日本製レアアースが信用と信頼に基づく国際社会を築く。

＜「南鳥島のレアアースで脱中国だ！」と喜ぶのは早計です。中国への依存度を下げる策として、政府は深海採掘に本腰を入れ始めましたが、実はそこには落とし穴が3つも存在します。このままでは計画が頓挫するばかりか、日本の産業界が干上がってしまう恐れさえあるのです。「夢の国産レアアースで脱中国」が“詰んでいる”現実と、解決のシナリオを提示します。

南鳥島に米軍基地？
仰天シナリオに現実味
　未来予測を専門とする関係で、毎年この時期に「びっくり予測」をしています。
　日経マネーの今月号に取り上げていただいたのが「南鳥島に海上米軍基地計画」という予想でした。
　確率は低いけれどももしかしたら今年、そんなニュースが飛び込むかもしれないという未来予測です。
　この予測の話をしたのは昨年の11月頃でしたが、南鳥島のレアアース開発はその後、大きな話題になりました。きっかけは高市首相の発言で日中関係が冷え込んだことです。
　レアアースはEVや医療機器、ハイテク機器などあらゆる先端製品に使われる希土類元素の総称で、精製では中国が9割超の世界シェアを占めています。そして高市発言への報復として日本向けのレアアース輸出規制が始まりました。
　レアアースは中国にとっては日本だけでなくアメリカやEUに対しても戦略物資です。先ごろ行われたG7でも対中依存度を下げることが重要議題にあがりました。西側世界のリーダーの中でもトランプ大統領はこの依存状況をなんとか変えたいと考えている政治家の筆頭ではないでしょうか。
　そのような流れで日本では南鳥島に脚光があたることになりました。南鳥島近辺の深海には純度の高いレアアース泥が沈殿していて、その埋蔵量は世界全体の需要の数百年分だとされています。
　ただ水深6000mの深海から泥を大量に引き上げるのはコストだけでなくそもそも技術的に難しいとされていて、2013年にレアアースの存在が発表された後も長らく調査段階が続いていました。
　日本政府が採掘について本格的に投資をする方針を表明したというのが直近のニュースです。
　内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」ではまず今年、水深6000mの海底からレアアース泥を試掘し、来年には一日あたり350トンのレアアース泥回収能力の実証実験を実施、そして2030年頃に商業採掘を実現したいとしています。
　この日本政府の方針で、西側諸国のレアアース問題は解決するのでしょうか？実は簡単には乗り越えられない問題が存在しています。冒頭に「びっくり予測」としたように、解決にはいくつものハードルがあります。私の予測で南鳥島に「海上米軍基地」を組み合わせた予測にしたのも、いくつかある問題のひとつを暗示したものです。
　何が難しいのか、そしてなぜそこに米軍が登場するのか、この記事では大胆予測の背景にある地政学的な事情を説明させていただきます。
　まずレアアースの基礎知識から。単純に採掘シェアで考えるとアメリカやオーストラリアもある程度の世界シェアを持っています。ただそこには問題があります。採掘したレアアースにはウランなどの放射性元素が含まれるのです。
　そして精製の段階ではその放射性元素が濃縮されます。結果、1トンのレアアースを生産する過程で約1トンの放射性廃棄物が発生します。さらに産業廃棄物として排出される重金属を含む泥は約2000トンとなり、どちらも環境を汚染します。具体的には水質や土壌汚染が危惧されます。
　中国についでレアアースの精製が多い国がマレーシアですが、マレーシアでは実際に環境汚染が社会問題になっています。そのようなことから西側の先進国ではレアアースの精製に手を出しにくいのです。
　南鳥島のレアアースが脚光を浴びている理由のひとつが海底のレアアース泥は放射性元素の含有量が非常に少ないことです。採掘が軌道にのれば、その後の精製工場を設置しやすいわけです。
　ただ問題は3つあります。
　1つ目にして最大の問題は「地政学的な問題」で、もし日本が本格的にレアアースの精製に乗り出せば、中国がそれを黙ってみていることはないだろうということです。さらにふたつめの問題として精製が商業化するまでには5年以上かかるという「時間の問題」があります。これからの5年間、中国はレアアースの輸出規制を含め、あらゆる方法で日本の計画に対抗することが予想できるのです。
　3つめの問題については理由があって後述します。まずこのふたつの問題をどう乗り越えるかです。たとえばどんな事態に備える必要があるのかシナリオを考えてみましょう。
　南鳥島近海で日本政府が海上プラットフォームを建設し、1日350トンの泥を採掘する施設をつくったとします。その海域に突如、数百隻の漁船が現れたとします。これはあくまでシナリオですが、尖閣諸島の近辺で起きることと似た想定を考えてみましょう。
　それら漁船のうち何隻かは航行不能を訴えて、定期的に日本の海上プラットフォームに衝突する事故を起こします。あくまで事故です。ただプラットフォームの設備には甚大な損害が出るうえに、そのたびに設備の完工時期は後ろ倒しになります。
　その間、日本経済に関しては中国のレアアース輸出規制がさらに強まることが想定されます。5年ならなんとか耐えきれると考えるところが、10年、15年と後ろ倒しになっていったとしたら日本の産業界は耐えきれるでしょうか？
　そうならないためにはアメリカとの強力な同盟関係が必要になります。レアアースの問題では同じ課題をかかえるアメリカに、南鳥島開発の主導権を一定レベルで与えることになるのではないかというのが私の予測です。
　その視点から想定したのが「南鳥島海上に米軍基地」というシナリオです。
　この想定で参考にしたのが中国が南沙諸島に建設した人工島です。南シナ海での領有権争いに際して中国が7つの岩礁を大規模に埋め立てて、10数平方kmもの人工島を造成し、軍の拠点としたのです。
　ただ南鳥島は日本の領海ですから、日本人の私としては恒久的な基地を設置してほしくはありません。
　やんわりとしたシナリオとしては、アメリカ企業が南鳥島のレアアース泥採掘に合弁の形で参加して、その企業の設備を守るために用心棒としてアメリカ軍が南鳥島近海を守ってくれるのがベストだと思います。

日本が脱中国を実現できない
“身も蓋もない理由”
　ただこの話、もうひとつ別の要素があります。これが後述するといった3つめの問題です。南鳥島のレアアース泥だけでは西側諸国が必要とするレアアースすべてはまかなえないのです。
　たとえばわかりやすいのはリチウムです。EVを筆頭にリチウムの需要は世界的に非常に大きくなっていますが、このリチウムは南鳥島の海底にはそれほど多くは存在しません。
　リチウムの開発はアメリカも重要視していますが、環境問題がボトルネックとなって北アメリカ大陸でもリチウムの開発計画は進まないのが現状です。
　ではトランプ大統領はこの問題をどう突破するのでしょうか？ひとつのアイデアは太平洋上の人工島にさまざまなレアアースの精製工場を建設することです。
　これは南鳥島ではなく、むしろアメリカの排他的経済水域の中にある岩礁のほうが適地でしょう。
　人工島の欠点は国際法で領土として認められないことです。ここにトランプ大統領が着眼すれば、領土ではない場所なので、アメリカの国内法にとらわれず、精製工場や廃棄泥の保管施設を設置することが可能になります。
　仮に中国を参考にアメリカがマリアナ諸島の岩礁に人工島を建設したとしたらどうでしょうか？南鳥島だけでなくオーストラリア、ミャンマー、タイなどの国々からもレアアースの鉱石を海上輸送できるようになります。
　もちろん深海からすくいあげた泥を人工島で処理するのですから、コストは大幅に割高になります。ただ、レアアースの対中依存度をどう減らすかが課題なのでコストは各国政府からの補助金で克服すればいいという考え方になると思います。
　そうは言っても、常識的な人ならわざわざ中国と事を構えるリスクをとって実行しないでしょう。しかし、トランプ大統領だったらどうか？と考えると、1割ぐらいの実現性はあるかもしれません。これがびっくり予測の背景です。
　さて、結局のところ、現実としてはこの問題はどうなるのでしょうか？
　南鳥島の資源の役割はあくまで中国への依存度を下げるための役目にとどまると考えるのが妥当なラインだと私は考えます。
　現実的には日本経済が必要とするさまざまなレアアースを安定的に確保するためには、南鳥島を含めた西側諸国の生産計画だけでは将来的にも需要確保は不十分です。
　そうなると現実策としては中国からの供給をどう安定させるかのほうが、政策としては重要でしょう。西側全体で中国とのおりあいをどうつけていくのかが最重要課題になるはずです。
　南鳥島の開発計画に過大に期待したり、メディアで大々的にあおるのではなく、ゆっくりと海面下で計画を進める程度にとどめたほうが諸々がうまくいくのではないかと私は思いますが、どうでしょうか＞(以上「DIAMOND」より引用)

「残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”」と題して鈴木貴博(経済評論家・百年コンサルティング株式会社チーフエコノミスト)氏が日本のレアアース戦略の前途を悲観している。果たしてそうなのか、鈴木氏があげている「悲観材料」を一つ一つ検証してみよう。

　まず1に関して、中国が黙ってみていないとの指摘について、だからむ高市政権は米国と共同開発を呼び掛け、トランプ氏もそれに応じている。つまり、レアアース開発は日本が受け持つが、当然やって来る「お邪魔虫」中国の艦船を追っ払う役目を米国の太平洋艦隊にお願いする、という役割分担だ。鈴木氏が懸念する中国の日本レアアース掘削を妨害する行動予測は当然ながら高市政権も想定済みだ。

　次に2の問題「精製が商業化するまでには5年以上かかるという「時間の問題」」に関して、解決策はあるのか。それは以前のレアアース制裁から日本は対策を取っている。それはレアアースの備蓄を始めると同時にレアアースを用いた製品の廃品回収を行い、レアアースを抽出して再生利用する、というリサイクル技術を確立している。だから5年程度の「時間の問題」に日本は十分に耐えられる他姓になっている。

　第3の問題点は「製錬工場」を何処に置くのか、という問題点だ。鈴木氏は岩礁を埋め立てるか人口プラットホームを海に浮かべて「製錬工場船」にして製錬を行う、という案だ。しかし、それでは原価がかかり中国産のレアアースの製造原価とは比較にならないほど高価になる、という点だ。しかし南鳥島に製錬工場を建設すればそれほど莫大な建設費はかからない。南鳥島は1.5㎢の広さがあり、十分に建設可能だ。しかも南鳥島近海のレアアースは鈴木氏も指摘しているように放射能汚染されていない。また鈴木氏が公害を心配しているリチウムイオンに関しては、トヨタにより新しい安全な充電池が開発されたため、リチウムイオンの生成製錬をスルーすれば良い。

　日本は技術力により深海6,000mの海底から掘削するシームレスの管や、掘削船の揺れとシームレス管の撓みを自動で打ち消しあう自動操船技術を導入している。掘削船から空気を圧送して海底を掘削する技術も開発済みで、鈴木氏が「問題」としてあげている日本版レアアース実現の隘路は解決済みだ。だから日本から南鳥島沖へ掘削船が出港したのだ。

　何かといえば禁輸措置で圧力を掛ける国の横暴と恫喝に屈する外交関係は、すべて清算しなければならない。信用と信頼のある国と安定的な外交関係を維持することこそが重要で、それは日本だけではなく、世界各国の利益のためにも信用と信頼に基づく外交関係の世界を構築しなければならない。その中心に日本が存在する世界こそが、すべての人類にとって平和な世界だと云えるのではないだろうか。