日本は日本が映る鏡を見るだけでなく、相手にも鏡に映った実像を知らせることも必要だ。

＜日本人が知らない「捕鯨問題」ウラの顔
丸谷元人（以下丸谷）：　私が捕鯨問題で感じていたのは、あれが日本のイメージを破壊することに、非常によく機能していたことです。
　実際、国際社会、特に欧米諸国において、日本の商業捕鯨は「残酷」「野蛮」といったイメージで報じられることが多く、日本の国際的な評判に少なからず悪影響を与えていました。反捕鯨団体による抗議活動がメディアで大きく取り上げられることで、日本の「捕鯨国」としての側面が強調され、国家ブランドの毀損につながっていた。
　私と議論したオーストラリア人はよく「クジラは高度な知能と社会性を持つ生物であり、神から食べ物として与えられた生き物ではない」と主張していました。それに対して私は「では、インド人があなたに『神聖な牛を食べるな』と言ったら食べないのか」と反論しました。
　そう言い返されると、誰も答えられない。日本が国際社会で包囲されそうな時にはこういった反論をしっかり用意しておく必要があると思います。

山上信吾（以下山上）：　非常に重要なご指摘です。日本では一般的な認識ではありませんが、捕鯨もまさにインテリジェンスが直接的に関わる問題なんですよね。
　反捕鯨団体によるキャンペーン、メディアを通じたイメージ戦略、特定の価値観の国際的浸透などは、まさに情報戦・認知戦の側面を持ちます。しかし、日本の社会では、捕鯨問題がそのような「情報戦」の文脈で語られることはほとんどありません。
　欧米社会の一部には、日本の特異性を強調して叩きにかかる風潮が存在しています。日本人はまずそのような現実があるという認識から始めなければいけないのですが、そこに対するインテリジェンスもまた不十分です。
　反捕鯨運動が強烈に展開されていた頃、外務省の中には「国際社会の潮流に逆らって捕鯨を頑なに続けることは日本の国益を損うのではないか」と物知り顔で説く先輩が少なからずいました。まさに、情報戦・認知戦との意識が欠如している証左です。
　実際、「IWC脱退」のオペレーションにあたっても、当時の国家安全保障会議事務局（NSS）の大幹部の間でも、こうした意識を鋭敏に持っていた兼原信克次長のような人物もいれば、「とにかく捕鯨問題には関わりたくない」という態度を露骨に出す人物もいました。

欧州にいまだ残る「日本異質論」
山上：　日本の特異性が批判の対象となるのは、捕鯨問題だけではありません。典型的なのは死刑制度です。欧米諸国はほとんど廃止しているのに、なぜ日本は主要先進国でありながら死刑制度を維持しているのか、やっぱり日本人は異質ではないか、という意識は欧米人の底流にずっと存在しています。
　外交の場でも人権に関する話題になるとたびたびそれが噴出し、欧米の報道や人権団体のキャンペーンにおいても、繰り返し批判の対象になってきました。つまり、日本の死刑制度は、欧米の一般市民の意識の中に、日本の特異性の象徴として刷り込まれている側面があるわけです。

外薗健一朗（以下外薗）：　欧米人からすると「日本人はなんて“時代遅れ”で“非人道的”なんだ」ということですね。

山上：　おっしゃる通りです。だからこそ死刑制度を維持している日本のロジックや日本人の心情をしっかりと説明しなければいけないのです。でも法務省や外務省の広報は受け身に終始している感があります。あえて言えば、アメリカの幾つかの州で死刑制度が維持されていることに大いに助けられている面が大です。
　それからもうひとつ、私が大使の時に「最大の爆弾」だという危機意識を持って取り組んでいたのが、日本人の親による「子供の連れ去り問題」です。
　日本人は国際結婚をしても、結婚生活が破綻すると、配偶者の同意を得ることなく、子供の手を引いてそのまま日本に帰ってしまいます。これは特にお母さんが日本人である場合に多い話なのですが、当然、残された父親は子供との接触を断たれて悲嘆にくれることになります。
　つまり、父親側からすると「我が子が日本に連れ去られた」という認識であり、子供が日本にいる限り外国の裁判所の返還命令が執行できないという問題が生じていたのです。
　これに対して、国際社会、特にアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの欧米諸国からの批判が高まりました。そして、その圧力から、日本は2014年にハーグ条約（正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国境を越えた子供の不法な連れ去りや、国際的な子供の返還に関する問題を解決するための国際条約）に加入することになったのです。
　この問題もまた「日本人はなんて非人道的なんだ。なぜ裁判で争わず子供を勝手に連れ去るのか。やはり日本人は異質だ」という議論に結びついていきました。

まずは「世界標準」のルールを知るべき
　このように国際社会では日本異質論がいまだに残っていて、個別具体的な問題をきっかけに一気に燃え上がることがあります。捕鯨問題もまさにその一つだったわけです。
　以前からこういう物事の捉え方をしていれば、日本の異質性を強調するような議論をもっと有効にハンドリングできていたと思います。しかし、日本では真正面から「鯨肉を食べて何が悪いのか」「日本の伝統的な食文化を壊すな」と感情的に反論してしまう人がよくいます。
　子供の連れ去り問題も「夫のDVが原因なんだから仕方ないでしょ」と開き直るお母さんがいっぱいいます。しかし、国際結婚をして相手の国に移住して生活していたのであれば、まずはそこでの救済手続を追求するのが世界標準なのです。
　日本人異質論が日本外交の手枷足枷にならないよう、どのように国際的な議論をコントロールしていくべきか――そういう観点からも、インテリジェンスで相手国や国際世論の背景にある意図、価値観、情報操作の動きなどを正確に把握するインテリジェンス能力が不可欠になるわけです。
　「子供の連れ去り」で私が一番懸念したのは、その問題を英語で表現する時に「abduction」という単語がしばしばもちいられることです。ハーグ条約上は「removal」という表現もあるのに。ご存知の通り、北朝鮮による拉致は「abduction」と表現されてきました。
　人道にもとる国家による組織的・計画的な犯罪と一家庭内の親の不仲に基づく子供の転居に同じ言葉を当てはめる不条理です。これこそ、拉致問題の重要性を損い、日本の主張を貶める情報戦、認知戦ではないでしょうか。

外務省のインテリジェンスの「強み」と「弱み」
山上信吾（以下山上）：　一般的なイメージとして、外務省は外交の最前線で外国情報に接する機会が多いため、職員もインテリジェンスの素養がある、あるいはインテリジェンスに精通している、と思われているふしがあります。しかし、実態は本当に千差万別です。つまり、「人」によります。
　ただ、大前提として、インテリジェンス業務を経験する職員は、実はそれほど多くはいません。外務省のキャリアパスは多岐にわたるので、政策立案、経済協力、条約業務など、インテリジェンス部門とは直接関わらない部署でキャリアを積む職員もたくさんいます。
　特に組織の中枢を歩んでいるような人は、インテリジェンスを通らないことも珍しくありません。「インテリジェンスなんてやったことがないからわからない」という人間の方が多いくらいです。そこはやはり外務省が改善しなければいけない点です。
　一方、優秀な人材も間違いなくいます。私も国際情報統括官というインテリジェンス部門のヘッドになって初めてそれがわかりました。
　かつて国際情報統括官組織は省内で「サナトリウム」と揶揄されていました。本来ならチャイナスクールやロシアンスクールの本流を歩んでいたのに、心身の不調や親の介護等の理由から仕事に専念できなくなった職員たちが、次々と国情組織に流れ着いていたからです。
　とは言え、彼らはロシアや中国をはじめとする諸外国に長期留学し、在外公館勤務を何度も経験してきた人材です。生半可な大学教授やシンクタンカーよりもよほど任国の言語や文化、歴史、社会情勢、生活習慣、政府の人事に精通しています。つまり、人材の質としてはものすごく高いわけです。
　しかし、いかんせん少数精鋭で、私が現役の頃にはわずか80名弱しかいませんでした。防衛省や警察、公安調査庁などと比べると、外務省のインテリジェンス部門は圧倒的に人数が少ないのが弱みです。
　一方、外務省という組織全体で見た場合の強みは、やはり語学のスペシャリストを多数育成していることでしょう。ロシア語や中国語だけじゃなくて、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ヘブライ語、朝鮮語の専門家もいる。
　現地の言語を理解し、情報源と直接コミュニケーションを取れる能力は、情報収集・分析の質を大きく左右します。語学力はインテリジェンス活動において極めて重要な要素。その語学の専門家を多数抱えているというのは、外務省の一番の強みだと言えます。

「対話チャンネル」の保有は、日本全体の強み
山上：　2つ目の強みは、日本という国そのものの強みだと思いますが、世界中のほぼすべての主要アクターと対話できる信頼関係を築いていることです。特定のブロックに偏らず、多角的な外交を展開し、多くの国と良好な関係を維持しています。
　例えば中東地域では、日本は、イスラエルと外交関係を維持しつつ、パレスチナ自治政府への支援も継続しており、双方と対話可能な稀有な国の1つです。
　また、サウジアラビア、UAE、カタールなどの湾岸諸国とも、エネルギー供給源としての関係だけでなく、経済協力や投資を通じて非常に良好な関係を築いています。トルコ、エジプトとも伝統的に友好的な関係を維持しているほか、イランやシリアも日本となら会って話をしてくれるという関係にあります。
　特にイランは欧米諸国との関係が厳しく、核問題や地域情勢（中東の紛争への関与など）をめぐって対立が深まることが多いため、自由民主主義陣営の多くの国にとっては直接的な対話が困難な相手です。だから、日本がイランと比較的安定した関係を維持し、対話チャンネルを確保していることは、欧米諸国から見ると、時として懸念やフラストレーションを招く面もあるものの、期待値が高いポイントでもあります。
　この日本の信頼度の高さ、世界のどこにでもアクセスできる強みは、私も現役時代に実感しました。この認識はおそらく外務省だけでなく防衛省や警察庁、あるいは政府全体でも共有されていると思います。
　冷めた言葉で言えば、日本はどの地域に行っても“親友”はいないけど“そこそこの友達”ならいる、ということですね。相手から見れば利用価値がある国とも言えるでしょう。対立アクターの双方や、多様な政治体制の国々との関係を維持し、対話チャンネルを持っているという多角的・多層的な対話能力は、日本という国家全体の強みだと思います。

日本はアメリカの「最も親密な同盟国」ではない
山上：　こういう話を聞くと、日本人の中には「いや、アメリカが日本の親友じゃないか」などと言う人たちが一定数います。
　アメリカから見れば、日本程度の付き合いの国はいっぱいいるんですよ。その現実を日本人は本当に噛み締めないといけません。
　ご存じの通り、アメリカとイギリスは「特別な関係（Special Relationship）」と呼ばれる歴史的な結びつきを持ち、外交・軍事・情報共有の面で深い協力関係にあります。でも、あるアメリカの識者が言うには、アメリカから見たイギリスは、時々自分たちに歯向かってきて言うことを聞かず、説教までしてくることもあるから、カチンとくるのだとか（笑）。
　一方、オーストラリアは、アメリカからすると、自分たちが戦争する時には常に一緒に武器を取って戦ってきてくれた存在です。第二次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、アメリカが関与した主要な紛争において、常にアメリカをサポートしてきました。

丸谷元人：　イギリスはベトナム戦争に参加しなかったですからね。

山上：　オーストラリアは2001年の9・11同時多発テロ事件でも、当時のジョン・ハワード首相が、アメリカへの攻撃がANZUS条約（太平洋安全保障条約）第4条に基づく集団的自衛権の対象となると表明し、対テロ戦争への全面的な支持と参加を表明しました。これはオーストラリアの対米コミットメントの強さを示す象徴的な出来事です。
　そんなオーストラリアに対するアメリカの信頼感を日本人はあまり理解していません。日米同盟が最も緊密だと“信じて”います。でも、アメリカから見れば、オーストラリアもいれば、イギリスもいるし、日本もいる。そういう関係性です。ちなみに、そのアメリカの要人は日本について、「戦略的に最も重要な同盟国（strategically most important）」という面白い表現をしていましたね。
　だから、日本も今後は日米同盟を基軸にしつつ、外交の裾野を広げていく努力がますます必要になってくると思います。その意味では、日本が世界の各地域に友達をいっぱいつくってきた戦後外交のあり方は、ひとつの強力な基盤になると思います。
　やはり日米同盟の一本足打法では、あまりにも情けないし、頼りない。日本の国益の実現という観点から見れば不十分です。トランプ大統領のような個性とアクの強いリーダーが登場するたびに、振り回されるハメになります。＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「知っていはいけない「世界の常識」…なぜ日本人は、国益を損ねる「国際的なプロパガンダ」に抵抗できないのか～「商業捕鯨の批判」から考える」と題して山上 信吾(前駐オーストラリア特命全権大使/元国際情報統括官)と外薗 健一朗(第30代航空幕僚長/第5代情報本部長)

と丸谷 元人(危機管理コンサルタント/アルファ・リード株式会社代表取締役)の三氏が鼎談している。

　日本外交を考えるうえで貴重なヒントを示唆しているので、引用することにした。日本人は欧米人から見ると、どのように見えているのか。それをテーマに話し合っているのだが、実に表面的にしか欧米人は日本人を見ていないのだと改めて思う。

　IWCで捕鯨規制をするのはクジラが人間と同じく高度な知能を有する動物だから、だという。しかし歴史的に見ればクジラを大量に捕獲したのは欧米人だ。ぜなら彼らはクジラを捕獲して「鯨油」をとり、灯りの原料にした。その際、彼らは鯨肉を食すことはなく、鯨油だけを搾り取って、他の部位はすべて海洋投棄した。

　ペリーが日本にやって来て開港を迫ったのも貿易取引のためではなく、太平洋でクジラ漁をするクジラ漁船の寄港地として必要だったからだ。鳥島に漂着していたジョン万次郎たちを助けたのも米国のクジラ漁船だった。

　しかし石油が大量に掘削されるようになると「鯨油」が不要になり、クジラ漁をしなくなると途端に「クジラ保護」に宗旨替えした。そしてクジラ漁をしている日本を的にして批判するようになった。まったくのご都合主義だが、彼らは頓着しない。大量の牛や豚を屠殺して食しているにも拘らず、家畜の牛や豚は自然界のクジラとは別物だ、という非科学的な理屈を大真面目に論じるから始末に悪い。

　そして欧米人と結婚した日本人母親による子供の連れ去りや「死刑制度」を問題にする。日本では母親の親権が殊の外優先され、余程の事情がない限り離婚した父親が子供の親権を取ることは出来ない。つまり日本人には子供を育てるには母親が必要だが、父親はそれほど必要でない、という固定概念がある。その価値観を日本女性はDNAに組み込まれているかのように行動する。だから正式な裁判手続きをする前に、日本人女性が子供を連れて帰国してしまう。それを「拉致」や「誘拐」と同じだという。

　さらに日本人の「思い込み」として、米国は日本を「同盟国」と見做している、という固定概念がある。だから平気で「中国と米国を天秤にかけて有利な方と交誼を結べば良い」などと能天気な論を展開する評論家がいる。だが米国にとって日本は唯一無二の「同盟国」ではない。米国が「同盟関係」にある国は日本以外にも英国だってあるしオーストラリアだってある。

　引用した鼎談にはないが、米国民の多くは米国こそが科学技術の最先進国で、日本は遅れてやって来た科学・技術を有する国の一つでしかないと思っている。彼らの多くは世界で最初に空母を建造し、空母艦載機で敵を攻撃した国が日本だという史実すら知らない。だから1979年にエズラ・ヴォーゲル氏が著した「Japan as NO.1」という本に驚いて狂ったように日本叩きし、日本経済を潰してしまった。

　米国人の多くはアジア人は「一種類」しかいないと思っている。彼らにとってアジア人とは中国人のことで、日本人も中国語を話しているのではないかと思っている。果たして日本が何処にあるのか、というアジアの地図すら知らない米国人が大半だ。

　だから米国人は知能が低いとは云うわけではない。彼らにとって日本人の文盲率がコンマ以下ということは信じられない奇跡でしかない。現在から200年以上も前、米国ではガンファイターが銃撃戦を演じていた当時の、江戸時代の日本国民の識字率が60%を超えていたことなど仰天ものだ。しかも女児も男児と同じく寺子屋で「読み書き算盤」を習っていたことなど想像すら出来ない。日本は古来より男女同権社会だった。男尊女卑の外国人には想像できないから、日本もそうだろうと勝手に思い込んで「女性参画社会事業」などといった彼らの概念を日本に持ち込んで、意識高い系の活動家を暗躍させている。

　日本人は日本の歴史を外国人に知らしめる必要がある。もちろん外国を知ることも必要だが、それ以上に折に触れて日本の国家と国民と歴史を諸外国に知らせなければならない。帝国主義真っ盛りの先の大戦以前の世界で、有色人種の国で唯一誇り高い独立を貫いた国家と国民だという史実を世界に知らしめる必要がある。