中国人に侵食される日本。

＜中国人児童急増…「3S1K」とは
「お客様の約3割が中国の方です。文京区は東大をはじめ多くの大学が集まり、治安も良い。教育環境を重視する中国の方にとっても魅力なエリアで、とりわけ『3S1K』学区は人気が過熱しています」
　こう語るのは、文京区と周辺エリアの物件を専門に扱う播磨坂不動産の岩間千洋社長だ。
　都内屈指の文教エリアで近年、子供の教育を目的とした中国人の流入が激増しているという。とりわけ人気が集中しているのが、誠之（せいし）小、千駄木小、昭和小、窪町小といった4校の名門公立小学校だ。それぞれの頭文字をとって「3S1K」と呼ばれている。
　もともと教育環境を求めて学区内に引っ越してくる日本人家庭が少なくないエリアだが、そのブランド力は、中国のSNS「WeChat」や「RED」を通じて中国人にも爆発的に広がっていった。
　実際、3S1Kの学区内を歩くと、高級ブランド「モンクレール」のダウンに身を包んだ児童が中国語で母親と話しながら学習塾に向かう姿があった。小学生の子供を持つ女性が明かす。
「子供が通う中学受験塾も中国の児童が増えています。皆さん、優秀で、上位クラスに在籍していますよ。気づいたら帰化していたというケースもありますね。個性的な名前なので目立ちます」
　文京区にあるSAPIX小学部の茗荷谷校は「生徒の10人に1人が中国人児童」という報道もあった。
「うちは国籍調査をしているわけではないので、正確な数字は言えませんが、1割弱くらいだと思います。実態としては増加傾向ではなく横ばいです」（SAPIX教育事業本部長の広野雅明氏）

誠之小→六中→日比谷高→東大
　3S1Kのなかでも、とりわけ中国人からの人気が高いのが、東大から徒歩10分の距離にある誠之小だ。旧福山藩（現在の広島県福山市周辺）の藩校をルーツに持つ同校は、昔から英語教育に力を入れる公立の名門校で、多くの学者や文化人を輩出してきた。
「3、4年前までは戸建てが人気でしたが、3S1Kの学区は戸建てが出づらいエリアであり、現在はマンションを探す流れになっています。誠之小の学区である文京区西片であれば、築50年の旧耐震マンションであっても、広ささえあれば瞬く間に売れてしまいます」（播磨坂不動産の岩間社長）
　中国人ファミリーが狙うのは、コスパ抜群の「東大への黄金ルート」だ。
「中国の方の目的は明白。我が子を東大に入れることです。『中国の過酷な受験戦争に比べれば、東大に入るほうが簡単だ』という声もあるようです」（同前）
　誠之小を卒業したら、公立の第六中学校へ進学するのがお決まりパターンだ。東大キャンパスの目の前に位置する第六中は、日比谷高校をはじめ難関高校合格者を輩出していることでも知られる。そこから都立最高峰の日比谷高校を経て、東京大学を目指す。
　もちろん私立の有名進学校に進む児童も多くいるが、私立の高い学費を払わずとも、良質な教育、そしてブランドと実績を手にできるルートは、コスパや合理的判断を重んじる中国人ファミリーにとって魅力的な選択肢になっているという。

5年で2.5倍に激増した外国籍児童
　文京区教育委員会の統計によれば、区内の公立小学校（20校）に通う外国籍児童数は、2019年度の194名から、2024年度には467名へと急増している。わずか5年で約2.5倍という、驚異的な増加ペースだ。
　同様に、区立の公立中学校（10校）に通う外国籍生徒も激増している。

【文京区：外国籍児童・生徒数の推移】
　一方で、区の教育委員会の担当者は、周辺に大学が多いなど文京区の地域資源としての魅力を認めつつも、「3S1K」という言葉が飛び交う状況に困惑を隠せない様子だ。
「外国籍児童・生徒数が増えているのはたしかです。ただし、国籍別の統計はとっていません。
　一部の学校が『3S1K』と言われていることは承知していますが、我々区の教育委員会がそうした言葉を使用することはありません。区内のすべての公立校で同じ学習指導要領に基づいた教育を行っており、我々としては個々の学校で差があるとは認識していません」＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　驚くべき数字がある。引用記事の中の「文京区の外国籍児童・生徒数」を見れば、誰でも「危機感」に震えるはずだ。「文京区で外国籍が激増中…中国人ファミリーが目論む「東大への黄金ルート」とは」との論評を読むと、日本の外国移民の問題点が露らわになっている。

　それでなくとも、東京は普通の大手サラリーマンが生活できない街になっている。たとえば港区に普通の大手サラリーマン(年収800万円程度)が結婚して暮らせる街なのか、各自でシミレーションして頂きたい。軽く一億円を超えるマンションを購入して、家族を養っていけるか。もちろん文京区でもマンション価格からいえば普通の大手サラリーマンは暮らせない。

　ましてや労働者賃金の中央値の所得の若者たちが東京都内で賃貸に暮らして生活が成り立つのか。そうした点からも、東京は富裕層の外国人に明け渡した街でしかない。ちなみに東京都心の外国人の居住率は、区によって大きく異なりるが、新宿区や豊島区、中央区などでは全人口の1割を超え、7～10人に1人が外国人という高い割合になっている。特に都心部ではアジア系を中心に増加傾向にあり、江東区や中央区などでは特に高い伸び率を示している。東京都全体では都民の約5%が外国人住民で、全国平均（約2%強）を大きく上回る。

　このような現状を放置すればどうなるか。その東京の未来を暗示しているのが英国の首都ロンドンだ。ロンドンでは外国生まれの人が非常に多く、人口の約4割（35～40%程度）に達するとされ、イギリス全体（約16.8%）と比較しても極めて高い割合を示している。そのためロンドンの犯罪率は英国平均と比べると凶悪犯罪・窃盗犯罪ともに高めで、特にスリや置き引き、路上強盗などの軽犯罪が多く、日本と比較すると非常に高い水準だが、地域差があり観光地では高い犯罪率を示している。最新データ（2024-2025年）では、ロンドンの犯罪率は住民1,000人あたり約132.6件と増加傾向にあり、万引きや路上強盗の増加が顕著だ。

　さらに危惧すべきは、富裕層の中国人は教育熱心で引用記事に示された通り、東大を目指す子弟が多いことだ。卒業後に日本の各界に就職して要職に就くようになると、中国人に独特な強い「同族意識」により、彼らによる日本人支配がはじまると思われることだ。

　日本では一般的に芸能界に在日朝鮮人が多いが、その原因は興行業界を在日朝鮮人が支配していた歴史的な背景があるのではないか、と指摘されている。それと同じようなことが各業界で中国人によって起きるとすれば、日本の未来にとって由々しき問題だ。

　治安の良い、政治的にも安定している社会は日本国民が築いて来た「文化財産」だ。それを日本国民の子弟が享受するのではなく、中国人の子弟が享受するのが「国際社会」であり「外国人との共生社会」というのだろうか。いや、それは間違っている、と言わざるを得ない。

　中国人には祖国・中国がある。富裕層は中国社会によって蓄財した人たちだ。彼らが蓄財した財産で奉仕すべきは日本ではなく、中国のはずだ。動乱の禍から一時的に日本へ逃れるのは理解できるが、動乱が鎮まれば祖国復興のために帰国して祖国と中国民のために尽力するのが本来の中国人としての使命ではないだろうか。

　このままでは日本が中国人によって浸食される。中国人の移民に対して不動産取得などに関して、日本政府は強い抑制策を講じるべきではないだろうか。