日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国で中小零細企業、個人経営者らに対する社会保険料の取り立てが9月1日から徹底されることになった。中国では五険一金（養老保険、医療保険　労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金）などの社会保障制度が導入されており、このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90％以上とほぼ全民保険加入の成功を謳っていた。 　だが、実のところ、最近の中国経済の低迷や地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で、保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている。 　この点を改善すべく、人民最高法院（最高裁）は8月1日の記者会見で、社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表。それによれば、たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても、それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できることになった。 　つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても、企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず、労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する、という。だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出したのだ。 　労働者の社会保障を強化する政策ということになるが、これが中国の一般庶民、つまり労働者側からも大きな反発を受けている。なぜなら、これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり、結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が濃厚だからだ。 　中国の社会保険料は、雇用主と労働者（被保険者）がそれぞれ決められた割合を支払う形になっている。たとえば養老保険については、賃金の16％に当たる保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8％を支払う。それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立てされ、運用され、15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金（養老金）が支払われることなる。 　医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30～42％に上る。労働者側は給与から、10％あまりの社会保険料を納付する。 　たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企...

＜鈴木馨祐法相は29日、外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表した。少子高齢化に伴い、推計通り総人口に占める外国人比率が10％台となる場合を想定し、政策を検討する必要があると明記。出入国在留管理庁内にプロジェクトチーム（PT）をつくり、外国人の受け入れ上限数を設定する是非を含めて検討を行い、複数の受け入れシナリオを作成するとした。 　入管庁によると、経済成長や産業・労働政策、治安など七つの観点で受け入れの在り方を検討する。外国人が増えた場合に社会保障制度や教育などに与える影響も分析。10％台の受け入れが可能かどうかも議論する＞(以上「時事通信」より引用) 　遅ればせながら日本でも「 外国人10％想定し政策検討　入管庁、PT設置へ 」という動きが出てきた。外国人移民先進地・欧州諸国では外国人移民が大問題になっている。ちなみに欧州諸国の外国人移民の人口比を示しておこう。 　上図から分かるように欧州諸国で外国人移民の受け入れに温度差があることが分かる。ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアといった東欧諸国の移民受け入れの人口割合が低くなっている。東欧といったが、正確には旧ソ連時代にソ連の支配下にあった国々で外国人移民の受け入れが少ないことに気付くだろう。ただポーランドの名誉のために、ポーランドはウクライナ戦争勃発以降200万人のウクライナ難民を受け入れていることを特記しておく。 　東欧諸国が外国人移民の数が少ないのは偶然ではない。それらの諸国が外国人移民の受け入れを厳しく制限したからだ。なぜならソ連崩壊まで外国人・ロシア人による支配下にあったからだ。「外国人移民＝入植」という観念が彼らのDNAに深く刻み込まれている。 　その実例がウクライナだ。ウクライナはロシア帝政以来、歴代ロシア民の国家による「入植」を強制されてきたため、ついにはウクライナ東部地域からクリミア半島までロシア住民による住民投票でロシアへの帰属を決めてしまった。そうした実例を目のあたりにしているだけに、東欧諸国は外国人移民に対して拒否感が強い。 　つい最近では英国で外国人難民に対して「我慢の限界だ」と抗議活動が全国的に展開されている。まさに外国人排斥運動といってよいほど、パレスチナ難民の居住地域に掲げられていたパレスチナ国旗を引きずりおろして、英国国旗を掲げる居に出たり、外国人移民の多い地域でも...

＜ウクライナの首都キーウでは28日、ロシアによる大規模な攻撃があり、子どもを含む少なくとも22人が死亡しました。キーウへの大規模攻撃は先月末以来で、ウクライナやヨーロッパ側は、ロシアが停戦などの交渉に応じる姿勢がないことのあらわれだとして非難を強めています。 　ウクライナ空軍によりますと、27日夜から28日朝にかけてウクライナの各地でロシア軍によるミサイル31発と無人機598機を使った大規模な攻撃があり、このうちキーウの当局は、子どもを含む少なくとも22人が死亡したと発表しました。 　攻撃を受けたキーウの中心部では、建物の窓ガラスが割れたり、がれきが散乱したりしていて、重機を使った撤去作業が続けられていました。 　また、EU＝ヨーロッパ連合は28日、キーウにある代表部からおよそ50メートル離れた場所に2発のミサイルが命中し、建物が被害にあったと明らかにしました。 　フォンデアライエン委員長は「激しい憤りを覚える」と述べ、EUとしてロシアへの圧力を強めるため新たな制裁を準備していることを強調しました。 　また、イギリスの文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」の責任者は、キーウ市内の建物が被害を受け、1人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 　キーウでは、先月末に30人以上が死亡する大規模攻撃がありましたが、米ロ首脳会談やアメリカとウクライナ、それにヨーロッパの首脳などによる会合が行われた今月は攻撃の回数は減る傾向にありました。 　一連の会合以降、ロシアは、自分たちの主張を尊重すべきだと強調するなどして、ウクライナとの首脳会談に向けた調整は進んでいません。 　こうした中で起きた今回の攻撃について、ウクライナやヨーロッパ側は、ロシアが停戦などの交渉に応じる姿勢がないことのあらわれだとして非難を強めています。 キーウ中心部市民 “あまりにもつらく 大きな苦痛” 　ミサイル攻撃があったキーウ中心部の地区では、広範囲にわたって建物などに被害が出て、重機を使って割れた窓ガラスやがれきを撤去する作業が行われていました。 　子どもたち向けのボランティア施設も被害を受けました。 　施設を運営しているルサーナさん（24）は、朝のニュースで建物が被害を受けたことを知り、夫と急いで車で出勤したということです。 　防犯カメラが捉えた当時の映像には、ミサイル攻撃の激しい衝撃によって家具や...

＜ この国に生きて、暮らすために重要なこと ペマ ：日本の文化をぶち壊すような形で外国人を入れ、外国人に合わせ始めるともうだめだと思う。 石 ：私も全く同じ認識です。 ペマ ：伝統文化をはじめ、日本の主権国家としての立場を全て理解して来る外国人はいいのです。時々、「日本は遅れている」と言う西洋人がいますね。本当にけしからんと思う。それならば自分の国で勝手にやればいい。 石 ：向こうが勝手に決めた基準に合わなければ、遅れている、と言うわけです。 ペマ ：アメリカ人はよく、アイラブユーと言いますね。もちろんラブはあるけれども、日本人は恥ずかしくてあまり口にしない。でもアメリカ人は、アイラブユーと言う相手に対していったん怒り出すと車を蹴飛ばしたり、冷蔵庫を蹴飛ばしたりする。ドアをバーンと締めて、しばらくして、後でアイムソーリー、アイラブユーなどと言う。それはやはり日本の文化には馴染まないわけです。 石 ：普通の日本人にはそういう意識のない人が多いようです。われわれはむしろ帰化人だからこそ危機感がある。良き日本を守る、大事にする、というのはわれわれ帰化人の方が得意な、一種の良点かもしれません。 ペマ ：少なくとも僕たちは、日本人になりたい、日本人になった方がいい、と思って日本人になったのです。少なくとも日本に対し憧れがある。 　それから、かつての日本の、アジアで唯一植民地にならなかったという実績が大きいのです。先輩たちから学ぶことがある。先輩たちを尊敬する気持ちもある。総合的に見て、やはり日本っていいな、と思って僕たちは日本人になったのです。 石 ：全くその通りです。 ペマ ：人は自分の背中を見ることはできません。誰かに見てもらって背中の様子が分かる。外からやってきた僕たちが、日本人のこういうところが素晴らしい、と言うのはそういうことです。僕たちしか気がつけないこともあるはずです。日本生まれの日本人の人たちに対して、忠告と言うと大袈裟ですが、指摘していくことは大事だと思いますね。 石 ：生まれついての日本人には往々にして無頓着なところがある。 ペマ ：戦後70年あまり、日本は戦争を経験していません。クーデターも起こっていません。きわめて危機的な自然災害はありましたが、国難といえばせいぜい経済的な問題がいくつかあったぐらいです。ましてや外国が侵略して来るというようなことはなか...

＜米国政府は8月27日からインドからの輸入品に対して関税を25％から50％に引き上げた。トランプ大統領が6日、インドによるロシア産原油の購入を理由に21日以内にインド製品への関税を25％から50％へと2倍に引き上げることを決定したことを踏まえての措置だ。 　関税引き上げが回避されるとの見方があったが、米国とインドの間の貿易協議自体が進展しなかったことが災いした。25日から29日にかけて予定されていた米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされるなど、両国の貿易交渉は暗礁に乗り上げている。 米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だ。 　モディ首相は独立記念日にあたる15日に首都ニューデリーで演説し、「インドの農家、漁師、畜産農家に関する有害な政策に対し、壁のように立ちはだかる」と強調した。米国との関税交渉を念頭に農家の利益保護のために一切妥協しない姿勢を示した形だ。 　モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は昨年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。 　若年層の深刻な雇用状況も関係している。インドの人口は2023年4月に中国を抜き、世界最大となったが、雇用創出に問題を抱えているため、この強みを生かせないでいる。世界銀行によれば、全人口に占める労働力人口の比率の世界平均は約60％であるのに対し、インドは49％にとどまっている。 　モディ政権は雇用吸収力が大きい製造業の振興のために2020年以降、総額1.5兆ルピー（約2.6兆円）の補助金を支給している。だが、GDPに占める製造業の割合を25％に高める目標には遠く及ばない（2023年度時点の実績は14％）。 　このため、農業分野が若年層の雇用の受け皿となる状況が続いており、雇用環境のさらなる悪化につながる市場開放などもってのほかだ。 　ロシア産原油の購入をとがめられていることもインドとしては納得がいかないだろう。 米国の理不尽な対応に不満 　インドのジャイシャンカル外相は23日「中国や欧州連合（EU）などの他の主要な買い手にはインドに対するような懸念を示していない」と米国の対応を強く非難した。インドと同規模のロシア産原油を購入している中国や、ロシアとの貿易額がインドよりも大きいEUに対して、インドと同等の制裁を講じないのは理不尽に思える。 　ベッセント財務...

＜ガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党協議が続くなか全国の知事や市長らが自民党の森山幹事長に対し、「財源論なき減税」に反対する緊急提言を行いました。 　全国知事会会長 村井・宮城県知事 「間違いなく安定的な代替財源をここにするんだということを、与党も野党もしっかり示した上でですね、暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたいなと。 どの党とは申し上げませんけれども、（財源なき減税論は）無責任ではないかなというふうに思っております。」 　 全国知事会など地方6団体と全国20の政令指定都市の代表らが、自民党の森山幹事長や宮沢税調会長らに申し入れを行いました。 緊急提言ではガソリン減税の廃止による地方の減収はおよそ5000億円で、「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」としています。 そのうえで村井知事は「（野党が主張する）税収の上振れ分ではなく景気に左右されない財源を確保していただきたい」と述べました。  　これに対し、森山幹事長は「拙速に進めるわけにはいかないのではないか。 地方には極力迷惑をかけないよう努力する」などと応じたということです。 後日、野党側にも申し入れを行う予定だということです＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　全国知事会が政府に対して「 知事・市長ら「財源論なき減税」に反対　ガソリン暫定税率めぐり 」との見出しにある通り、暫定税の廃止に反対であると意見表明した。私たちの全国都道府県知事はこれほど低脳で国民負担軽減に消極的だったとは驚く。自分たちは高級を食み、高待遇でヌクヌクとしているが、国民は貧困に喘いでいる。 　その貧困から抜け出すために可処分所得を増やして消費を刺激しなければならない、と云うのはデフレ対策のイロハだが、ボンクラ知事諸氏には簡単な経済理論すら理解不能のようだ。そして財務省も「道路維持管理のために揮発油税は不可欠だ」と言い募る。 　しかし長年道路維持を放置して老朽化させたのは財務省ではないか。道路財源として設けられた揮発油税を一般財源にして何にでも使えるようにした挙句、道路維持管理に必要な財源だ、とは何をかいわんや。 　ちなみに2025年度道路関係予算は2兆5285億円で、揮発油税は2兆2251億円だ。道路財源として少しばかり揮発油税が足りないように見えるが、そもそも石油に課税されている諸税は総額で4兆円を...

＜米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8月15日、アラスカのアンカレッジで会談した。 　会談では、プーチン氏がウクライナ軍のドンバス地域からの撤退と割譲を求め、見返りに再攻撃をしないと書面で約束する提案を行ったという。 　トランプ氏は、即時停戦ではなく和平合意を追求すべきという点で、プーチン氏と一致したと語った。 　8月18日、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英国・フランス・ドイツ・イタリア首脳を交えて会談を行った。 　その後、10日以内に安全保障の詳細決定、2週間以内に米国とロシア、ウクライナの首脳会談が行われるのではないかという希望的な予測が出ている。 　ロシアは、侵攻の経済負担とウクライナからのエネルギー施設などへの無人機攻撃で、混乱し弱体化しつつある。 　だからといって、ロシアが侵攻をやめ停戦へと進むかどうかは未知であり、プーチン氏の意思と決断次第とみられている。 　米欧とウクライナでは、ウクライナの安全保障について検討が進められている。「近い時期に、米露とウクライナの間で停戦の話が決まるのではないか」という希望的観測も出てきている。 　このように、交渉の話が進む中、実際のところロシア軍の地上戦に動きの変化がみられるのだろうか。 　交渉が進んでも、ロシアの地上作戦が止まらなければ、口先だけの交渉事であるということになる。 　そこで、「ロシアの地上作戦の実態はどうか、ロシアが侵攻を停止する予兆はあるのかないのか」を考察する。 　特に、ロシア地上軍の動き（戦闘の回数の変化）、地上作戦を支援する空爆回数、自爆型無人機の攻撃回数の変化をもとに分析する。 1．ロシア地上作戦はドネツクが主攻撃 　ロシアは主に、東北部のルハンスク州からハリキウ州、ドネツク州で攻撃を行っている。現在の主な攻撃は、ドネツク州の南部であり、中北部ではほとんど進展していない。 　だが、攻撃は続行中であり、昨年6月から約50万人の損失を出しても止まることはなかった。 　毎日多数の損失を出して弱体化しても攻撃し続けている。 　ロシア軍の攻撃とウクライナの防御の戦況推移予測で判断する限り、ドネツク州全域を占拠するには早くて1年、遅くて2～3年はかかるだろう。 　地上戦だけをみても、ロシアは現在、全正面の攻撃を停止する様子は全くない。 図1...

＜ これこそ、石破がやめない原因 　自民党の参院選の大敗。この原因としてメディア上で取り沙汰される言説が「裏金問題こそ、自民党大敗の原因である」という説です。 　例えば、東京新聞は、「派閥裏金事件」についてケジメをつけていないから参院選も大敗したのだと主張していますし（東京新聞、8月9日「＜社説＞総裁選前倒し論　裏金事件の総括が先だ」）、野党（立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長）からも裏金問題こそが、自民大敗の直接的原因だとの声がでています（朝日新聞、7月28日「立憲・斎藤参院国対委員長『裏金当事者が首相の責任を問うのは滑稽』」）。 　ネット界ではより直接的に「自民党の負け続けは、お前ら（著者注：裏金議員達の意）のせい」だと非難する声も上がっています。 　同様の声は自民党内部からも漏れ聞こえており、時事通信では自民党内にも「参院選惨敗について裏金事件のけじめが付いていないためと指摘する向きは多い」と指摘する声があることが報道されています（東京新聞、7月25日「『降ろし』策す旧安倍、旧茂木派　石破首相と因縁、『裏金』批判も」）。 　そして何より、石破茂本人が、「派閥の裏金問題など石破政権以前からの問題が自民の支持離れにつながった」との思いが強いようです（朝日新聞、7月31日「首相の責任？石破政権以前からの問題？ 自民の敗因巡り党内に深い溝」）。 　要するに石破茂本人にしてみれば、「僕が選挙に負けたのは僕が悪いんじゃ無い。悪いのは僕と関係のない裏金議員達のせいだ。僕は何も悪くない」と思っているのであり、それをサポートするような言説が、オールドメディア上からも野党からもSNSからも、さらには自民党内からも出ているという次第です。 　したがってこれこそが石破氏が辞めない重大な原因となっていることは間違い有りません。 「裏金議員」の方が当選率が高い 　しかし…こういう言説は全て単なる「事実誤認の主観的思い込み」「勘違い」であり、有り体にいって「ウソ」ないしは「フェイク」「デマ」と判断せざるを得ないものなのです。 　以下、その理由を詳しく解説さし上げます。 　まず、もしも裏金問題が、今回の自民の敗因なら、所謂「裏金議員」達はとりわけ激しい批判に曝され、激しく落選している筈です。 　実際、下記報道では、裏金議員達15人のうち、5人も落選しており、裏金問題が今回の選挙結果に重く響...

＜ 日本人学校に関する悪質なデマが 　2025年年7月末、中国・蘇州で再び邦人親子が襲撃され、母親が負傷した事件が起こった。 　3年ほど前に、日本人学校に関するデマが中国のネット上に大量に出回っていることに気づき、これはまずいと思った。私も家人が中国駐在を経験しており、子供の日本人学校の入学を検討したことがあるので、他人事ではなかった。 　日本人学校へのデマの多くは、中国各地の日本人学校をリストアップして「治外法権を持つスパイ養成機関だ」と決めつける大変悪質な内容だ。 　ほかにも例えば、日本の小学校の運動会の動画が盗用され、宣誓式で「正々堂々と戦うことを誓います！」という音声に「『上海は我々のものだ、浙江省も我々のものだ』と日本人学校の小学生が宣言している！」という意味の中国語の字幕が付けられ、「日本人は子供まで中国乗っ取りを狙っている」とデマをばらまく動画が出回った。その動画の再生数は10万回以上あり、コメント欄に、激しい日本人ヘイトの書き込みが読み切れないほど寄せられた。同じ内容の動画を別の人が再投稿してまた10万回以上の再生数を得るなど、拡散が延々と続いている。　　　 　また、中国各地でビル火災など不幸な出来事があるたびに、「日本人学校のOBがやったのだろう」との書き込みがよく見られる。私は中国人が使うSNSを日常的に観察しているが、特に検索しなくても、タイムラインに勝手に流れてくる。 　こういったヘイトが日常的に中国のSNSで出回っている状況を、観察すればするほど、「これは大変だ、ヘイト事件が起きそうだ」と感じた。そのことをX（旧Twitter）で発信して注意喚起をしてきた。 日本人と日本に関するデマ 「蘇州だけで10万人の日本人が住んでいる、乗っ取る気だ。」（実際は、2023年10月の時点の中国在留邦人総数は約10万人、その後さらに減っている）、「地震多発の日本は近いうちに大地震が起きるので絶体絶命のピンチ。住めなくなるので国ごとブラジルに引っ越してブラジルを乗っ取る計画がある。同時に中国をも狙っている。」（実際はコロナ後半からも日本に移住する中国人が急増中）など、実在の映像とAIを利用した事実無根、事実と正反対の動画投稿が数限りなく出回り、その閲覧回数が優に10万を超えるものが多い。 　反日的なデマ内容だと、ほかの動画よりもネット民の関心が高く、人民は大...

＜後志の倶知安町で外国人労働者らが住む住宅街の開発計画をめぐって、２５日、北海道農業会議は農地転用に問題はなく許可相当と判断しました。 　 倶知安町にあるおよそ２・７ヘクタールの農地では外国人労働者らが住む住宅街を開発する計画が持ち上がっています。 町によりますとこの農地は転用が原則認められている「第３種農地」で、農地転用のための複数の基準も満たしているといいます。しかし町の農業委員会では先月、農地転用に反対する意見書を道に送ることを全会一致で総会で議決しています。  　一方で町の農業委員会が意見を求めた北海道農業会議では、２５日、農地転用に問題はなく許可相当と判断しました。 これを受け町の農業委員会は北海道農業会議の意見と合わせて道に意見書を提出し農地転用を許可するか、道が１０月上旬にも判断する方針です＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 北海道・倶知安町　外国人労働者らの住宅街開発計画　北海道農業会議は農地転用に問題はなく許可相当と判断 」との見出しに驚いた。俱知安町は外国人との共生に関するガイドラインを策定して、町開発構想計画に基づいて実施している。その中で浮上した大規模外国人団地造成計画に対して、俱知安町の農業委員会は反対意見を全会一致で可決していた。 　それに対して、決断を迫られた道農業会議は「問題なし」との結論に達したという。北海道庁は北海道がどれほどの土地を外国人によって買われ、水源地や自然環境が危機に瀕しているか分からないのだろうか。釧路湿原では大規模開発してメガソーラー設置計画に対して、地元住民による反対運動が起きている。そうした北海道の自然や環境や農作地を守るべき行政が開発に安易に賛同する姿勢は解せない。 　ただ問題となっている農地転用に関して、俱知安町は転用申請地が町立小学校の近くであり、外国人が多く居住すれば治安の問題も無視できないとの意見が付されていた。ニセコスキー場も近くにあって外国人の流入が多い俱知安町は地元住民との共生に関する構想まで示している。道は俱知安町の意向を最大限沿うべきだろう。 　道農業会議は開発申請は許可相当と判断したそうだが、北海道各地で外国人による無許可開発や広大な山林売買などが行われている現状に対して何ら危機感を持っていないと多くの国民から思われても仕方ないだろう。行政の姿勢こそが問われるべきで、形式的な書類...