ハメネイ師よ、イラン国民に銃口を向けないで、早々に金塊を抱いて亡命せよ。

＜＜経済崩壊に端を発する抗議活動がイラン全土に拡大。王政復活の世論が再燃するなか、積年の怒りに現体制は耐えられるか＞
　昨年12月28日以来、イラン全土で抗議運動の嵐が吹き荒れている。首都テヘランのバザールで始まったデモが他の主要都市や大学に急激に拡大。イラン社会がこれほど不安定化したのは2022年、ヒジャブを正しく着用しなかったとしてクルド系女性マフサ・アミニが逮捕され死亡した事件後のデモ以来だ。
　抗議運動の大波は、イランの体制を揺るがす大きなうねりへと発展するのか。「女性・命・自由」のスローガンを掲げた22年当時と何が同じで、何が異なるのか。
　22年の抗議運動は社会的・道徳的危機から生じた。風紀警察に拘束されたアミニの死は女性抑圧の象徴とされ、尊厳と身体の自己決定権、個人の自由を求める反乱が若者世代を中心に広がった。
　一方、今回の直接の引き金は経済崩壊だ。通貨リアルが暴落し、インフレ率は50％超。失業も蔓延し、バザールの商店主や都市の中間層、学生の怒りに火が付いた。
　もっとも、発端は違っても共通点は多い。まず、いずれのケースでもX（旧ツイッター）やインスタグラムなどのソーシャルメディアの力で運動が拡大した。22年には「#MahsaAmini」のハッシュタグ、今回はバザールでのストライキや学生集会の動画が注目を集めている。
　イラン当局が武力で応じた点も共通している。22年には500人以上が殺害され、2万人近くが逮捕された。今回も国家権力による殺害や大量拘束、弾圧が報告されている。
　ただし、相違点も同様に重要だ。初期段階を比較すると、22年のデモが大都市中心だったのに対し、今回は小規模な町や経済的に取り残された地域にも波及している。また、厳しい経済状況の影響なのか、学生や労働者、女性、少数民族の参加も目立つ。
　国際的な文脈も異なる。22年には国際社会の関心は人権侵害に集中しており、西側諸国は口ではデモへの支持を表明しても、実際の制裁は限定的なものにとどまっていた。米バイデン政権は対立より外交的封じ込めを優先し、全面的な制裁を避けた。

ハメネイの言葉は響かず
　一方、現在の地政学的環境においては、ドナルド・トランプ米大統領の再選と「最大限の圧力」政策の復活により、イランは経済的孤立を一段と深めている。トランプは自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランがデモ参加者を殺害したらアメリカが助けに行く」と言及。イラン政府は抗議運動を諸外国による心理戦の産物と見なしているが、予測不可能でリスクをいとわないトランプへの恐怖心が高まっているのは確実だ。
　もう1つの相違点は、中東でのイランの立ち位置だ。22年当時、イランは中東全域に同盟勢力のネットワークを維持しており、核開発計画も「盾」として機能していた。だが現在は、シリアのアサド政権を含むかつての盟友の一部が権力を失ったり弱体化している。さらに昨年のイスラエルとアメリカによる軍事攻撃によって、核計画も深刻な打撃を被っている。
　こうした違いにもかかわらず、最高指導者アリ・ハメネイは相変わらずおなじみの手法──体制の不備を一部認めつつ、外国への責任転嫁と挑発を織り交ぜる──で民衆を抑え込もうとしている。彼は1月3日の演説で、デモ隊の経済的要求は「正当」なものだとして国民の不満に理解を示した。22年当時、アミニの死去に「深く心を痛めた」と語ったのと同じように。
　だがどちらの場合も陰謀論に話をすり替え、抗議活動を西側が仕掛けた戦争と位置付けた。22年も26年も変わらず、人々はハメネイの演説を聞いた後でデモに繰り出した。
　スローガンの変化は注目に値する。「女性・命・自由」は今も抗議活動の象徴だが、25年後半から「国王万歳」「国王が帰ってくる」といった声が響くようになったのだ。
　スローガンは亡命したレザ・パーレビ元皇太子の帰還を公然と求め、王政復活への期待が再燃したことを示す。22年の抗議デモが主に人権擁護を訴えたことを思えば、非常に大きな方向転換だ。
　アミニの追悼行事や女性による抵抗活動が示すとおり、22年の精神は生きている。しかし運動の重心は社会改革から体制転換に移った。
　歴史を見れば、経済への不満が社会を巻き込む政治運動へと発展し大変革を起こした例はある。1979年のイラン革命でも決定的な役割を果たしたのは商人階級だった。
　抗議が農村や労働組合に広がれば、息の長い反政府運動に成長し体制を揺るがす可能性はある。政府もそのリスクを理解しているからこそ抗議者に対話を約束し、12月には中央銀行総裁を辞任させた。
　だがどちらも見せかけの小細工、ガス抜きにすぎない。根本的な問題はハメネイと体制構造にあり、マスード・ぺゼシュキアン大統領に打つ手はない。この権力構造をよく知るが故に、人々は体制の打倒を呼びかけているのだ。

カギは社会の団結にあり
　セイエド・アッバス・アラグチ外相をはじめ外交筋は、トランプ政権との対話の糸口を探っている。対米交渉を長引かせるだけでも通貨の暴落を食い止め、軍事攻撃を防げるかもしれない。
　アメリカの要求──ウラン濃縮の完全停止とミサイル制限──をイランが受け入れる見込みは、極めて低い。
　抗議活動が盛んな状況で、イランが対外姿勢を軟化させた例はない。民主化運動「グリーン革命」が起きた09 年、政府はテヘランの医療用原子炉をめぐる外交的提案を拒否。22年には、アメリカに打診された包括的共同作業計画（JUPOA）の再開を蹴った。
　国際社会の要求に屈し弱腰とみられることをハメネイは警戒するため、今回も外交姿勢に変化はないだろう。
　経済も同じだ。中央銀行の新総裁に就任したアブドルナーセル・ヘンマティーは前経済財務相。インフレと通貨危機の責任を取る形で、25年3月に罷免された。その後、経済がさらに悪化したため、政府はその崩壊を食い止めようと彼を再び担ぎ出したのだ。
　沈むタイタニック号でデッキチェアを並べ替えるような、その場しのぎの人事だ。ヘンマティーがいてもいなくてもイランの病根は変わらない。
　抗議デモは国家と社会の断絶を浮き彫りにし、その行方は階級を超えた社会の団結に懸かっている。抗議者が一貫した政治的要求を打ち出せるか否か、治安機関や体制トップに亀裂を生じさせられるか否かがカギを握る。
　抗議を動かす力は強さを増している。積もり積もった怒り、経済的絶望、尊厳の希求は確実にイランの政治を変えつつある。もはや問うべきは変化が可能かどうかではない。変化に現体制が耐えられるかどうかだ。＞(以上「Newsweek」より引用)

　緊迫の度を深めているイランだが、ハメネイ師は依然として最高権力者の地位にいる。「イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由」とサイード・ゴルカー（米NPO反核イラン連合上級顧問、テネシー大学チャタヌーガ校准教授）、ジェイソン・ブロツキー（反核イラン連合理事、中東問題研究所研究員）氏は見ているが、イラン革命軍が首都防衛に当たっている。

　ゴルカー氏は四年前と今回との相違点は「国王万歳」「国王が帰ってくる」というものから、現在は「ハメネイに死を」に変わっただけだという。イラン国民はパーレビ国王時代の「中東の「パリ」」と呼ばれていた自由で華やかなイランに回帰したいと願っていた。しかし現在の経済崩壊したイランは、もはや「中東の「パリ」」どころではなくなっている。生きていくために現体制を倒さなければならない、と覚醒したようだ。

　ハメネイ一族が蓄えた資産は14兆円を超えるという。20人足らずの仲間が一生暮らして余りある財産だ。早々にロシアへ亡命するが良い。ただし、金塊を移送した先のロシア当局がハメネイ一族の資産を保全する補償など何もないが。

　いつまでも「イスラム革命防衛隊」に守られて政権維持しても仕方ないだろう。既にマスク氏はスターリンク衛星を移動して、イランにネット回線を開放した。国民はイラン全土で起きている大衆蜂起の動きを瞬時に知るようになった。ハメネイ一派の弾圧により国外逃亡したイラン国民がポスト・ハメネイ政権の樹立を加速するだろう。この動きは誰にも止められない。

　トランプ氏もイランの状況を注視している。「イスラム革命防衛隊」が国民に発砲していることから米軍を出動させるべきか最終判断に迫られているようだ。

　ただ14日に予定していた「政府転覆犯罪者」の処刑をハメネイ政権が延期したことから、トランプ氏はイラン政府の出方を見極めているようだ。もう、これ以上国民を殺戮してはならない。いやしくも宗教指導者を自認して来たハメネイ師はイスラムの教えにこれ以上背いてはならない。