ウクライナ戦争の終わりが見えてきた。

＜アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を送ることを検討していると述べた。さらにトランプ氏は13日、ウクライナの大統領を17日にホワイトハウスに招くのかという記者団の質問に、その予定だと認めた。

　イスラエルへ向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」内で、ウクライナにトマホークを供与するかと質問されたトランプ氏は、「様子を見る（中略）そうするかもしれない」と述べた。一方で、このミサイルはウクライナにとってロシアとの戦争での「新たな攻撃の一歩」になるとも話した。
　この発言は、週末に行われたトランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を受けたもの。ゼレンスキー大統領は、ロシアへの反攻を開始するため、より強力な軍事支援を求めている。
　ゼレンスキー氏は、17日にもワシントンでトランプ氏と会談する予定だと明らかにしている。会談では、防空能力と長距離兵器が焦点になる見通しという。
　トランプ氏は13日にも、記者から17日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに招く予定があるかと問われると、今年1月以降で3度目の訪問となると認めた。
　中東から米首都ワシントンへ戻る途中、短時間の給油停止の際にトランプ氏は「そう思う、ああ」と述べた。
　ウクライナへの長距離ミサイル供与について、ロシアはこれまでにもアメリカに警告し、紛争の重大な激化を招き、アメリカとロシアの関係を緊張させると主張している。

　トマホークの最大射程は2500キロ。これがあればウクライナは、国内からロシアの首都モスクワを攻撃できるようになる。


　トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの停戦合意に向けて協力しないことにいら立ちを募らせ、ここ数カ月でロシアに対する姿勢を硬化させている。
「もし戦争が終わらないなら、我々は実際（トマホークをキーウに送る）かもしれない。送らないかもしれないが、送るかもしれないと（ロシアに）伝えるかもしれない」と、トランプ氏は述べた。
「（ロシアは）トマホークが自分たちの方向に飛んでくることを望んでいるだろうか？そうは思わない」
　ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は12日、トマホークに関する話題はロシアにとって「極めて懸念すべき」ものだと述べた。また、「現在は、あらゆる方面から緊張が高まっているという点で、非常に劇的な局面にある」と話した。
　ペスコフ氏は9月の時点では、トマホークの脅威を一蹴し、戦争の「流れを変える」ことはできないと述べていた。
　しかし、12日には、もしトマホークがロシアに向けて発射された場合、ロシア政府はそれに核弾頭が搭載されているのかどうか、判別できないと指摘した。
「ロシア連邦は、どう考えるべきなのか？　ロシアはいったい、どう反応すべきなのか？」と、ペスコフ氏は述べた。
　ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領も、ペスコフ氏の発言に同調し、「ロシアはどう反応すべきなのか？　まさにその通りだ！」とソーシャルメディアに投稿した。
「このミサイルの供与は、全員に悪い結末をもたらす可能性がある。そして何よりも、トランプ自身にとってだ」と、メドヴェージェフ氏は書いた。
　メドヴェージェフ氏は近年、強硬路線への傾斜を強め、ソーシャルメディアでクレムリンよりも過激な主張を頻繁に発信している。
　同氏とトランプ氏は、前にもインターネット上で対立したことがある。今年8月のメドヴェージェフ氏の発言を受けて、トランプ氏は核潜水艦2隻をロシアに近づけるよう命じたと述べていた。
　ロシアによる2022年の全面侵攻開始以降、ウクライナは長距離ミサイルの供与を繰り返し要請しており、前線から遠く離れたロシアの都市への攻撃を検討している。
　ゼレンスキー氏とトランプ氏は最近の電話会談で、ウクライナの軍事力強化について協議。防空体制の強化や長距離兵器の拡充を含む内容を話し合った。
　首都キーウを含むウクライナの都市は、ロシアによるドローンやミサイルによる激しい砲撃を繰り返し受けている。ロシアは特に、冬の到来を前にウクライナのエネルギーインフラを標的としており、広範囲にわたって停電が起きている。
　アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使は9月、トランプ氏がロシア領深部への攻撃を承認したとうかがわせる発言をしていた。米FOXニュースに出演したケロッグ氏は、ロシア・ウクライナ戦争において、攻撃から逃れられる「聖域など存在しない」と述べていた＞(以上「BBC」より引用)

　「トランプ氏、ウクライナへの長距離ミサイル供与を示唆　ゼレンスキー氏が近く訪米へ」と、トランプ氏が判断したとしたらウクライナ戦争は最終局面を迎えるだろう。トランプ氏はプーチンに「停戦する意思などない」と理解したようだ。それなら停戦協議に引っ張り出すしかない、と考えを変えたようだ。

　ロシアはトランプ氏がトマホークをウクライナに供与するのを懸念して、強硬派のメドベージェフ氏は「トマホークがウクライナから発射されれば、弾頭に核兵器が搭載されているか分からないから(搭載されていると)判断して対応するしかない」と発言しているようだ。それほどクレムリンはトマホークによるロシア深部への攻撃を恐れている。

　しかしトランプ氏はトマホークを供与するだろう。トランプ氏の情勢判断と行動の早さはカザ停戦を見れば明らかだ。プーチンを停戦協議の椅子に着けようと試みて、それが無理だと解れば次の策に移るのに躊躇することはないだろう。

　まさかクレムリンに高高度からピンポイントでミサイル攻撃することはないだろうが、ロシア国民にウクライナ戦争でロシアは決して勝利していないと判らせるために、トマホークでロシア領内深くまで攻撃するだろう。そうすれば、ロシア国民の厭戦気分は一瞬にして高まる。これまでロシア当局は「ロシアは勝利している」と大宣伝し、ロシア国民はその大宣伝を信じてきた。もちろん50万人以上もの将兵がウクライナ戦線で消耗していることなど、ロシア国民は知らされていない。

　間もなく、モスクワも氷点下の真冬日の季節に入る。石油精製施設の1/3を破壊され、軍にすらガソリン供給が滞る状態では、民生用の暖房燃料も不足している。今後も、ウクライナは長距離ドローン兵器でロシアの石油精製施設やせきや製品の集積所を破壊するだろう。それにトマホークが加われば、ピンポイント攻撃によるパイプライン破壊も加わるだろう。

　プーチンは打つ手を失っている。既に戦時経済は最終段階に達して、国内物価は高騰し金利は20%を超えている。ルーブルは殆ど紙屑同然になっている。さらに砲弾やミサイルも枯渇してきた。習近平氏は新たに1万数千人もの人民解放軍をロシアへ送ったようだが、兵站が破壊されていては軍隊も動けない。既に6万人以上の人民解放軍をウクライナ戦線で喪失しているが、中国民がそうした事実を知れば黙っていないだろう。中国は経済崩壊による社会秩序破壊が進み、習近平氏の尻にも火が付いている。一説によれば習近平氏は中南海の権力闘争に勝利して軍事統帥権を奪還したというが、果たしてどのレベルまでグリップしたのか定かではない。習近平氏に敵対して軍を把握した劉又侠氏が失脚したとの情報もない。

　ただ米国を含むNATO諸国のベクトルが対ロ強化で一致したのは大きな効果を生む。プーチンは焦って東欧諸国までドローン攻撃を試みたが、北風政策はかえって対ロで東欧諸国を結束させるだけだ。

　プーチンはすべての政策を誤った。もはや勝てない戦争を続けるしかないのだろうが、いつまでもロシア国民を騙すことは出来ない。刻一刻と、プーチンの終わりが近づいている。