日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ＜「ブス女と言われた」「泣いたら負け」――ドイツ・メルケル首相との会話を回顧録『107日』で振り返るハリス。討論会の失点から投開票まで「勝てた世界線」はどこで失われたのか――＞ ＜この記事の前半はこちら：ハリス大統領の「もしも」は実在した？――回顧録『107日』が示す討論会敗北からでも「勝てた世界線」＞ 　選挙活動中のトランプの暴言はとどまるところを知らなかった。ハリスは回顧録の中で、その一部についての自身の反応を明かしている。 　その1つが、全米黒人ジャーナリスト協会の会合でトランプが行った発言だ。「ハリスは数年前にたまたま黒人になり、今は黒人だと認めてもらいたがっている」と、トランプは言った。 選挙活動の身支度に2時間 　これを受けてハリスの陣営スタッフのブライアン・ファロンが「自身の人種的アイデンティティーについて力強い演説で反撃すべきだ」と進言したとき、ハリスはこう言った。「今日は、私の人種について証明しろと言っている。次は何？　女性じゃないと言われたら、今度は性器を見せろとでも？」 　ハリスは選挙期間中の7月25日に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と行った会談についても書いている。 　彼女はイスラエルが23年のイスラム組織ハマスによる攻撃に反撃したこと自体は正当だったと考えているものの、「罪のない大勢のパレスチナの女性や子供が殺害されたことや人質の命を優先しなかったこと」をはじめ、ネタニヤフの対応の「凶暴性」は批判している。 　ネタニヤフとの会談では「即時停戦の必要性と、パレスチナ人に何らかの政治的展望を示す戦後計画の必要性を繰り返し主張した」と、ハリスは書く。だがネタニヤフはその意見──特にハリスがそれを言ったことが気に入らなかった。 「彼は自分の向かい側に座るのがジョー（・バイデン）でも私でもなく、トランプであってほしいと考えていた」 　政治の世界で女性であることについては「男性よりも準備に時間がかかる」苦労があり、選挙活動中の身支度には2時間を要したと明かす。 　女性は依然として「私たちが取り組んでいる重要な問題」よりも、こうした一見些細なことを基準に評価されているとハリスは指摘した。 　ドイツで初めて女性として首相を務めたアンゲラ・メルケルと交わした会話も紹介している。メルケルはハリスに「最初はブス女と言われて傷ついていた」と語り、ハリ...

＜ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されていた従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が17日、区が手配した業者により強制的に撤去された。ミッテ区が共同通信の取材に明らかにした。ベルリンの上級行政裁判所が16日、少女像を2020年に設置した韓国系市民団体「コリア協議会」に撤去を命じたことを受けた措置とみられる。 　コリア協議会のハン会長は、警察官に付き添われた業者の作業員らが17日朝、少女像を撤去してトラックで運び去ったと説明した。少女像は近くコリア協議会に返還される見通しという。ハン氏は弁護士と今後の対応を協議する考えを示した＞(以上「共同通信」より引用) 　韓国民による狂気じみた反日行動には強い嫌悪感を覚える。一体何体の従軍慰安婦像が設置されているのか。AIに聞いてみると以下のような結果が出た。 「世界各地に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像の正確な総数を把握するのは困難です。メディアや研究者、関連団体による調査によって、推計の数値がいくつか提示されています。 　主な推計値は以下の通りです。 ◎160体: 2021年12月時点の報道によると、慰安婦像の数は10年間で160体に達し、その大半は韓国に設置されています。 ◎100体超: 2022年5月時点では、韓国を中心に100体以上の慰安婦像が設置されているとの情報があります。 ◎90体超: 2022年7月の報道では、世界中で90体以上の少女像が存在すると報じられました。 韓国だけで155体: 2023年8月の記事では、韓国人作家による書籍で、韓国国内に155体の慰安婦像が収録されていると紹介されています。 ◎世界で40体超: 2022年9月の記事では、韓国、アメリカ、中国、オーストラリア、ドイツ、カナダなどの世界各地に40体以上の像が存在すると報じられています。」ということだ。 　すべての像が撤去されるまで、日本国民は韓国に対するすべての援助や支援を停止すべきと考える。韓国民が主張する従軍慰安婦などは存在しなかった。ただ職業売春婦が日本軍の兵営の近くで「慰安所」なる売春宿を経営していたのは事実だ。現在でも、売春を禁止していない先進諸国は存在するが、日本は昭和31年4月に(管理)売春禁止法が施行されるまで、日本国中に「廓」があって、多数の公娼(売春婦)がいた。 　だから先の戦争中に街から若い男子が消えれば、廓の...

＜米国のトランプ大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領と近くハンガリーの首都ブダペストで会談すると明らかにした。プーチン氏との電話会談後、自身のＳＮＳに投稿した。 　トランプ氏は、プーチン氏との対面会談で「ロシアとウクライナの間の『不名誉な』戦争を終わらせることができるかどうか協議する」と述べた。対面による米露首脳会談が実現すれば、８月に米アラスカ州で行われて以来となる。 　電話会談で両首脳は、来週中に両国の政府高官による協議の場を設けることでも一致した。場所は決まっていないが、米側はルビオ国務長官が出席する。 　トランプ氏は、１７日にホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定で、プーチン氏との電話会談の内容についても報告するとしている＞(以上「読売新聞」より引用) 「 ハンガリー・ブダペストで米露首脳会談へ…トランプ氏が電話会談後にＳＮＳ投稿 」との見出しにある種の意味を感じるのは私だけだろうか。 　ブタペストといえば1994年12月5日ハンガリーのブダペストでロシア、米国、英国の三ヶ国首脳が会談して、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを約束した地だ。そのブダペスト覚書はロシアによる2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻によって破られた。  　そうした因縁のある地だということを踏まえて、トランプ氏がプーチンとの会談場所にブタペストを選んだのなら意味のあることだ。1994年当時にブダペスト覚書に署名したアメリカ大統領はビル・クリントンでイギリス首相はジョン・メージャーだった。二人とも政権から去っているが、だからといって米国と英国はブタペスト合意とは無関係だとは云えない。 　米国と英国はウクライナの領土保全に関して責任がある。トランプ氏がブタペスト合意を紐解いた上で、プーチンに会談場所としてブタペストを提案したのなら、今回のトランプ-プーチン会談は意味のある会談になるだろう。おそらくロシア軍をウクライナ領内からすべて撤退せよ、とトランプ氏は強い態度で臨むだろう。なぜならトランプ氏の耳にロシア国家の窮状が入っているはずだからだ。 　いかにプーチンが強気に振舞おうとも、トランプ氏はプーチンの「腹」を見透かしているだろう。プーチンは自分自身の「保身」ためだけに、ロシア国民...

＜自民党と日本維新の会が16日に実施した政策協議では、災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」実現へ方向性を共有した一方、タイムリミットの20日までの合意は困難な項目も明らかになった。中でも自公連立解消の引き金となった企業・団体献金で、維新は公明より厳しい「廃止」を要求。折り合えなかったが、維新は譲歩する余地を残し、自民との共闘に傾斜した。 政治とカネ、党内から「引かないで」 　藤田文武共同代表は政策協議後の記者会見で、12項目、計約50の個別政策のうち「食品消費税の2年間ゼロ」と「企業・団体献金の廃止」は自民の高市早苗総裁と折り合えなかったと説明した。 　特に企業・団体献金の廃止は「政治とカネ」に厳しい態度を示す維新の象徴的な主張だ。政策協議に先立つ16日の維新の両院議員総会では複数の議員が「ここは引かないでほしい」と発言した。 　しかし藤田氏は記者会見で譲歩の可能性を問われ、「旗を降ろすつもりはない」と語る一方、「どこまですり寄れるか、われわれの意見をのんでいただけるか」を探る考えを示した。 「大人の交渉ですから、これは」とも述べた。 　消費税減税に関しても「自民党内でこれまでもかなりの議論があった」と高市氏が即座に了承できない事情に理解を示し「高市総裁は減税政策や積極財政に前向きだ」とかばった。 　目立ったのは親和性を強調する発言だ。 「憲法、安全保障、エネルギーといった国家の基本となる政策については、かなり価値観を共有していると改めて確認できた。現状認識や国家観は高市総裁と私の中で相当近いものがあり、信頼関係が一段上に進んだ」 　維新は、先の自民総裁選で小泉進次郎農林水産相の勝利を見込み、「小泉総裁」に今回の政策を提示するつもりだった。「それをそのまま高市氏が飲めるか」（維新幹部）という姿勢で臨んだが、特に「二本柱」と重視している副首都構想と社会保障改革に関し、手応えを感じている。 吉村氏、上京は「熱い思い」感じて 　吉村洋文代表（大阪府知事）は16日の関西テレビ番組で、15日に大阪から上京して高市氏との会談に臨んだ経緯について、高市氏からの電話で副首都構想実現や社会保障改革について賛意が示され「熱い思い」を感じたためだと明かした。 　藤田氏は政策協議後、「本気度は感じている。（要求した政策の）すべてに真摯（しんし）に対応し、精査する構えで、相当真剣...

＜ 日本人が知らない「捕鯨問題」ウラの顔 丸谷元人（以下丸谷）：　私が捕鯨問題で感じていたのは、あれが日本のイメージを破壊することに、非常によく機能していたことです。 　実際、国際社会、特に欧米諸国において、日本の商業捕鯨は「残酷」「野蛮」といったイメージで報じられることが多く、日本の国際的な評判に少なからず悪影響を与えていました。反捕鯨団体による抗議活動がメディアで大きく取り上げられることで、日本の「捕鯨国」としての側面が強調され、国家ブランドの毀損につながっていた。 　私と議論したオーストラリア人はよく「クジラは高度な知能と社会性を持つ生物であり、神から食べ物として与えられた生き物ではない」と主張していました。それに対して私は「では、インド人があなたに『神聖な牛を食べるな』と言ったら食べないのか」と反論しました。 　そう言い返されると、誰も答えられない。日本が国際社会で包囲されそうな時にはこういった反論をしっかり用意しておく必要があると思います。 山上信吾（以下山上）：　非常に重要なご指摘です。日本では一般的な認識ではありませんが、捕鯨もまさにインテリジェンスが直接的に関わる問題なんですよね。 　反捕鯨団体によるキャンペーン、メディアを通じたイメージ戦略、特定の価値観の国際的浸透などは、まさに情報戦・認知戦の側面を持ちます。しかし、日本の社会では、捕鯨問題がそのような「情報戦」の文脈で語られることはほとんどありません。 　欧米社会の一部には、日本の特異性を強調して叩きにかかる風潮が存在しています。日本人はまずそのような現実があるという認識から始めなければいけないのですが、そこに対するインテリジェンスもまた不十分です。 　反捕鯨運動が強烈に展開されていた頃、外務省の中には「国際社会の潮流に逆らって捕鯨を頑なに続けることは日本の国益を損うのではないか」と物知り顔で説く先輩が少なからずいました。まさに、情報戦・認知戦との意識が欠如している証左です。 　実際、「IWC脱退」のオペレーションにあたっても、当時の国家安全保障会議事務局（NSS）の大幹部の間でも、こうした意識を鋭敏に持っていた兼原信克次長のような人物もいれば、「とにかく捕鯨問題には関わりたくない」という態度を露骨に出す人物もいました。 欧州にいまだ残る「日本異質論」 山上：　日本の特異性が批判の対象となるのは...

＜日本維新の会の吉村代表は、自民党との政策協議がまとまれば、総理大臣指名選挙で高市総裁に投票する考えを明らかにしました。 　 自民・維新両党の党首はきょう夕方会談し、終了後、自民党の高市総裁は、総理大臣指名選挙と連立入りも含めた協力を求めたことを明らかにしました。 その上で、あすから両党の党首と政調会長による政策協議を開始するということです。  　自民・高市総裁 「基本政策はほぼ一致はしているとは思うんですけれども、いろんな政策についてきちっと協議をすると」 一方、維新の吉村代表は、この政策協議がまとまれば国会での総理指名選挙では高市氏に投票する考えをあきらかにしました。 　 維新・吉村代表 「（Q.まとまれば『高市早苗』と書く考えがあるのか）はい。その考えで結構です。政策協議がきちんと合意がまとまれば、そういうことになると思います。そのための協議をするということです」 また高市氏は、維新が掲げる「副首都構想」についても両党で新たに協議体を設置する方針を明らかにしました。 両党で来年の通常国会に議員立法で法案を提出して成立を目指す考えです。 　自民党の高市総裁は１５日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表と会談し、臨時国会での首相指名選挙での自身への投票と、連立政権樹立を含む連携を要請した。両党は連立を視野に入れた政策協議を１６日から開始することで一致した。高市氏は１５日、国民民主党の玉木代表にも連立政権入りを打診したが、玉木氏は応じない姿勢を示した。  　首相指名選挙を巡り、立憲民主党が目指している維新、国民民主との野党候補の一本化はメドが立っておらず、自民は維新との協議入りにこぎ着けたことで、高市氏の首相指名実現に向けて前進した形だ。 　１５日夕に国会内で行われた自民、維新の党首会談は約１時間に及んだ。高市氏は会談後、記者団に「（維新と）基本政策はほぼ一致している。何と言っても政策の一致が第一だ」と強調した。吉村氏も記者団に、外交・安全保障政策や憲法改正などを巡り、「（両党の）共通点は多くある」と語った。 　１６日からの政策協議は高市、藤田両氏と両党の政調会長の４人で行う。高市氏は政策協議の議題については維新からの提案を受けて検討するとしたが、維新の看板政策である「副首都構想」や維新が主張する社会保障改革などがテーマとなる見通...

＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を送ることを検討していると述べた。さらにトランプ氏は13日、ウクライナの大統領を17日にホワイトハウスに招くのかという記者団の質問に、その予定だと認めた。 　イスラエルへ向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」内で、ウクライナにトマホークを供与するかと質問されたトランプ氏は、「様子を見る（中略）そうするかもしれない」と述べた。一方で、このミサイルはウクライナにとってロシアとの戦争での「新たな攻撃の一歩」になるとも話した。 　この発言は、週末に行われたトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を受けたもの。ゼレンスキー大統領は、ロシアへの反攻を開始するため、より強力な軍事支援を求めている。 　ゼレンスキー氏は、17日にもワシントンでトランプ氏と会談する予定だと明らかにしている。会談では、防空能力と長距離兵器が焦点になる見通しという。 　トランプ氏は13日にも、記者から17日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに招く予定があるかと問われると、今年1月以降で3度目の訪問となると認めた。 　中東から米首都ワシントンへ戻る途中、短時間の給油停止の際にトランプ氏は「そう思う、ああ」と述べた。 　ウクライナへの長距離ミサイル供与について、ロシアはこれまでにもアメリカに警告し、紛争の重大な激化を招き、アメリカとロシアの関係を緊張させると主張している。 　トマホークの最大射程は2500キロ。これがあればウクライナは、国内からロシアの首都モスクワを攻撃できるようになる。 　トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの停戦合意に向けて協力しないことにいら立ちを募らせ、ここ数カ月でロシアに対する姿勢を硬化させている。 「もし戦争が終わらないなら、我々は実際（トマホークをキーウに送る）かもしれない。送らないかもしれないが、送るかもしれないと（ロシアに）伝えるかもしれない」と、トランプ氏は述べた。 「（ロシアは）トマホークが自分たちの方向に飛んでくることを望んでいるだろうか？そうは思わない」 　ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は12日、トマホークに関する話題はロシアにとって「極めて懸念すべき」ものだと述べた。また、「現在は、あらゆる方面...

＜自民党の高市早苗総裁は14日、東京都内で講演し、公明党が連立離脱を決定したことを念頭に、自身を「自民党総裁になったけれど『総理にはなれないかもしれない女』と言われている、かわいそうな高市早苗だ」と表現した。一方、「こういう時も諦めない。首相指名のその瞬間まで、あらゆる手を尽くす」と首相就任への意欲を示した。 　公明の連立離脱決定で、衆院は自民単独で196議席しかなく、過半数まで37議席足りない。立憲民主党は政権交代を目指して野党間での多数派工作を激化させている。 　高市氏は社会課題解決につながるスタートアップ（新興企業）に関するイベントで講演した。「首相になれれば皆さんといろんな意見交換をして、とにかく日本経済を強くしていきましょう」と呼びかけた＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 高市氏、「総理になれないかもしれない女」と自虐　意欲も強調 」との見出しに、高市氏も弱気になつているのかも、と思ったら大間違いだ。産経新聞までも「 公明の連立離脱で自民は衆院選挙区での勝利2～4割議席減　産経新聞試算 」との見出しを掲げて高市下げに狂奔している。 　しかし毎週明けにオールドメディアが発表している世論調査が今週は発表されていない。それは何故なのか?　彼らの想像に反して高市支持率が高かったからではないか。ネットで流れている情報ではオールドメディア系ですら軒並70%から80%と高く、ネット調査では96%にも達している。高市支持の前例のない高さはなぜなのだろうか。 　先日来、私は日本人のパラダイムが大きく変わったと書いてきた。昨夏までは何処となく「靖国神社」を語ることすら憚れるような雰囲気があった。日本の防衛に関する事ですら、軍事力に関する話題は忌避される傾向があった。一部新聞の論説には「自衛隊は災害援助部隊にすべき」という馬鹿げた軍事力放棄論が登場することすらあった。 　しかし一昨年の衆院選で参政党が登場して以来、日本のパラダイムが変わった。日本国民が世間話で靖国神社について語り、真実の近代史を語るようになった。日本国民の心に重い蓋を被せられていた、真実を封じ込める呪縛が解かれたような気がする。従来、ブログに「慰安婦は職業売春婦であって、朝鮮人よりもむしろ日本人の方が多かった」と書こうものなら罵声の嵐を浴びせられた。さらに「南京大虐殺はなかった」と書こうものなら、歴史を歪曲する...

＜◎ハマスが人質解放、生存20人引き渡し－エジプトでガザ和平会議 　◎停戦はなお不安定な状況で、多くの重要課題が未解決のまま  　トランプ米大統領は13日、パレスチナ自治区ガザの将来を協議する会議に集まった各国・地域の首脳らに対し、米国主導のイスラエルとハマスの停戦を恒久的な和平へとつなげるよう呼びかけた。トランプ氏は今回の合意について、戦禍に苦しむ地域の「新たな始まり」だと強調した。　　 　エジプト東部シャルムエルシェイクでの同会議でトランプ氏は「われわれは今、長く続いた確執や憎しみを乗り越える千載一遇の機会を得ている」と発言。「私たちは共に、壮大で、偉大で、そして永遠に続く平和を築き上げていく」と続けた。 　イスラエルにも立ち寄ったトランプ氏の強行日程の外遊は、2年に及ぶイスラエルとハマスの戦闘終結への期待を一段と高めた。 　同氏は「われわれは誰もが不可能だと言っていたことをやり遂げた。ついに、中東に平和が訪れたのだ。これからは再建の始まりだ」と述べた。 　しかし、停戦はなお不安定であり、多くの重要課題が未解決のままだ。トランプ氏は、戦闘で甚大な被害を受けたガザで食料や支援物資の供給が始まったと述べたうえで、「豊かな多くの国々」が再建資金の拠出を約束していると明らかにしたが、具体的な国名には言及しなかった。 　会議には、エジプトのシシ大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、カタールのタミム首長、イタリアのメローニ首相、スターマー英首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、欧州と中東から約30人の首脳が出席した。ただイスラエルのネタニヤフ首相は、間近に迫ったユダヤ教の祝日を理由に招待を辞退した。 　ガザの今後の行方には不透明感が残るものの、トランプ氏は今回の停戦を「歴史的な成果」と位置づけ、いかなる勢力もこれを損なうことのないよう協力を呼びかけた。 　これに先立ち、イスラエル国会（クネセト）で演説したトランプ氏は、今回の合意を「新たな中東の歴史的夜明け」と表現し、議場で熱烈な歓迎を受けた。ホワイトハウスが公表した演説抜粋によると、トランプ氏はイスラエルに対し「戦場でのテロリストへの勝利を、中東全体に平和と繁栄をもたらす究極の成果へとつなげるよう」求める一方、ガザの人々には「安定、安全、尊厳、経済発展という基本を取り戻し、子どもたちが本来得るべ...

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が１３日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では公明党の自民党への連立離脱通告や、高市早苗総裁が国会首相指名選挙で首相指名されるか不透明な情勢を特集した。 　 【衆院会派（８日現在）】 　自民１９６ 　立憲１４８ 　維新３５ 　国民２７ 　公明２４  　これまで少数与党ながら自公２２０をキープしてきたが、公明離脱により自民は単独１９６のみとなり、立憲＋維新＋国民＝２１０が数字上は上回り、野党による政権交代も可能な情勢に。ただし立国維の結集は難航が予想されている。  　一方で自民＋維新＝２３１となり、過半数まで僅か２議席であることから、維新にキャスティングボードが移ったとの指摘も。  　各政党の思惑がぶつかり合って、どの組み合わせも連立・協力が簡単でないのが現状だが、田崎氏は「自民党にとっては、これ連立を組まなくても、維新が共同代表の藤田さんの名前を書けば、それでいいんですよ」と指摘した。  　「自民が１９６で、（維新を除いた）野党は立憲と国民を足しても１７５。これで自民が勝つわけです」と指摘し「連立が前提とせずに、維新が藤田さんの名前を書けば、自民党の勝ちなんです」と解説した。  　一方で状況的に「自民と国民の連立の可能性は今の段階では非常に低いです」とした。＞(以上「デイリー」より引用) 「 田崎史郎氏　連立難航でも「高市早苗首相」楽勝か→絶対バレないステルス密約ある　裏で接触しそうな政党の名前「これだけで自民党の勝ちです」 」とは田崎氏のみならず大多数の国民が思っている。 　 なぜなら自民党が第一党であることに間違いないからだ。しかも先の国会閉会時に立憲党が野党に呼びかけて内閣不信任案を提出すらしなかった。だから野党間で政権交代に関する政策協議も何もしていない。ただ高市新総裁が選出されて、「親中・左派」石破内閣ではなく「愛国・保守」政権が誕生したことから「親中・左派」公明党が連立離脱したのを受けて、立憲党が好機到来とばかり張り切り始めただけだ。国家や国民不在の政権獲得を狙うだけの「野合」の呼び掛けに易々と同調する調子者は立憲党幹部だけだろう。 「同床異夢」という諺がある。野党各党は基本政策が異なるから別の党に分かれているのではないか。それを一本化するためには相当な事前協議が必要だ。それを...