政治を止めるな。一日も早く国民負担軽減のための政治を推進せよ。いつまで野党はグダグダと愚にも付かない「政策協議」に日々を徒に費やすつもりか。いい加減にしろ。

＜自民党と日本維新の会が16日に実施した政策協議では、災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」実現へ方向性を共有した一方、タイムリミットの20日までの合意は困難な項目も明らかになった。中でも自公連立解消の引き金となった企業・団体献金で、維新は公明より厳しい「廃止」を要求。折り合えなかったが、維新は譲歩する余地を残し、自民との共闘に傾斜した。

政治とカネ、党内から「引かないで」
　藤田文武共同代表は政策協議後の記者会見で、12項目、計約50の個別政策のうち「食品消費税の2年間ゼロ」と「企業・団体献金の廃止」は自民の高市早苗総裁と折り合えなかったと説明した。
　特に企業・団体献金の廃止は「政治とカネ」に厳しい態度を示す維新の象徴的な主張だ。政策協議に先立つ16日の維新の両院議員総会では複数の議員が「ここは引かないでほしい」と発言した。
　しかし藤田氏は記者会見で譲歩の可能性を問われ、「旗を降ろすつもりはない」と語る一方、「どこまですり寄れるか、われわれの意見をのんでいただけるか」を探る考えを示した。

「大人の交渉ですから、これは」とも述べた。
　消費税減税に関しても「自民党内でこれまでもかなりの議論があった」と高市氏が即座に了承できない事情に理解を示し「高市総裁は減税政策や積極財政に前向きだ」とかばった。
　目立ったのは親和性を強調する発言だ。
「憲法、安全保障、エネルギーといった国家の基本となる政策については、かなり価値観を共有していると改めて確認できた。現状認識や国家観は高市総裁と私の中で相当近いものがあり、信頼関係が一段上に進んだ」
　維新は、先の自民総裁選で小泉進次郎農林水産相の勝利を見込み、「小泉総裁」に今回の政策を提示するつもりだった。「それをそのまま高市氏が飲めるか」（維新幹部）という姿勢で臨んだが、特に「二本柱」と重視している副首都構想と社会保障改革に関し、手応えを感じている。

吉村氏、上京は「熱い思い」感じて
　吉村洋文代表（大阪府知事）は16日の関西テレビ番組で、15日に大阪から上京して高市氏との会談に臨んだ経緯について、高市氏からの電話で副首都構想実現や社会保障改革について賛意が示され「熱い思い」を感じたためだと明かした。
　藤田氏は政策協議後、「本気度は感じている。（要求した政策の）すべてに真摯（しんし）に対応し、精査する構えで、相当真剣に本気で向き合っていただいている」と称賛した＞(以上「産経新聞」より引用)

「「高市氏と信頼関係進んだ」維新、自民との共闘に傾斜…献金で溝も「大人の交渉ですから」」との見出しに子供の「小遣いねだり」を見るようだ。自分の要求を聞き入れてもらえなければダダを捏ねるガキと云えば聞こえが悪いかも知れないが、まさにガキがダダを捏ねているように見える。

　政党が掲げる政策を実現させるために政権合意するのは当然のことだが、その政党の政策合意が国政よりも優先する、と云うのは如何なものだろうか。この場合の国政とはトランプ来日であり、物価高騰に直撃されている国民生活だ。それらを無視してまで政策合意に日々を費やしてどうするのか。既に一週間を無駄に過ごしている。

　政治家は政治をしていなくても報酬が出る。普通の労働者は製造なり付加価値を付けなければ賃金は手に入らない。製造ラインをどうするか協議を延々と続けていても、政治家は報酬が入って生活に困らない。それは公務員も同じだ。

　しかし、政治空白をいつまでも続けて良いということはない。この一週間に及ぶ政治空白は自民党だけの責任ではなく、野党の責任も大だ。ことに突如として野党政権を呼び掛けた立憲党と、いつまでもフラフラとしている国民党の責任は重大だ。野田氏は「十数年に一度の政権交替の好機だ」と発言しているが、それなら前の国会最終日に内閣不信任案をなぜ国会に提出しなかったのか。石破政権に対しては持続を許容し、高市総裁に対しては政権誕生を拒否する、というのでは理屈に合わない。それとも「同じ」親中政治家に対しては遠慮するが、日本ファーストの高市政権誕生に対しては拒否する、というのか。

　国民党の玉木氏に到っては言語道断だ。自民党との政権合意の階段に入ったことを嫉妬して「自民党と連合政権を組むのなら先に言えよ」と子供のセリフを吐くとは、政治家としての理念も戦略も何もない。ただの愚かさぶりを万天下に見せつけただけだ。高々二十数人の衆院議員の政党代表が「総理大臣になる覚悟はある」と何度も発言するのは愚かさの極みだ。せめて衆院で百人を超える政党になってから発言してこそ意味がある。

　政治家であれば何よりも国益最優先に行動すべきだ。国民生活は日々物価高騰に直撃されている。維新は「国会議員の削減」を持ち出しているが、そんなことは与野党が特別委員会を設置して協議すべき事項だ。自民党との連立条件に持ち出すのは徒に日々を費やすだけだ。国民にとってはバカバカしい限りだ。国民の代表は多い方が良いに決まっているが、問題は国会議員の報酬が先進諸国と比較しても多いことではないか。国会議員数を半減するよりも、報酬を５０% カットした方が効果は大きい。国民受けする政策課題を持ち出すことで支持率を伸ばしたいのだろうが、それよりも政治空白を早く解消すべきだ。

　国民党は今からでも遅くない。公明党と連合を組むなど自殺行為でしかない。なぜ国民党の政策実現のために膝を屈して自民党との連合を申し入れないのか。それとも親中勢力の「連合」が親中政党・公明党と連合せよと国民党に指示しているのか。

　日本がやっとマトモな国として「日本の国家と国民のための政治をすべきだ」と政治を大きく転換しようとしている最中に、その動きを阻止しようとする立憲党の動きに呼応して右往左往していては国民党も親中政党の一派だと国民から疑われてしまう。このブログに何度も書いてきたが、日本国民のパラダイムは大きく転換しつつある。これまでの自虐史観から脱却して、真実の歴史に基づく国際関係を構築しようとする若い世代が政治の主役に躍り出ようとしている。自虐史観に日本国民を閉じ込めようとするのは、戦後体制を形作ったGHQの政策だ。もちろん日教組や労働組合の団結権などを与えたのはGHQだ。それらは日本国民がマトモな民族意識を持たないようにするための装置として機能してきた。しかしGHQが日本の権力構造に埋め込んだ様々な自虐的思考構造が音を立てて崩れ始めている。それをジャーナリストたちは右翼だと猛批判しているが、愛国心を前提としない政治など「売国奴」でしかない。日本の山野を破壊して中国製のパネルを敷き詰めるのに「再エネ賦課金」と称する国民負担を強制する政治は愚の骨頂だ。

　政治を止めるな。一日も早く国民負担軽減のための政治を推進せよ。いつまで野党はグダグダと愚にも付かない「政策協議」に日々を徒に費やすつもりか。いい加減にしろ。