高市氏は「公約」を盛り込んだ施政方針後の政策審議に向けて全力を注げ。

＜日本維新の会の吉村代表は、自民党との政策協議がまとまれば、総理大臣指名選挙で高市総裁に投票する考えを明らかにしました。

　 自民・維新両党の党首はきょう夕方会談し、終了後、自民党の高市総裁は、総理大臣指名選挙と連立入りも含めた協力を求めたことを明らかにしました。 その上で、あすから両党の党首と政調会長による政策協議を開始するということです。 

　自民・高市総裁 「基本政策はほぼ一致はしているとは思うんですけれども、いろんな政策についてきちっと協議をすると」 一方、維新の吉村代表は、この政策協議がまとまれば国会での総理指名選挙では高市氏に投票する考えをあきらかにしました。

　 維新・吉村代表 「（Q.まとまれば『高市早苗』と書く考えがあるのか）はい。その考えで結構です。政策協議がきちんと合意がまとまれば、そういうことになると思います。そのための協議をするということです」 また高市氏は、維新が掲げる「副首都構想」についても両党で新たに協議体を設置する方針を明らかにしました。 両党で来年の通常国会に議員立法で法案を提出して成立を目指す考えです。

　自民党の高市総裁は１５日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表と会談し、臨時国会での首相指名選挙での自身への投票と、連立政権樹立を含む連携を要請した。両党は連立を視野に入れた政策協議を１６日から開始することで一致した。高市氏は１５日、国民民主党の玉木代表にも連立政権入りを打診したが、玉木氏は応じない姿勢を示した。 

　首相指名選挙を巡り、立憲民主党が目指している維新、国民民主との野党候補の一本化はメドが立っておらず、自民は維新との協議入りにこぎ着けたことで、高市氏の首相指名実現に向けて前進した形だ。
　１５日夕に国会内で行われた自民、維新の党首会談は約１時間に及んだ。高市氏は会談後、記者団に「（維新と）基本政策はほぼ一致している。何と言っても政策の一致が第一だ」と強調した。吉村氏も記者団に、外交・安全保障政策や憲法改正などを巡り、「（両党の）共通点は多くある」と語った。
　１６日からの政策協議は高市、藤田両氏と両党の政調会長の４人で行う。高市氏は政策協議の議題については維新からの提案を受けて検討するとしたが、維新の看板政策である「副首都構想」や維新が主張する社会保障改革などがテーマとなる見通しだ。
　吉村氏は「連立というのは、閣内に入ることだと認識している」とも語った。維新は協議の進展次第で、首相指名選挙で高市氏に投票するかどうか判断する構えで、両党が連立合意に至るかどうかは見通せない状況だ。
　高市氏はこの日、立民の野田代表、玉木氏とも国会内で個別に会談した。
　玉木氏との会談では、国民民主が主張する「年収の壁」に関する協議体を設置する意向も示した。玉木氏は会談後、自身のユーチューブ番組で「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要はなくなった。政策本位で各党とやっていきたい」と語った。
　高市氏は、野田氏との会談ではガソリン税の暫定税率廃止の早期実現に向け、両党で協力することを確認した。野田氏は野党で候補者の一本化を目指す考えを高市氏に伝えた＞(以上「yahooニュース」より引用)

「維新・吉村代表　自民と政策協議まとまれば「高市早苗」に投票　総理大臣指名選挙」と「高市総裁、維新と「基本政策はほぼ一致」…玉木氏は連立政権入り打診に応じない姿勢」という二つの見出しの記事が相次いだ。これにより、21日開会される国会冒頭の首班指名で高市総理大臣が選出される見通しなった。

　公明党が連立政権から離脱したのを受けて立憲党が仕掛けた野党連合による政権交代は朝露と消えた。当然ながら立憲党内で蠢いた「小沢-江田」たちの動きも空振りに終わった。もはや小沢氏や江田氏の出番はなくなり、それにより早期に実施されるであろう衆院解散総選挙で立憲党が壊滅するのはほぼ確実になった。

　また玉木氏が立憲党の誘いを断固として跳ね除けず、当初15日に予定されていた首班指名が21日に延期された「空白の一週間」をもたらした責任も重く、国民党も支持を失うだろう。高市氏の呼びかけに最初から応じていれば、高市氏は親中派の維新を政権に引き込む必要はなかった。玉木氏の勿体ぶった姿勢には見ていてイライラしたし、辟易した。政治家として決断力の欠如は致命的だ。

　高市氏は首班指名を受けたなら、トランプ氏と日本の首相として堂々と日本の言い分を告げ、在日米軍の日本負担増を求められても頑として受け付けないだろう。これまで日本の政治家が米国の前では委縮していたが、高市氏はその心配はない。今回の一連の首班指名騒動を見ていて、彼女の決然とした「意志力」には頼もしさを感じる。

　ただ維新には親中派の胡散臭さが漂う。大阪万博といい大阪IRといい、やることが利権紛いだ。政権入りしたなら維新はどんな口実を付けて利権漁りを始めるか気になる。しかし公明党の宗教団体を隠れ蓑にした創価学会という巨大利権構造の下部組織よりはマシな気がするが。

　高市氏は首相首班後にある「施政方針」演説で総裁選で「公約」とした数々の政策を実行すると宣言し、早急に国会審議に入るべく手続きを進めるべきだ。そして「国民の信を問う」として衆院を解散すべきだ。なぜなら自民党にも反高市を明確に表明する議員がいるからだ。

　衆院選でおそらく自民党は勝つだろう。もちろん参政党は大躍進するし、国民党もそれなりに議席を増やすだろう。その反対に立憲党は壊滅的になるだろうし、維新も議席を減らすだろう。公明党は小選挙区の議席をすべて失うだろうし、比例区でも半減するだろう。

　日本国民のパラダイムがシフトしたことを政治評論家たちも来止めざるを得ないだろう。そして財務官僚を主体とした官僚支配政治から高市政権が主体性を持つ政治が展開されるだろう。そうすると日本経済が力強く甦り成長するだろうし、そうなることを望む。