世界中で独裁政権が国民によって排除されようとしてる現実を見ない「国際政治」評論家がいるとすれば、それは偏向した似非・評論家だ。

＜新年早々の米軍によるベネズエラ急襲に始まり、イランの政情不安、グリーンランド問題と、世界は大きく揺れている。一方、国内では、高市首相が解散総選挙を決めた。内外の課題が山積する中での突然の選挙に対しては、与党内を含め、多くの不満が表明されている。世界と日本はどこに向かうのか。

戦後の国際秩序の終焉
　アメリカが、国連憲章や国際法を無視して、貪欲なまでに自国の国益を守ろうとする姿勢は、第二次世界大戦後にアメリカが主導して構築した世界秩序を崩壊させている。アメリカの寛大な経済援助、世界の警察官としての安全の確保、基軸通貨ドルを中心とする国際金融システムなどが、廃墟と化した世界を復興させた。そのような公共財を提供することは、「ただ乗り（free ride）」を許すことであり、それができなくなったということは、アメリカの力の衰退に他ならない。
　グリーンランドはデンマーク領である。トランプ大統領は、それを、軍事力を行使してでも獲得する意欲を示している。
　ベネズエラ攻撃には、石油利権は別にしても、独裁と戦い、民主主義を守るという大義名分があった。しかし、グリーンランドの場合、それはない。
　地球温暖化によって北極海の氷が溶け、航行が可能になったことが、グリーンランドの戦略的意味を大きく変えた。中国やロシアが触手を伸ばしているので、その前にアメリカが入手するという。
　当然のことながら、グリーンランドやデンマークは、「売り物ではない」と言って、猛反発している。デンマーク軍も臨戦態勢に入っている。デンマークのフレデリクセン首相は、アメリカが軍事侵攻すれば、「NATOは終わる」と言っているが、その通りである。
　主権国家を侵略することは、国際法で禁じられている。しかし、トランプは、「自分の心の命ずるままに動く、国際法は関係ない」と豪語している。
　アメリカは、過去にも、1989年12月～1990年1月にパナマに侵攻し、ノリエガ将軍を拘束した。2003年3月にはイラク戦争を起こし、2003年12月にサダム・フセインを拘束した。しかし、イラクに大量破壊兵器が貯蔵されているという開戦の口実は嘘だった。
　中東では、イラン情勢が不安定化している。革命で、1979年にイラン・イスラム共和国が成立して以来、宗教指導者による統治が続いてきた。しかし、欧米による経済制裁の影響もあって、経済情勢は悪化し、人々は街頭に出て、抗議デモを繰り返している。イラン政府は、インターネットを遮断して情報管理を行っているが、数千人の死者が出ているという。
　トランプは、イラン政府がデモ隊を弾圧したら、軍事介入すると公言し、その準備を進めている。しかし、イランは軍事大国であり、激しい報復が予想され、安易には介入できないのが現状である。
　アメリカが軍事介入する場合、イスラエルとの共同作戦となろう。中東の勢力地図が大きく変わることになる。
　トランプ流のアメリカ第一主義、「ドンロー主義」は第二次世界大戦後の国際秩序に終止符を打つ。

習近平はどう動く
　ドンロー主義のアメリカに対して、中国はどう動くのか。中国は、アメリカを覇権国の座から追い落とし、自らが世界の支配者になろうとしている。つまり、パックス・アメリカーナ（アメリカの平和）をパックス・シニカ（中国の平和）に変えようとしている。
　今のところ、中国のほうがアメリカよりも数多くのカードを持っている。レアアース、アメリカ農産物の輸入など、交渉の材料は十分にある。また、貿易相手国を多元化する努力を重ね、アメリカの圧力を回避する手を打っている。
　そのような戦略の下、習近平主席は盤石の支配体制を構築している。習近平の3期目の任期は2027年に終わるが、4期目も継続して統治する勢いである。
　なぜ、そのような勢いを維持できているのか。国民は生活が豊かになれば、それで満足する。言論が自由であっても、生活が困窮すれば為政者に対して不満を抱く。
　習近平政権下で、新型コロナ対策、不動産不況など、国民が不満を抱く様々な問題が起こっている。それでも、日本よりは経済成長率が高い。
　習近平政権が発足した2012年の経済成長率は、7.9％であった。その後も、2015年までは、7％以上の成長率が続いた。2016年が6.85％、2017年が6.95％、2018年が6.95％であった。2019年は5.95％であったが、年末に新型コロナウイルスが流行し始め、2020年は2.24％となった。2021年は反動で8.45％となったが、2022年にはゼロコロナ政策で都市封鎖が行われ、2.99％に激減した。2023年には5.2％、2024年は5％であった。
　2012年に習近平政権が発足してから、12年が経過した2024年を比較すると、中国のGDPは拡大し、中国人の生活は豊かになっている。一人当たりのGDPは、2012年に約6400ドルだったのが、2024年には約1万3000ドルと倍増している。毎年のように訪中する私の実感からも、その数字は裏付けられる。
　日本の1人当たりGDPは、2012年に約4万9000ドルだったのが、2024年には約3万2000ドルと減っている。中国人が豊かになっているのに対して、日本人は貧しくなっているのである。
　もちろん中国でも、経済格差は拡大しており、それは都市と農村、地域間、企業間、学歴間などで顕著である。そこで、中国政府は、「共同富裕」を掲げて、格差の是正を図ろうとしているが、十分な成果をあげているとは言えない。

監視国家
　経済的に豊かになっても、治安が悪く、いつ暴動が起こるか分からないような状況では、国民は平穏な生活を送れない。
　そこで、中国政府は、不満分子が抗議活動などを起こさないように、徹底した監視と強権的な取り締まりを実行している。
　今ではスマホが全国民に行き渡り、皮肉なことにそれを武器にして中国共産党が国民を完全に監視することに成功している。そのおかげで、犯罪や交通違反などが激減し、政権批判を生業としないかぎり、普通の中国人にとっては、「幸福な監視国家」が生まれている。それはジョージ・オーウェルの『1984年』が描くディストピアでもあるが、国民が不満を募らせているわけでもない。
　中国国民が強権的な当局による監視と抑圧の体制を甘受しているのは、文化大革命の惨事の再来は絶対に嫌だという思いがあるからである。言論の自由の制限などが多少はあっても、治安を維持し、暴動を防ぎ、国内を分裂させないことを優先させるのである。平穏にビジネスができる環境を人々は求めている。
　改革開放政策を展開し、経済について「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」と述べた実利派の鄧小平にしても、政治的統制の手綱は緩めなかった。
　中国共産党は、建国以来、「工業、農業、国防、科学技術」の「4つの近代化」を政策目標として掲げてきたが、民主活動家の魏京生が、1979年の初めに「4つの近代化」に加えて、「第5の近代化」として、「政治の近代化」つまり、政治の民主化を求めたのである。
　これに猛反発した鄧小平は、①社会主義の道、②プロレタリアート独裁、③共産党の指導、④マルクス・レーニン主義と毛沢東思想という「4つの基本原則」を堅持することを明言し、3月29日、反革命罪で魏京生を逮捕した。
　さらには、1989年の天安門事件では、戒厳令を布告し、政治的自由を求める学生たちを武力で鎮圧した。「4つの基本原則」に反する行動だからである。この「4つの基本原則」には、習近平も忠実であり、それに違反する行動は断固として弾圧する。
　習近平は、2012年11月17日に、第18期中央政治局第1回グループ学習会において、「中国の特色ある社会主義の堅持と発展をしっかりと中心に据えて第18回党大会の精神を学習・宣伝・貫徹しよう」という内容の談話を行ったが、その中で、以下のように述べている。
＜中国の特色ある社会主義の理論体系は、マルクス主義の中国化の最新の成果である。その中の鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持し、発展させ、受け継ぎ、刷新したものである。マルクス・レーニン主義、毛沢東思想は絶対に捨ててはならない＞
　習近平は、経済的な果実と安全の保証という｢甘い蜜｣を国民に与えると共に、共産党独裁という大原則に逆らう思想や行動に対しては、厳しく鞭打つのである。

解散総選挙に向かう日本
　高市首相は、解散総選挙の決断を下した。70％前後という内閣の高支持率を背景にし、「勝てる」と判断したからである。
　自民党が議席を減らし、石破内閣以来、少数与党の悲哀を感じてきた。高市にすれば、その状況を変えたいという願いである。
　しかし、高市の決断には様々な問題がある。
　第一に、解散総選挙の大義名分があるかということである。その点で、2005年8月に小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」とは異なり、国民に信を問うだけの大義名分はない。要は、自民党の議席数を増やし、政権を安定させたいという願いのみである。
　第二に、物価高対策など解決すべき問題が山積し、また国際情勢も不安定な中で解散することには、疑問を呈さざるをえない。
　第三に、選挙で自民党が勝てるかどうかは不明である。確かに高市人気は高いが、自民党の人気は高くないし、｢政治とカネ｣の問題で、むしろ批判の的になっている。
　そして、立憲民主党と公明党が選挙で協力するために、新党を結成することで合意した。この中道連合は、高市にとっては大きなマイナスとなる。
　選挙の結果は予測できないが、高市にとって、バラ色の未来が開けるかどうかは分からない。＞(以上「JB press」より引用)

「大国が率先して破壊し出した国際秩序、この乱世に「大義なき解散」を決断した高市首相、そこに明るい展望あるのかーー高支持率を背景に踏み切った解散総選挙だが「中道連合」誕生という予見していなかった事態も」との見出しで舛添 要一(国際政治学者)氏が時事問題に関する論評を発表した。

　相変わらず的外れの論理を展開する舛添氏だが、今回は以前にも増してトンデモない論理展開だ。左派評論家が常套句にしている「大義なき解散」を舛添氏も使い回すとは。高市政権が成立して二ヶ月余り、緊急に実行すべき補正予算と暫定税廃止を片付けたこの時点で、解散して高市政権の足固めをするのは当然のことではないか。

　解散の「大義」とは「責任ある積極財政」を問うことだ。なぜなら2026年度予算は石破政権時に策定された「緊縮・増税」路線の予算でしかない。高市政権が特色を出すには6月の補正予算から、ということになる。それならこの際、「高市政権」が掲げる「責任ある積極財政」に対する国民の信を問うべきが筋だ。

　また、外交に関しても高市政権は対中デカップリングを鮮明にしている。それも従来の岸田・石破政権とは大きく異なる点だ。また片山氏がG7で世界のサプライチェーンから中国を排除することでG7を纏めたのも路線転換として国民の信を問うべきだろう。

　舛添氏は「ドンロー」主義のトランプ氏に対して、習近平氏はどう動くのか、と能天気な論理展開しているが、中国の現状はそれどころではないだろう。国内では毎日のように全国各地で騒乱が起き、官僚家族が恨みを買った犯人によって惨殺される事件が相次いでいる。国民を取り締まる警察官が交通罰金欲しさからトラックを止めようとして、轢き殺される事件が発生している。また既に習近平氏は独裁者の地位を去って、実権を胡錦涛氏が奪還したという未確認情報がある。

　イランに渡航している邦人に対して、外務省は危険情報はこれまでレベル3（渡航中止勧告）だったが、イランと各国を結ぶ国際航空便の相次ぐ停止や便数減少を踏まえ、最も高いレベル4に引き上げ、首都テヘランを含むイラン全土に退避勧告を出した。2026年1月時点では中国に滞在する邦人に対して、外務省が具体的な「帰国勧告（退避勧告）」を出したという情報はないが、邦人保護の立場から早急に退避勧告を出すべきだ。

　舛添氏は国際政治学者だと自称しているが、中国は自国の体制を社会主義社会だとして、独裁政権を正当化している。しかし社会主義体制国家であれば「平等な労働」と「平等な分配」を実現するために、個々人の自由の制限が正当化されている。しかし社会主義体制国家は計画経済によって運営され、もちろん失業者はいないばかりか、餓死する国民などあってはならない。だが現実の中国はどうだろうか。この厳冬下の中国で多数のホームレスが凍え、毎朝のように凍死遺体を警察官が片付けているという。

　このような中国の現状に対して、舛添氏は一切批判しないのはなぜだろうか。それどころか「中国の特色ある社会主義の理論体系は、マルクス主義の中国化の最新の成果である」と中国の発展を称賛している。彼は中国の何を見て論述しているのだろうか。

　まさか米国トランプ大統領は「国際法」違反をして、ベネズエラの国家主権を侵害しマドゥロ大統領を不当に「拉致・連行」したと発言するつもりではないだろう。云うまでもなく、マドゥロ氏はベネズエラ国民3200万人を弾圧し虐殺し、それにより800万人もの国民が外国へ逃亡した。それほどの悪行の数々を重ねる独裁者に対して、一時的に彼の「自由と人権」を停止して米国へ連れ去ったとして「何か問題でもあるのか」と問いたい。

　習近平氏の身の上に何が起きようと、彼が仕出かしてきた「犯罪」と比べれば、彼の「自由と人権」が一時的に奪われようと大した問題ではない。

　高市氏が衆院を解散して国民に高市政権の政策の信を問うのは内閣総理大臣として当然の権利だ。それどころか立憲党と公明党が野合して「中道改革連合」に合体する方がどうかしている。両党は原発や安保法制に関して話し合い、合意形成したのだろうか。この方が国民の信頼を裏切る大問題ではないか。

　日本国民のパラダイムは大きくシフトした。オールドメディアが洗脳した戦後史観に毒されて来た日本国民の多くが、「普通の国の国民」になろうとしている。普通の国の国民とは普通に「国歌」と「国旗」に敬意を払い、国家に殉じた先人に尊崇の念を抱く人たちのことだ。戦後日本社会を毒して来た「反日・左派」勢力は「媚中・左派」となって、長らく日本を貶めて来た。しかし、もはや多くの国民は騙されない。パラダイム・シフトした国民が政治に物言う時代の幕開けとして、今回の解散総選挙に臨もうとしている。この日本の重大な転換期の選挙を従来の政権争いの一つと同等に見ているとしたら、それは整備評論家の看板を下ろした方が良いし、世界中で独裁政権が多くの国民によって排除されようとしてる世界の潮流を見誤っている「国際政治」評論家がいるとすれば、それこそ似非・評論家だと断定するしかない。