日本の未来のために、高市政権を守り「親中」「媚中」国会議員を国会から追放しよう。

＜「今回は言ってみれば、『習近平解散』だよ。習近平の中国が、旅行規制やレアアース規制などをかけて、高市総理を貶（おとし）めようとすればするほど、いじめられる高市内閣の支持率は上がっていく。
　その結果、いまなら総選挙で自民党が単独過半数を取れると踏んで、総理は解散を決断したのだ」
　こう述べるのは、ある与党の政治家だ。
　この話を聞いて、中国ウォッチャーの私には、思い起こす類例がある。2020年1月に台湾で行われた総統選挙だ。

人気低迷していた蔡英文総統、「中国の強権政治」を機に支持急拡大
　選挙の一年前の時点で、再選を目指す民進党の蔡英文総統は、ひどく不人気だった。ナンバー2だった側近の頼清徳行政院長（現総統）でさえ、「沈む船には乗っていられない」とばかりに辞任してしまったほどだ。
　一方で、ライバルの国民党は、誰が公認候補になっても総統選で楽勝すると言われた。「民主でメシは食えない」「世界2位の経済大国（中国）が隣にあるのになぜ敵対するのか」と、国民党は攻勢をかけた。
　ところが、総統選挙の約半年前に、海を挟んだ大陸側の香港で、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモが発生。習近平政権はこれを、力で抑え込んだ。私は2回、香港に取材に行ったが、いまにして思えば、約半年続いたデモは、750万香港人の「最後の抵抗」だった。
　ともあれ、この「対岸の火事」によって、台湾で蔡英文政権が俄然、息を吹き返した。「今日の香港が明日の台湾になってよいのか？」「民主がないとメシは食えない」……。私は総統選挙の取材で台湾を訪れたが、香港からの「亡命者」たちも応援に訪れ、どの演説会場に行っても熱気に満ちあふれていた。
　結果、817万票という史上最高得票で、民進党の蔡総統は再選された。台湾で最大部数を誇る『自由時報』は、投開票日翌日の朝刊の社説でこう書いた。
＜今回の選挙は、外的要因が間違いなく最大の特色だった。特に中国の形勢判断の誤りが、台湾の有権者の激烈な反感を買った。民進党は中国共産党に感謝すべきである。習近平その人が、蔡英文の最有力サポーターとなったのだから＞
　さて、日本の話である。冒頭の政治家が言う「習近平解散」は、6年前の台湾の再来となるのか？

「大国の暴挙」に揺れる日本
　たしかに昨年末から今年初めにかけて、日本に影を落とす「大国の暴挙」が、2件起こった。
　一つは、昨年の12月29日、30日に、中国が敢行した軍事演習「正義の使命2025」である。人民解放軍と海警局が台湾の近海5カ所を取り囲み、台湾側の発表によれば、軍用機207機、艦船31隻、海警船16隻を繰り出したのだ。日本の近海が、一気に緊迫した。
　もう一つは、今年1月3日、アメリカが南米ベネズエラの首都に侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致。同政権を武力で転覆させたことだ。
　国際法を無視したこの「蛮行」を、ドナルド・トランプ米大統領は自画自賛。それどころか、「西半球の防衛」を盾に、グリーンランドやキューバなどへの「野心」も剥き出しにしている。

台湾は有事の一歩手前
　その他、もう一つの大国であるロシアは、周知のように2022年2月に隣国のウクライナに侵攻した。多くの街を破壊し、人命を殺傷した戦争は、来月で丸4年となるが、いまだ停戦の見通しは立っていない。
　このように、第2次世界大戦から80年を経た世界は、明らかに「乱」の時代を迎えている。第2次世界大戦後に設立された国際連合は、「5大国が世界全体を管理するシステム」を構築した。だが、いまや大国自体が暴れ出したのである。これで世界が平穏に治まるはずもない。
　こうした「21世紀の乱世」に、日本がどう生き延びるかが、今回の総選挙で問われているのだ。
　これまで日本は、「二つの守り神」に守られていた。一つは同盟国のアメリカである。日本は世界最強のアメリカの「核の傘」に収まっていれば、平和と安定を享受できる時代が長く続いた。
　だがトランプ政権は、先月公表した「国家安全保障戦略」（NSS）で、「西半球の防衛」を強調した。これは換言すれば、日本が含まれる「東半球の防衛」は優先事項にしないということだ。その後、ベネズエラ侵攻を経た今日までの言動を見ても、そのことを体現している。
　それでも、日本の周辺が平穏なら構わないが、中国の脅威は増すばかりだ。習近平政権は、周知のように日本への圧力を加え続けている。台湾に対しては、前述の通り「有事」一歩手前だ。

乱世において日本国憲法で国を守れるか
　もう一つの守り神は、日本国憲法である。世界に例を見ない第9条を持つ「平和憲法」によって、日本は「戦争しない平和国家」というイメージを、世界に定着させてきた。そのため、世界は日本に対して侵攻したり、テロを起こしたりしなかった。
　同時に日本も、世界各国の紛争に「加担」してこなかった。戦後80年にわたって、海外で「たった一人の人間をも殺（あや）めていない」ことは、自衛隊および日本の誇りである。
　ところが、世界が「乱」の時代を迎え、重ねて言うが、中国の脅威は増す一方。その上、アメリカの「保護」も怪しくなってきた。
　そうした中、われわれが長年共にしてきた日本国憲法も、「日本を守る」守り神なのか、逆に日本を防衛する際の「足枷（あしかせ）」なのか、分からなくなってきた。
　1月15日、日本維新の会の藤田文武共同代表に、与党の対中政策について改めて聞いた。
「中国は重要な隣国であり、事を構えたり、対決したりということは考えていない。とはいえ、中国から日本に様々なプレッシャーがあり、台湾や東アジアで緊張が高まっているのは事実だ。
　勇ましいことを言うのは言えるが、日本として自国は自国で守る。制度を整えて、粛々と冷静に実力をつける。それに尽きる」
　いくら選挙とはいえ、外交や防衛に空白があってはならない＞(以上「JB press」より引用)

　政界は高市解散と立憲・公明の新党結成の話題に揺れている。その注目の的の政界に関して「中国の対日強硬策で高まる高市人気、そして相次ぐ「大国の暴挙」、この総選挙は日本の安全保障を左右する戦いに」と題して近藤 大介(ジャーナリスト・明治大学講師)氏が論評している。一読してみて「太陽と北風」というイソップ寓話を思い出した。

　あらすじは「北風と太陽が「旅人の上着を脱がせられるのはどちらか」で勝負するというもので、力ずくの北風は失敗するが、温かく照らす太陽の勝ちとなり、優しさや寛容さが厳しさより効果的だ」という教訓を伝える寓話だ。
　
　中国が国力のすべてを軍事力拡大に振り向けて台湾統一を宣言する限り、日本は中国が台湾進攻と同時に尖閣諸島などの日本の領土を奪い取りに来ないとも限らない、と防衛力増強に努めなければならない。

　ことに習近平体制になって以来、海警船を尖閣鎮海に殆ど常駐させて領海侵犯をたびたび行っている。それのみならず、台湾を包囲する軍事演習でミサイルを発射して日本のEEZ内に撃ち込んだりしている。そうした直截的な軍事的脅威を中国が日本に与えている限り、日本政府は中国軍から日本の国土と国民を守るための防衛力を高めなければならない。

　国民の一部には「平和憲法」に抵触する、と防衛力増強に反対する者もいるが、ロシアのウクライナ侵略戦争を見る限り、いかなる「平和条約」や「平和合意」も無法国家相手には空証文に終わることは明らかだ。中共政府は香港返還時に英国と爾来50年間「香港の自由を守る」と「一国二制度」を英国と約束したが、返還後20年も経過すると英国との約束を反故にして香港の自由を奪った。

　習近平氏が軍拡にいそしむ以前の台湾は「中国支配に入っても、それほど悪くはないのでは」と、という世論が大半を占めていた。しかし習近平氏が登場して香港を「中国化」し、台湾の軍事統一を宣言するに到って、台湾国民は蔡英文氏を総統に選んだ。

　習近平氏が日本や国際社会を恫喝する手段は軍事力だけではない。中国の「世界の工場」としてのサプライチェーンのハブ機能を存分に利用して、世界各国に禁輸措置を乱発して必需品のサプライを止めると脅した。日本に対しても様々な要求をする都度、禁輸措置や輸入停止措置を講じて日本政府に圧力を掛けた。

　それもあって、日本をはじめ世界各国は中国に進出していた生産工場を撤退させ、投資していた資金を引き揚げた。習近平氏は「内循環経済」や「製造2025」を掲げて対抗したが、習近平氏の政策はすべて失敗に終わった。社会主義国家で50%近い失業者がいること自体が経済政策の失敗を如実に示している。

　高市氏の人気が高いのはオールドメディアの洗脳が解けたことによる。ことに若い世代はテレビを見ないで、情報の大半をスマホなどによりネットから得ているため、左派バイアスのかかった情報報道から解き放たれた。

　その証拠に昨年の8月15日に靖国神社に参拝した人数は例年の倍を数え、閉門時にも門外に長蛇の列があったという。オールドメディアが洗脳し続けてきた「戦後史観」の呪縛から解き放たれ、歴史を史実から見直す人たちが増えた。だから朝日新聞が拡散した「慰安婦」問題は捏造だった、と多くの日本国民が知るところとなった。その他にも徴用工問題もないし、南京虐殺は誇大宣伝だと、日本国民の多くが歴史を正しく理解し始めた。

　そして日本国民として国家の文化や歴史ら誇りを持つようになった。それと並行して、日本の防衛産業も防衛に特化したレールガンを世界に先駆けて「実用段階」まで開発し、メガ粒子砲や電磁砲、さらにはレーザー砲といった防衛兵器開発を急いでいる。それらのいずれも、世界最先端兵器として、日本だけが試験段階から実用段階まで達成している。

　高市氏は大声で日本を恫喝する中共政府に対して、大声で言い返すのではなく、的確な対応策を実施して、中国経済に大打撃を与えている。それはほぼ世界で独占しているフォトレジストや高純度フッ化水素など半導体製造に関する部材や素材の禁輸措置を発効したからだ。

　元々トランプ氏が昨年当初に世界各国に呼び掛けた対中半導体制裁を石破政権は先延ばしにしていたが、高市政権は政権樹立後二ヶ月も経たずして実行した。日本政府の半導体制裁発動に協調してオランダも台湾も対中半導体制裁を実行した。それにより、中国の殆どの製造業は止まったと云って良い状況に陥っている。

　日本政府は恫喝すれば妥協する、というのは過去のものになった。云うべき論理は堂々と主張する日本政府の出現に中共政府は慌てている。そして実際に軍事力として欠陥だらけの中国軍の装備の実態がウクライナ戦争により露呈した。敢えて中国と事を構える必要はないが、中国の恫喝に怯える必要もない。ただ防衛力の増強と訓練を怠りなく行い、いつ中国軍が日本へ襲来しようと撃退できる体制を整えておく必要がある。憲法9条では日本は守れない。平和を唱えれば「平和」が続く、といった「お花畑」論理では国家と国民を守ることは出来ない。

　やっと、脅威を脅威と国民に告げて、その脅威に対抗する手段を整えて「安全」だと国民に知らせることが出来る。そうした当たり前のことを、当たり前に実行する政権が日本に、戦後初めて誕生した。日本の未来のために、高市政権を守り「親中」「媚中」国会議員を国会から追放しよう。