして公明票を失った自民党は勝てるのだろうか。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




　立憲と公明の合流を受けて、さっそく「中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ” 次期衆院選で自民候補46人が落選危機」との記事が出た。公明党が連立を離脱して段階で、「創価学会票」の下駄を履いて当選していた自民党国会議員の再選が危ぶまれていた。だから立憲との合流で「高市・自民危うし」との観測は別段目新しいものではない。

　だが選挙が小学1年生の算数程度の足し算引き算で予測できるのだろうか。確かに公明党が連立離脱すれば自民党候補の得票が小選挙区で約2万票前後減少するかもしれない。しかし、その反対に連立解消により逃げていた保守票が回帰することも考えられる。

　ここで気になる記事を紹介しよう。見出しは「中国メディア、立民・公明新党合意を速報　高市氏の対抗軸期待か」となっいる。報じているのは「高市サゲ」報道で一躍有名になった時事通信だ。内容は「中国の国営メディアは１５日、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを相次いで速報した。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発しており、野党の結集で高市政権の対抗軸ができることを期待しているもようだ」とある。

　立憲と公明の「合流」により高市政権の「対立軸」が出来たことを中国は大歓迎している。中国にとって立憲と公明の合流は「中道」ではなく、「親中」政治勢力の結集だと見ている証拠だ。つまり立憲と公明の「合体」は中共政府が歓喜する事態だ。

　表題に今度の解散総選挙は「媚中」対「愛国」の選挙だと書いた。まさにその通りだが、それは即ち「グローバリズム」対「日本ファースト」の戦いでもある。公明党が国交大臣を独占していた当時、対中ビザ緩和や簡単な外免切り替えなど、中国観光客や中国移民に配慮した政策を展開してきた。それに対して、参政党が登場して「日本人ファースト」を唱えて、そうしたことに無関心だった多くの日本国民を覚醒させた。

　未だにオールドメディアは国際友好とか、外国人共生とか愚かな報道を展開して、日本国民を洗脳しようとしているが、外国人にはそれぞれの祖国があり、彼らが尽力すべきは祖国のためではないか。祖国に貢献できない人たちが日本にやって来て、日本に貢献出来るわけがない。日本で技能を学び、帰国して祖国のために働くつもりなら、技能を習得したらさっさと帰国すべきだ。いつまでも日本で暮らすのは外国人として恥ずかしくないか。

　中国が崩壊過程を辿っているため、中国人が日本へ殺到しようとしているという。高市政権が経営者ビザの条件を3,000万円に引き上げたが、それでも中国の日本大使館にビザ発給申請に数千人が殺到しているという。高市政権はビザ発給基準を一段と高くする必要があるのではないだろうか。そのためにも、今度の選挙で高市政権が勝たなければ日本は中国に乗っ取られかねない。

　そして中国はグローバリズムの「国際分業」により「世界の工場」になった。しかし習近平氏はグローバリズムが経済活動だけでなく、「自由」や「人権」と云った思想までも国境を越えて中国内に流入してくる危険性を排除するために、「内循環経済」を提唱し始めた。だが、それは「怪か聞く開放」政策を否定するものだったため、習近平氏は鄧小平氏が始めた「改革開放」政策を放棄してしまった。

　日本国内でもグローバリズムの「構造改革」政策により、終身雇用や地位の助け合い、といった日本らしさが失われている。外国人労働者の大量移民や性差別を無くすという名目で推進されたLGBTq政策により「男らしさ」「女らしさ」が失われ、かえって男女それぞれの「性」を尊重しない社会になっている。

　日本が日本らしく未来もあり続けるためには移民政策を抑制し、過度な性差別撤廃を止めなければならない。そして「結果の平等」を求める視界ではなく、「機会の平等」を保障する社会を守らなければない。

　公明党が連立を解消したため、僅差で当選して来た自民党議員は軒並み落選するのではないかといわれている。当然ながら「媚中・反日」自民党国会議員には落選して頂きたいが、高市氏と一緒になって日本経済成長を推進するための「責任ある積極財政」に協力する議員諸氏には当選して頂きたい。

　日本の国家と国民の未来のために、国民・有権者は「投票」という重大な決断を迫られている。私たち一人一人の投票が日本の未来を決めることを忘れてはならない。